住宅ローン支払期間中に債務整理を考えたときのこと

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任意整理の場合をシミュレーション

宅ローン中に任意整理を行う場合は、借入を行っているキャッシング業社と銀行の2つに対して金利の引き下げや支払期間の延長を求める事になります。銀行に対して裁判所を介さない任意整理の交渉を行っても、銀行サイドとしては支払が滞り自己破産をしてもらった方が、担保である住居を売却でき手間も時間もかからず融資金額を回収できますので交渉の余地は無いでしょう。実質銀行以外のキャッシング業社だけとの交渉になります。

ここでキャッシング業社が任意整理に対して同意してくれるかですが、普通に考え債務者に資産という人質がある場合、キャッシング業者は強気に出てくる事が予想されます。つまり、『食費や遊興費全てを削れば契約通り履行できるでしょう』と相手にされないケースは多くなります。

もし、住宅ローン中の任意整理を相手に飲ませる事が出来るとしたならなら、かなりやり手の弁護士に依頼した場合になるでしょう。また、仮に任意整理に成功したとしても、住宅ローンは一切無くなる事はありません。

個人再生の場合をシミュレーション

個人再生は裁判所への申し立て、免責が認められることにより、金利の減免や借金額の減額を受ける事が出来る制度です。住宅を手放さずとも借金額が最大で5分の1になったりしますので、近年弁護士が力を入れている債務整理方法になっています。

個人再生の説明ページには個人再生があたかも簡単に出来るかのように書かれていますが、個人再生を受ける為には再生計画案を債権者の半数や債権額の半分の同意を得て裁判所が再生計画案を承認が必要となります。例えば、家が値上がりをしており、売却をすれば住宅ローンを完済しても残金が残りそうといったケースでは債権者は反対した方が得ですから認められる事はまずありません。

更に資産を守ったまま、容易に借金の免責を認めてしまうとモラルハザードが発生してしまいます。ケースとして認められる可能性がある場合は、家を売却しても明らかに住宅ローンの残債が残る場合だけと認識しましょう。また、個人再生に失敗すると、その手続き期間中数か月間は支払がストップしていますから、まとめて延滞金が発生してしまい自己破産の手続き以外に手段がなくなります。

仮に個人再生が成功したとしても、住宅ローンは減免になるケースはあまりないので住宅ローンが減るとは考えない方がいいでしょう。

自己破産の場合をシミュレーション

住宅がある場合でも債務整理は自己破産が一番現実的な手法と思われます。家は強制売却で市場価格の5〜7割で買い叩かれ、住宅ローンが残るケースも多いですが、キャッシング等の借入や住宅ローンの残債も全て自己破産で解消される現実的な手法です。

自己破産でしたら、個人再生と違い、債権者が反対したとしても返済能力が無いと裁判所が判断すれば免責はまず認められます。住宅などの資産は全て失いますが、負債も全て無くなりますのでライフワークさえ失っていなければ容易に生活を立て直す事が可能です。

債務整理を考える状態なら住宅にこだわらない

まず、住宅ローン支払期間中に債務整理を考えなければいけない事態に陥ったケースとして多いのは、失業や収入減・浪費など何か住宅ローンを組んだ時よりも生活にマイナスの変化があった場合と思います。その場合には、生活を縮小するといった事が建設的な解決策になるでしょう。

先ずは『せっかく建てた夢のマイホームを手放すのは嫌だ』,『売却してもローンが残る。そんなの嫌だ』といったような住宅を守る事ありきで無理な再建計画を立てるのではなく、どうしようも無い状況に追い込まれる前に任意売却などを検討し住宅ローンを出来る限り返済して、賃貸住宅や公営住宅に引っ越しを行い収入と支出にあった生活規模の縮小を行った方が今後の生活再建にとって間違いなくプラスでしょう。

住宅を手放す覚悟ができたら裏技も

住宅を手放す覚悟ができたなら、住宅を任意売却し住宅ローンを返済して、その住宅の買主と賃貸契約を結び住み続けるといった裏技も可能になります。親戚などに頼める人が居るのが一番いいのですが、リースバックといい、何年かしたら買い戻しを出来る契約を結んでくれる業社もいます。

手数料は取られますが、引っ越しの際に出る不用品の処分量や引っ越し代金等、住み慣れた思い入れのある我が家に住み続けられる事を考えれば手数料は割安と思えます。何よりも家族一丸となって収入増や節約に努めれば、再び我が家を自分の手に取り戻すことができるのですから、生活の再建目標としては大きな励みになるでしょう。

まずは家計のコンサルタントに相談を

いかがでしたでしょうか。現実的には住宅ローン中に債務整理を考える事態であるならば、家を手放すという決断が一番いいようです。自己破産までしなくていいような債務額が大きくない状態であるならば、家を売却してそのまま住み続けるなど解決方法はあります。先ずは早い段階での家計のコンサルタントに家計の見直しや任意整理の必要性を相談してみるといいでしょう。

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