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流行中のジオキャッシングとは?その人気の理由を徹底解説

ジオキャッシングという言葉を聞いたことがありますか。ジオキャッシングは今や世界中で流行っている一種の宝探しゲームのことです。そもそもジオキャッシングのジオは地球を意味しており、キャッシュは「隠すこと」を意味していることもポイントです。楽しみ方は簡単で、ジオキャッシングのサイトを見て、隠されたキャッシュ(宝物)の情報や座標を集めます。

 その座標を元にまちなかや山林に隠されているキャッシュやアイテムを見つけるというのがジオキャッシングの基本です。現在では見つけられるキャッシュの数は100万個を超えており、飽きることなく宝探しゲームができることもこのジオキャッシングの魅力です。ジオキャッヤーと呼ばれるジオキャッシングのプレイヤーも今では500万人を超えると言われており、大規模なイベントが開かれることもあります。

 このジオキャッシングは2000年にアメリカで生まれた比較的新しいゲームですが、その誕生の背景にはインターネット技術やGPS技術の発展も関係しています。また、アウトドアとしての一面もあるところも面白いところでしょう。

 また、ジオキャッシングはキャッシュを探すことだけが楽しみなのではありません。自らキャッシュを隠して、他のプレイヤーに探してもらうこともできます。これは決して難しくなく、キャッシュを隠したら、その隠し場所のヒントとともに座標をジオキャッシングの公式サイトに登録すれば良いだけです。

 また、ジオキャッシングをするのに必要なものとしては、GPSと携帯が必須です。とはいえ、GPS機能がある携帯があれば、GPSは要りません。しかし、町中で行うジオキャッシングはかなり正確な座標特定が必要とされることもあり、携帯に付いているようなGPS機能ではやはり不十分なこともあります。GPSと言っても最近では1万円以下で手に入るものも出てきていますから、ジオキャッシングを楽しむ際には入手しておくと良いでしょう。

 また、ジオキャッシングのイベントによってはこういったGPSを貸し出してくれることもあります。このようなイベントに参加すればGPSを特別に購入する必要性もありません。他にも、できれば筆記用具などもあると良いでしょう。ジオキャッシングによっては多数のスポットを探索しないといけないこともあるからです。また、ジオキャッシングは長距離を歩きますから、履きなれた靴も必要でしょう。特にアウドドアで行われるジオキャッシングでは本格的な装備も必要になってきます。

 キャッシュの種類についても押さえておきましょう。ジオキャッシングで使われるキャッシュには色々なものがありますが、その中でも一般的なのがトラディショナルキャッシュです。トラディッショナルキャッシュはタッパーなどに宝物が入れられており、ひと目の付きにくいところに隠されています。他にも、マルチキャッシュもあります。

 マルチキャッシュはいくつかの座標やヒントを手がかりにして、最終的なキャッシュの場所を見つけ出すタイプのキャッシュです。マルチキャッシュはジオキャッシングのイベント時には主流です。他にもミステリーキャッシュもあります。ミステリーキャッシュはヒントが複雑になっており、暗号になっていたりします。

 そのため、謎解きをより楽しみたいといった人にはおすすめのキャッシュでしょう。また、アースキャッシュもあります。これは地質学的に特色があるような座標を目当てにして宝探しゲームをするキャッシュです。このようにキャッシュには色々なものがあり、それぞれに楽しみ方も異なってきます。

 そんなジオキャッシングを楽しむ際にはなるべく多人数でやったほうが楽しみが増します。友人とキャッシュを競争して探せば、実際の現実世界でRPGをしているような気分になるでしょう。また、ジオキャッシングの大規模なイベントも多数開催されていますが、こういったイベントの楽しみは格別です。最初にキャッシュを見つけた人は表彰されることもありますが、こういったイベントに参加すれば友人の輪も直ぐに広がっていくでしょう。

 また、楽しみを広げるためにもジオキャッシングのプレミアムメンバーになっておくと良いでしょう。プレミアムメンバーになればより色々なことができるようになります。特にキャッシュを隠す側になるのであれば、プレミアムメンバーになっておくことのメリットは大きいものです。

 このようにジオキャッシングは大変楽しいものですが、何よりキャッシュを見つけた時の喜びは代えがたいものです。中には本当に「宝物」と呼ぶことができるようなキャッシュもありますが、ジオキャッシングの楽しみはキャッシュを見つけることだけにとどまりません。知らない地域を散策したり、友人と協力してキャッシュを見つけるといったように、色々な楽しさがあるのがジオキャッシングなのです。是非ともあなただけのジオキャッシングの楽しみ方を見つけてみてください。

銀行でのお金の借り方も金融技術で進化する!?今までになかった銀行でのお金の借り方とは

商品によって、お金の借り方が様々に

 金融技術やインターネットの普及により、従来は店舗に出向くのが当たり前だった、お金の借り方が変化しています。現在は、基本的に担保が不要な融資は店舗に出向く必要はなく、担保が必要な融資は店舗に出向く必要があります。これは、担保設定が必要な融資は最終的に抵当権の登記が必要になり、銀行だけでなく、司法書士などとの打ち合わせも必要となるためです。

一方で、銀行側にとってはコスト削減が急務となっており、インターネットや店内等のローン契約機、コールセンターを活用することで審査体制を集約させ、同時にスピード回答も可能なように整備しています。今回は、カードローン、目的別ローン(無担保、有担保)、住宅ローンに別けて、それぞれのお金の借り方について解説していきたいと思います。

カードローンは競争激しく、最も借りやすい

 カードローンは高い利ざやが見込めるため、各行とも利便性の強化に力を入れています。申し込み方法は、インターネットバンキング、ローン契約機、コールセンター、郵送、窓口と最も間口が広くなっています。また、本人確認がとれており、収入証明書が不要な場合は、審査書類提出を不要にし、利便性の向上を計っています。

さらに最短30分で審査を完了させ、審査結果も9時~21時まで伝えることで、申し込み形態によっては即日利用を可能にしています。また、便利なのが自行のATMだけではなく、コンビニに設置されたATMも手数料無料で利用できることです。このように考えると、カードローンはお金の借りやすさという面から考えると、最も進化していると言えるでしょう。

目的別ローン(無担保)は、1度だけ出向く必要あり

 目的別ローンとは、教育ローン、マイカーローン、フリーローンの総称です。どの商品も商品構成が似通っているため、基本的には同じ審査手法を採用しています。金利は、資金使途に鑑みて、教育ローンが最も低く、自動車ローン、フリーローンの順に高くなっていきます。これらの目的別ローンには、マイカーローンを除いて、無担保型と有担保型があり、有担保型の方が多額のお金を借りられるようになっています。

まず、無担保型についてです。無担保型はカードローンの審査と近いところがあり、手続きもカードローンに準じた取り扱いとなっています。申し込み方法も、インターネット、ローン契約機、コールセンターとなっており、即日審査されます。カードローンと違うのは、審査結果の連絡後、契約手続きのために1度だけ店舗かローン契約機に行く必要があるということです。それでも、以前に比べて便利になっています。

目的別ローン(有担保)は住宅ローンに準じる

 一方で、有担保型の目的別ローンは、住宅ローンに準じた取り扱いとなっています。店頭で申し込みを行い、審査の上、債務者が死亡したら債務がなくなる団体信用生命保険への加入、万が一、債務者が延滞した場合のための保証会社の保証が受けられること、自宅への抵当権の設定登記などが必要になります。

従って、申し込みから融資完了までは時間がかかり、複数の契約書類を締結する必要があります。ただしその分、審査が通れば多額のお金を借りることが出来、教育ローンで数千万円、フリーローンではそれ以上の金額に上ります。無担保型か有担保型かは必要資金による所が大きいですが、手続きの品雑さを考えると無担保型にしたい所です。ただし、無担保型は銀行側の債権保全の関係から、金利は有担保型よりも高くなっています。

住宅ローンは店舗に出向く代表格

 住宅ローンはインターネットで申し込める商品があるものの、最終的には上記と同様に、団体信用生命保険への加入や保証会社の保証が受けられること、自宅への抵当権の設定登記などが必要となるため、店舗へ出向き、複数の契約書類を締結する必要があります。

また、住宅ローンは不動産業者も介在してくるため、他のローンとは別のルールが多数存在します。恐らく、銀行でお金を借りる事例としては、もっとも時間がかかると思いますが、将来のマイホームという観点から見ると、それだけ時間をかける価値があるとも言えます。住宅ローンで他のローンと違うのは、様々な特約が充実していて、万が一の保障に備えることが出来るようになっていることです。これは、借入額が多く、返済期間も長い、住宅ローンの特長と言えます。

金融技術の発達で今後はますます便利に

 フィンテックと呼ばれる、金融とITの融合は確実に進歩しています。今後は自動審査システムなどが開発され、お金を借りる人はますます便利になるかもしれません。しかし、便利な商品はつい多用しがちです。自分に必要な金額はいくらなのか、しっかり見極めることも大切です。

債務整理費用を抑えるには代理人の適切な選択にあり!

債務整理の費用を抑える基本は司法書士に依頼する

弁護士と認定司法書士に債務整理を依頼した場合、弁護士の方が報酬額は高めになります。
報酬額が高めになる最大の理由は
「弁護士は債務整理において司法書士に比べて様々な権限を持つ」
事が挙げられます。

権限の一例をあげますと、司法書士では自己破産、個人再生では書類作成代理人という立場になります。
あくまでも書類作成代理人という立場な為、裁判所にて裁判官と面談をする時などは債務者本人が出廷する必要があります。

対して弁護士は全ての債務整理において債務者の代理人という立場になれます。
その為、裁判所に債務者の代わりに出廷したりする事も可能ですし、裁判所によっては弁護士代理人申立破産案件の場合のみ、破産手続き開始決定がすぐに行えるなど弁護士ならではの特権もあります。

弁護士と比較して権限が縮小した代わりに報酬額が安くなる傾向にあるのが司法書士です。
債務整理費用を抑える為には司法書士に依頼したくなりますが勿論安さの裏には理由があります。
結果として弁護士に依頼した方が安上がりだった事例もありますので注意が必要です。

司法書士に依頼する場合には注意が必要

個人再生と自己破産の場合の司法書士の立場は、書類作成代理人となる事は既に述べました。
では任意整理についてはどうでしょうか?

「任意整理の場合のみ、司法書士は個別の債権額が140万円以下の場合のみ債務者の代理人となりえる」
これが任意整理の司法書士の立場となります。
個別の債権額が重要なポイントです。

一例としてキャッシング100万円の債権額の貸金業者と、ローン100万円の債権額の貸金業者が相手だった場合
債権額の合計は金利等を除いて単純に計算すると200万円となります。
しかし個別の債権額では140万円以内となっている為、任意整理の代理人となりえるとの見方にもなります。

一時期はこの140万円の解釈のボーダーラインを巡って、弁護士と司法書士が対立する事態になっていましたが2016年6月27日の最高裁にて
「債務額が140万円を超える場合には司法書士は債務整理を担当できない」
という判決が下されました。

その為、今後報酬額の安い司法書士に債務整理を依頼する場合は、債務者は債権額が140万円を超えていない事を知っている事が重要です。

司法書士ではなく弁護士の方が安上がりな事例の紹介

任意整理を依頼した当初は債権額が120万円程度と見積もっていたが、過払い金や金利の計算を行った結果、債権額が140万円を超えている事が発覚した。
その後、債権者である貸金業者から司法書士では対応できないと突き付けられ、新たに弁護士に依頼せざるをえなくなった

これは司法書士に依頼した場合に発生する失敗事例です。
債務者は司法書士への報酬費用だけでなく、新たに弁護士費用。
そして債務整理をやり直す精神的や時間的な負担が上乗せされることになってしまいました。

また金利のみならず過払い金も債権額と見なす貸金業者もおられます。
債権額140万円+過払い金が30万円となった場合、やはり司法書士では対応できないと言われ、過払い金を諦めるか、あるいは弁護士を雇わざるをえないかの二択を迫られる事もあります。

このような失敗を防ぐ為には「債権額が140万円を超える可能性がある場合は弁護士に依頼する」となります。後に債権額が超えていようが新たに依頼する必要がない為です。

逆に言えばどう見積もっても140万円を超えるとは考えられない少額の任意整理の場合であれば、弁護士と比較して報酬の安い司法書士に依頼できると言えます。

債務整理を安く行うには自身の債務額と方向性がカギ

以上をまとめると以下のようになります。
・個別の債権額が140万円以下で、かつ過払い金や利息を考慮しても140万円を超えない
・債務整理は最初から任意整理に決め打ちしている。
この二つの条件を満たした場合は、司法書士でも弁護士と同様の代理人となれますので、弁護士を雇うよりも安く債務整理を行える事になります。

逆に言えば上記の条件を満たさない以下の場合
・個別の債権額が140万円以上である、あるいは超える可能性がある
・債務整理は任意整理ではなく、個人再生や自己破産を検討している
であれば弁護士に依頼した方が安く済む可能性があります。

カギとなるのは債権額、そして自身の希望する債務整理です。
自身の状況や行いたい債務整理から代理人の種類を見極め、依頼し直しなどの無駄な費用や時間を上乗せしないようにする事が、債務整理費用を抑える基本のポイントになります。

極端な方法として代理人に依頼しない手段もあるが…

債務整理費用を抑える為に弁護士か司法書士か適切な見極めが必要と述べました。
しかし極論を述べると債務整理の費用の大部分は代理人への報酬額です。
つまり代理人に依頼しなければ、債務整理費用の大幅減額が見込めます。
ですが債務整理を自力で行うというのは正直言ってお勧めできかねます。
これには以下の二点の理由があります。

・債務者の督促に対応しつつ、債務整理の書類の記入や提出など全て自力でこなす必要がある。
・複雑な金利の計算を行いつつ、貸金業者と交渉をしなければならない。

元々債務者が貸金の法律に対して非常に熟知している。あるいは過去に同一の債務整理をした事のある経験者など、そういった特殊な人間でなくては、債務整理を自力で進める事すらままなりません。

何より法の専門家である代理人ではなく、債務者個人が相手の場合では、貸金業者は利息や金利のカットの交渉どころか、取引履歴の開示すら後回しにされる事もあります。

債務整理を自力でやるのは確かに報酬分浮く。しかしその道のりははるかに険しいものである。
そう思っていた方が無難でしょう。

金額や方向性で判断に迷った時にはまず相談を

債務整理費用を抑えるには、債務者の債務額と債務整理の方向性を知る事が必要です。
法律事務所や法テラスの無料相談で、目安の相談を受ける手もあります。
それらの意見を参考に、適切な代理人の選択が債務整理費用を抑える一歩になるでしょう。

もうローンは組めないの!?債務整理後の借り入れについて

債務整理の基本

債務整理とは返済が苦しくなってしまった債務を整理し、返済できる程度まで減額したり借金を帳消しにする手続きです。
返済期限の延長や債権の一部放棄などの手続きを伴いますが、債務放棄といっても何種類化の方法がありそれぞれ適用範囲や手続き後の制限に大きな違いがあります。

返済に苦しむ人にとっては救いの手となる手続きですが、影響は小さなものではありません。安易な気持ちで債務整理手続きをしても認められない可能性が高く、仮に手続きが認められたとしても長い間制限に苦しむことになってしまいます。
必要であれば債務整理をためらう必要はありませんが、軽い気持ちで申請するのは慎みましょう。

債務整理後の借り入れが不可になる?

債務整理手続きを行うデメリットの中で最も影響が大きいのが「債務整理後の借り入れが不可になる」ことです。
債務整理とは債権者から見ると信用してお金を貸した相手に裏切られる行為となります。そのため貸付相手として不的確とみなされてしまい、債務整理手続きから一定期間は借り入れができなくなってしまうのです。

信用情報機関に登録されると借り入れができなくなる

債務整理手続きをしても前に借り入れたのとは異なる別の金融機関から借り入れればいいじゃないか、という甘い考えは通用しません。
債務整理手続きを行うと、その事実が信用情報機関に登録されてしまいます。信用情報機関とはが個人の金融信用情報を登録するための専門機関で、信用情報機関に登録された情報は加盟している金融業者で共有されてしまいます。

債務整理手続きを行った事実はすみやかに信用情報機関に登録されるため隠すことは不可能です。いちど金融業者に知られてしまったら債務整理手続きを行った人間に貸付を行う業者などあるはずもなく、債務整理後の借り入れはできなくなってしまいます。
信用情報機関に登録された個人金融情報は加盟している金融業者には開示されますが、それ以外の個人には非公開です。本人又は本人の代理人以外が閲覧することはないので悪用される心配はいりません。

いつになったら債務整理後の借り入れが可能になる?

信用情報機関に記録された債務整理手続きの情報は変更したり消去することはできません。ただし、信用情報機関の情報は永久に残るものではなく、一定期間経過後に情報は削除されます。
債務整理手続きを行って借り入れができなくなったとしてもある程度の時間が立てば登録情報は削除され、債務整理後の借り入れが可能になります。

株式会社日本信用情報機構(JICC)に保存される債務整理情報の期間は5年ですが、全国銀行個人信用情報センター(KSCC)では10年と信用情報機関によって期間は異なります。また、債務整理の方法によっても保存期間は異なります。
借り入れ審査の基準は業者が独自に設定するため、5年又は10年経過したからといって必ず借り入れが出来る保証は無く、融資を断られることもあります。

官報への掲載も大きなポイント

債務整理手続きの中には、手続きを行った事実を公表しなければいけない手続きもあります。
債務整理手続きの方法で自己破産と民事再生を選んだ場合、その事実が公表され官報に氏名が記載されてしまいます。官報に記載されれば信用情報機関への登録はもちろん、金融業者独自のリストにも情報が掲載されてしまうのは間違いありません。

官報に掲載されなかったからといって債務整理後の借り入れがすぐ可能になることはありませんが、自己破産と民事再生で債務整理を行えば債務整理後の借り入れができるようになるまでより長い時間が掛かる可能性があります。

クレジットカードも使えなくなる?

債務整理後の借り入れで忘れてはいけないのが、クレジットカードの存在です。
債務整理後はクレジットカードのキャッシングサービスによる借り入れはもちろん、クレジット払いも使用不可になってしまいます。
普段使用しているときはあまり意識しませんが、クレジットカードも立派な借金です。

先に品物を受け取り支払いは引き落とし日にまとめて支払えるのは代金をカード会社が立て替えているからであり、その間はカード利用者が購入代金分をカード会社から借金している状態にあります。
債務整理後の借り入れができないからクレジットカードを使おう、という考えは通用しません。債務整理後はほぼすべての支払いで現金払い以外の選択肢がなくなってしまいます。

債務整理後の借り入れで気をつけること

債務整理後は借り入れできなくなってしまいますが、中には債務整理後の借り入れOKと掲げる貸金業者も存在します。
しかし、そのような業者に安易に近づいてはいけません。なぜなら債務整理後の借り入れを認めるような業者は違法な貸金業者、いわゆるヤミ金である疑いが強いからです。

債務整理をした人間にお金を貸すのは貸金業者にとって大きなリスクです。そのようなリスクを知りながらお金を貸すということは、違法な利息や違法な取り立てをして暴利をむさぼる闇金業者以外に考えられません。
貸してくれるからと言って安易に債務整理後の借り入れをしてしまうと、あっという間に立て直したはずの生活が破綻しかねません。甘い言葉で近づいてくる業者には注意してください。

まとめ

債務整理後の借り入れは絶対できないわけではありませんが、手続きから数年の間は新たな借り入れはほとんどできなくなります。
一回債務整理手続きを行ってしまうと二回目はほぼ認められません。借金に苦しむ日々に戻らないためにも安易な借り入れは避け、堅実な生活再建を第一に考えましょう。

自己破産後にクレジットカードはどうなる?Q&A5選

Q 自己破産後にクレジットカードを作れるのはいつ?

A.最低でも5年以上経過しないと、クレジットカードの新規契約は受付自体難しい

この5年以上というのは、債務者が自己破産等の債務整理を完了した旨の事故情報が指定信用情報機関に登録されて、その情報が抹消されるまでの期間のことです。
この情報が登録される間は、クレジットカード発行会社に新規契約を申し込んでもほぼ受付されないと言っても過言ではありません。

「自己破産して借金を踏み倒した人が、すぐに申し込むなんて何かあるのではないか」
「この人は信用情報に難がある。返せない可能性がある人にお金を貸したくない」
お金を貸して利益を得る以上、お金が返せない可能性のある人に業者がお断りするのは当然と言えます。

5年以上は借金を出来ない生活になりますが、これは債務整理を行った者の禊のようなもの。
逆に自分の生活を見直す良い機会と言えるでしょう。

Q 5年以上経過したらクレジットカードは必ず作れる?

A.業者によって対応は異なる。通常通り作れる会社もある。
しかし融資額が少ない、あるいはお断りされる事もある。

5年以上経過したら絶対にクレジットカードを作れるのかと言われるとそうでもありません。
過去に自己破産などの債務整理を行ったという情報を、会社独自で持っていたりする事もあるためです。

会社独自の情報の為、指定信用機関とは異なり情報の扱いや審査基準は開示されておらず、自己破産後のクレジットカード発行は会社毎によって対応が異なります。
もちろん通常の申し込みと同様の扱いになるケースも存在します。

しかし破産した情報が残っている為、収入に対して融資額が通常と比べて極端に減額される。
あるいは最悪申し込みをお断りされるケースもあるようです。
5年以上経過したので指定信用情報機関の情報が抹消されても、「過去に債務整理をした経歴自体は消えない」ということですね。

Q 既存のクレジットカードは自己破産後にどうなる?

A.次回更新日まで使えるケースもあるが、更新日以降は使用が不可能になる。

自己破産を行う際に、既存のクレジットカードはどう扱われるかについてですが、

・自己破産を始める際に、カード自体を裁断して物理的に使えなくする
・カードはそのままだが、カードの更新が行われず期限切れを迎えて使えなくなる。

この二つが主に自己破産前後のクレジットカードの扱いになります。

債務整理を行った時点でカード会社が使用停止の処置をする事も珍しくありません。
持っていても使えないしこれ以上借金は増やしたくない。
ならばいっその事、クレジットカードを裁断してしまおう!
そう考えて債務整理の際に裁断する人も珍しくないようです。

基本的に自己破産を始めることは、既存のクレジットカードとの付き合いは途絶えるとみて良いでしょう。

Q 自己破産後の更新でクレジットカード使用不可って?

A.クレジットカードは使用期限があり、永続的に使えるものではない。

クレジットカードは一度作ったら、解約するまで永続的に使用できるカードではありません。
必ず使用期限というのが設定されており、その期限を過ぎるとカードが使用できなくなります。

通常は使用期限が切れる前のタイミングで、カード会社から更新の通知が来るのですが、その更新の通知を出す前に債務者の信用情報の審査を行い、問題無ければ更新される為、債務整理を行った情報が載っていると、更新自体が行われなくなるわけです。

前述の通り、自己破産を含む債務整理を開始した時点で使用停止となる事もあります。
そうなるとクレジットカードはただの磁気カードに過ぎません。早々に裁断するなり処分した方が良いでしょう。

Q 自己破産後、すぐクレジットカードが作れると聞いた

A.特殊なカードであれば可。しかし詐欺の可能性も高いので手出ししない方が良い

自己破産をしたら5年間の事故情報が登録される事は述べました。
その情報が載っていたら問答無用でお断りするケースがほとんどなのですが、5年経過していないのにクレジットカードを作れたという事もあります。

しかしクレジットカード自体が特殊なカード。
収入が一般人よりも高額、もしくは極めて社会的地位の高い人物向けの高級層所謂エグゼクティブ向けの外資系信販会社等であれば…という特殊なカードの場合です。

一般の方が対象となると、やはり原則5年以上経過しないと無理と考えていいでしょう。

なお電柱等に貼られている、ブラックでも作れる!というような謳い文句のクレジットカードは違法業者である闇金の可能性が高い為
仮に見つけても手を出さない、見つけても無視する方が無難です。

自己破産後は借金に頼らない健全生活を

自己破産前後のクレジットカードに対して、よくある質問と解答を5つまとめました。

基本的に自己破産と同時に、使えるカードはなくなり新規契約も無理です。
自己破産後にはクレジットカードに頼らない健全な生活を送るようになるでしょう。

債務整理時をする前に知っておきたい!弁護士を選ぶコツとは?

 クレジットカードや消費者金融からの借金が嵩んでしまった際に頼りになるのが弁護士です。弁護士に相談すれば色々な債務整理のオプションを紹介してくれますが、弁護士を選ぶ際には気をつけておきたいこともあります。

 その一つが「債務整理専門の事務所を選ぶ」ことです。弁護士事務所にも色々ありますが、それぞれに専門があり、債務整理時には債務整理を専門的に取り扱っている事務所に頼むことが大事なのです。「近い弁護士事務所がいい」といった理由で債務整理に詳しくない弁護士事務所を選んでしまうと、費用が多めにかかったり、債務整理に時間がかかってしまうなんてことになりかねません。

 また、債務整理専門の事務所は消費者金融などとのつてもあり、その点でも頼りになります。特に借金の総額が多く、事態が悪ければ悪いほどに債務整理専門の弁護士事務所に頼んでおくことが肝心なのです。

 そのため、債務整理で弁護士事務所を訪れる際には「債務整理専門」を謳っている弁護士事務所や、債務整理に詳しい弁護士がいる事務所を選ぶようにすると良いでしょう。また、総合弁護士事務所のように、色々な案件を取り扱っている弁護士事務所もあります。

 このような弁護士事務所に頼むと「担当者が変わる」ことや、「担当弁護士が他の案件も複数抱えている」なんてことがあります。そのため、債務整理を頼む際には余り総合弁護士事務所はおすすめできません。やはり、債務整理専門の弁護士事務所が一番なのです。
 また、弁護士事務所には幾人もの弁護士がいます。

 弁護士によっては債権者と積極的に交渉してくれる腕の良い弁護士もいますが、その一方で余り腕の良くない弁護士もいます。そのため、評判の良い債務整理専門の弁護士事務所を選んだからといって安心してはいけません。

 必ず弁護士の見極めは行っておきたいもので、場合によっては弁護士を変えてもらうといったことも必要です。債務整理は時間との戦いでもありますから、「この弁護士は余り頼りにならない」と思ったら直ぐに他の弁護士に変えてもらうようにすると良いでしょう。
 
 弁護士と司法書士のどちらにすべきかで悩む人もいますが、これはケースバイケースです。多重債務があるといった事態が重い借金だと弁護士の方が良いですが、司法書士は報酬が安い、予約が取りやすいといったメリットがあります。特に大事なのが「弁護士であれば司法書士であれ、債務整理を専門にしているか」です。債務整理の経験がない弁護士よりも、債務整理を扱っている司法書士の方がはるかに頼りになります。

 また、債務整理の相談はほとんどの事務所で無料ですることができるようになっています。そのため、まずは債務整理の相談だけでもしてみて、お願いする弁護士事務所を見極めることも大事です。無料相談時には何よりも実績は重視しておきましょう。経験が浅い弁護士だと、いくら報酬が安くても、効果的に債権者と交渉してもらうことはできません。

 また、人柄も無料相談時に見極めたいところです。債務整理は長いものになると数年以上続くものもありますから、それだけ長期間弁護士と付き合うということでもあります。そのため、「この人は信頼できるのか」「人柄が自分と合うか」といったこともしっかりとチェックしておくようにすると良いでしょう。

 加えて、この無料相談はなるべく多くの弁護士や司法書士にしておくべきです。そうすることで「この弁護士の言っていることは正しいのかどうか」判断することができるようになります。そのため、最低でも2つ以上の弁護士事務所や司法書士事務所に無料相談をしておくとよいでしょう。これは面倒に思えるかもしれませんが、腕の悪い弁護士に頼んでしまうと、余計に費用がかかったり、時間がかかる事が少なくありません。

 だからこそ、急がばまわれという気持ちで、しっかりとこの下調べはかかさないようにしておきましょう。
 弁護士事務所にも様々ありますが、評判の良い所、悪いところがあります。そのため、弁護士事務所を口コミで選ぶというのもおすすめです。特に人気の高い弁護士事務所であれば、債務整理もしっかりと行ってくれるでしょう。とはいえ、人気が高い=料金が高いことが弁護士事務所では多くなっており、注意が必要です。また、口コミで良い弁護士事務所があったら、必ず無料相談をしてみて、実際に良い弁護士事務所なのかどうか見極めてみることも大事でしょう。

 最後に、解約規定についても理解しておきましょう。債務整理中に弁護士や弁護士事務所を変えるなんて場合にはこれが大事になってきます。特に成功報酬型の弁護士事務所の場合にはこの解約規定によっては簡単に他の弁護士や弁護士事務所に切り替えることができないこともありますから、注意しておきましょう。

このように弁護士や弁護士事務所を選ぶ際にはポイントが多いですが、債務整理をしっかり進めていくためにも、弁護士選びは慎重に行っていきましょう。

任意整理の期間はどのくらい?傾向と要因のまとめ

任意整理の期間はどのくらい?

「任意整理の期間は実際どのくらいかかるの?」
よく債務整理で任意整理をしたい人から聞かれる質問ですが
債務者と債権者の間で話し合って両者合意に至る必要がある為
一概にこの期間中に終わるとは言い切る事が出来ません。

ただ債権者は任意整理の期間中は受任通知が出ている為、借金の督促が出来ません。
その間の債権者には、応対に割く手間や人件費によりコストが上積みされることになります。

「全額返済以外は認めない!」
そんな強硬な態度で臨む業者も少なくありませんが
債権者が任意整理を開始した場合は早期決着で和解しようとする業者も増えています。

実例をまとめてみると、概ね数か月から半年以内に終わる事がほとんどで
それ以上かかる事は稀といったところでしょうか。

任意整理期間中はどのような処理の流れなのか?

基本的に任意整理の手続きは依頼人の債務者が弁護士や司法書士に依頼する事が前提です。
依頼を受けた弁護士や司法書士が、手続きや業者との和解条件の締結を進めてくれます。
依頼人は、その間は依頼先の弁護士等から報告を受けることになります。
弁護士に依頼した場合の任意整理の流れは大まかに以下になります。

1.債務者が債務整理を行いたい旨を法律事務所に相談する。
2.依頼を受けた弁護士が債務整理を始めた旨を記した受任通知を債権者に通知する。
3.弁護士が業者に対し、返済履歴の収集を行い金利の引き直し計算を行う
4.負債総額判明後、債務整理で行うのは任意整理か自己破産か個人再生のどれかを債務者と弁護士の間で相談し方針を決定する。
5.業者と弁護士の間で和解交渉が開始される。
6.全ての業者との間で和解が成立後、手続きも終了となる。
7.債務者は和解内容に基づき借金の返済開始。

このような流れで債務整理の任意整理が進む事になります。
基本的に業者とのやり取りは全て弁護士が請け負う事になり
依頼人は経過を見守り、手続きや処理に必要な事があれば都度対応することになります。

任意整理の期間が長くなる要因は何があるのか?

任意整理の期間は業者との和解条件の締結がどれだけスムーズに進められるか?が
大きな割合を占めるといっても過言ではありません。
早期決着を進めたい業者もいる一方で、頑なな態度をとる業者もいます。

可能な限り円滑に且つ円満に和解を進めるには
弁護士や司法書士の交渉術や腕前が良い事が必須となります。

法律の専門家は数多く存在しますが、専門分野には強いがそれ以外は弱いことも珍しくありません。
一例ですが弁護士でも、離婚や相続、労働問題を得意分野とし、それ以外にもオールマイティーに業務をこなす弁護士の方もおられます。
しかしお金を取り扱う金融業者との間で、良い条件で和解条件を締結するとなると
やはり債務整理に特化したプロの方が良いのは言うまでもありません。

債務整理を専門とするプロに依頼する事は、任意整理の期間を短くし、好条件の和解を締結するには必須項目です。

任意整理の期間が短くなる要因には何があるのか?

人件費やコスト面から早期決着を望む業者も少なくない。
実はこれ以外にも任意整理が短くなる要因があります。一例としては
「過払い金が発生しているが、それを敢えて提示せずに和解させる。」
など業者にとって都合が悪い条件がある場合に和解をすることが挙げられます。

弁護士が受任通知後に金融業者に取引履歴を請求し
利息の計算等を行って債務総額を算出する。
弁護士がこの処理を行っている間に金融業者が先に利息の計算を全て行い
過払い金の発生等で条件が不利になりそうな場合に、債務者に対して和解の条件を提示して速攻を仕掛けると言った感じですね。

債務者からすると早々に決着が着くのは良い点とも言えますが、過払い金が発生しても請求しないといった条件が付与されている事もあります。
極端に早い段階で和解条件を提示された場合には、何かあるのではないか?と疑ってみるのも良いかもしれません。

任意整理の期間が決まる点は債権者とプロとの駆け引き

・業者側は出来る限り全額返済に近い形で債権を回収したい。
・債務者側は負担を極力抑えた金額で、返済をしたい。
これらの思惑が複雑に絡み合う任意整理は、債務整理が思わぬ長期戦になることもあります。

「どうしても返済金額がこれ以下じゃないとダメだ!」
と、債務者が強硬態度に出ると相手側が折れない限り弁護士等への依頼費用が掛かり
「和解してくれるならどんな条件でも構わない…」
と、弱い姿勢のまま臨むと、条件次第では払わなくて良かった金額を
払い続ける事もあるので難しい所です。

長期間の任意整理を避けたいというのであれば、和解できるボーダーを
弁護士などと話し合っておいて設定すると良いでしょう。
詳細なボーダーラインをあらかじめ決めておけば弁護士も和解に向けて動きやすく
業者側としてもボーダーにあった和解条件を提示してくれる可能性もあります。

任意整理の期間を短くしたいならすぐに相談してみよう

出来うる限り良い条件で和解をするのは勿論ですが
何よりもまず弁護士等に相談するのが、任意整理の期間を短くする重要なポイントです。
もし任意整理しようか悩んでいるのであれば、一度プロに相談してみてはいかがでしょうか。

債務整理期間を短くするのは前向きな気持ちと3つの点

債務整理期間は時短がトレンド傾向にある

債務整理期間は行う債務整理によって異なりますが、共通する傾向として「手続きにかかる時間や、債権者と債務者の話し合い等を短くして早期決着を目指す」傾向が強くなっています。
これには主に債権者と債務者の事情、そして時勢がからんでいます。

債権者としては、債務整理期間が長く続くのは精神的に辛く、立ち直りに時間がかかります。
債務者の立場では、債務整理が続く間は借金の督促も出来ないし、応対に割く人や時間などコストがかり続けることになります。

更に昨今の経済苦から債務整理を行う人が増加傾向にあり、早期決着をつけることが望ましいという時の後押しもある為です。

全てのケースが該当する訳ではありませんが、時短で進行するのは嬉しい所です。

債務整理期間を短くする為には

債務整理期間は出来る限り短くしたいのが人情というものです。
その為に欠かせないポイントは、弁護士や司法書士といった債務整理を代行する代理人に関係する三点が挙げられます。

1.債務整理を専門とする代理人の選定
2.債務整理を行う代理人との緻密な連携
3.債務整理をしてやり直したい強い意思

債務整理期間を短くするうえで代理人の存在は必要不可欠となっています。
債務者が自分ひとりで行う事も出来なくはないですが、素人がやるよりもプロに任せた方がスムーズに進むのは明らかです。
また代理人も人間ですから、依頼人である債務者との連携が必須となります。

代理人の見極めと、意思疎通の連携。そして何よりも債務者が債務整理をして人生をやりなおしたい決意が債務整理期間を短くする重要なポイントです。

債務整理期間を短くするコツ1 代理人の選定

債務整理に強い事を売りとする弁護士や司法書士は少なくありません。
債務整理期間を短くできるだけではなく、債務整理で有利な条件を引き出せるか等、彼ら代理人の技量が占める割合は大きく、それだけ代理人の選定は必須と言えます。

ホームページ等で債務整理を実際に解決した事例の詳細を載せていたり、依頼する前に相談の面談をしてみて、親身に話を聞いてくれるか、分からない点もすぐに答えてくれるか、そして何よりも現在の状況に対して明確な解決の道筋を提示してくれるかを確かめてみると良いでしょう。

無料相談を行っている法律事務所は数多く存在しますし、法テラス等で法律相談を担当している弁護士もおられます。
そこから債務整理を始める事も珍しくはありません。
まずは固くならずに彼らに相談してみてはいかがでしょうか。

債務整理期間を短くするコツ2 代理人との緻密な連携

債務整理の手続きは、一部を除いて全てが代理人任せという訳には行きません。
時には債務者が書類の記入や受け取り、資料の提出をしたり、裁判所に赴いたりする必要があります。

それだけに彼らとの緻密な連携は必須となります。と言っても身構える必要はありません。
代理人はプロですので、債務整理の流れは頭の中に入っています。
彼らの指示に従い、時に不備があった場合にすぐ対応する。そのつもりで問題ありません。
逆に対応が遅れるとそれだけ手続きが長引く事になり債務整理期間は延びる事になります。

それだけならまだしも、最悪代理人から債務整理の辞任を受けることもあります。
彼らも請け負っている債務者は一人ではありません。手に負えない、やり直す気概が感じられないと彼らも匙を投げてしまうのです。

代理人はあくまで代理人です。全て代理人に丸投げして、後は良きにはからえという訳ではありません。
債務整理期間を短くする点として、代理人との連携は欠かせません。

債務整理期間を短くするコツ3 やりなおす強い思い

債務整理を行う際に、債務者はひどく疲れ切っている事もよくあります。
その為、代理人に依頼したのは良いが後は投げやりで手続きが滞り続けた結果、最悪、前述の代理人の辞任といった事態も出てきます。

疲れ切っていてももうひと踏ん張りです。
債務整理が終わった先には、少なくとも今よりは良い未来が待っているはず。
「債務整理して何としてもやり直したい!」
その強い気持ちがあるだけでも今後の方針を決めたり、手続きに前向きに取り組めたりと良い事ずくめです。

代理人も人間ですので熱意のある人には、応援や手助けしたくなるのが人情というもの。
熱意ある人を優先的に注力するケースも珍しくありません。
極端に短くなる訳ではありませんが、手続きが捗れば債務整理期間も当然短くなります。
依頼者の気持ち次第で、彼らは更に心強い味方になってくれるでしょう。

債務整理期間を短くするのは積極的な姿勢

普通の日常とは違う債務整理期間は、なるべく短くしたいもの。
その為には前向きな姿勢で代理人と二人三脚で債務整理に取り組む事が重要です。
時には心折れる事もありますが、あと一息踏ん張る姿勢で乗り切りましょう。

債務整理で困ったら、まず弁護士の評判を調べよう!

債務整理を依頼する際には何よりも弁護士選びが重要です。債務整理にも様々あり、複数の業者から借りている場合には思っている以上に複雑なものになりがちです。

 だからこそ、有能な弁護士に依頼して、過払い金などを取り戻していくことが必要なのです。過払い金などをしっかりと取り戻せるようになれば、それだけ弁護士に払う費用負担も少なくなってくることもポイントでしょう。特に悪質な業者からお金を借りてしまったといった場合には弁護士の腕が頼りになります。

 弁護士によっては直ぐに取り立てを止めさせることもできますが、腕が悪いといつまでも問題が解決しないといった結果になることも少なくありません。

 そんな弁護士選びで大事にしておきたいのが弁護士の評判です。弁護士を図る尺度はいろいろとありますが、中でもこの評判を最も重視しておきましょう。単に経験のある弁護士が債務整理で役立つというわけではありません。

 いくら経験があっても積極的に動いてくれない弁護士もいますし、態度が横柄な弁護士も少なくありません。特に債務整理を頼む際には心身的に参っていますから、なるべく付き合いやすい弁護士を選んでおくことが必要なのです。基本的に評判の良い弁護士であれば、それまで弁護士に依頼したことがないといった人でも依頼しやすいこともポイントです。

 また、弁護士事務所の評判で弁護士を選ぶといった人もいますが、これは間違いです。確かに弁護士事務所の評判が良ければ良い弁護士にも当たりやすくなりますが、質の悪い弁護士にあたってしまうこともあります。何よりも債務整理では担当弁護士の力量が大事になってきますから、弁護士個人個人の評判から弁護士の力量を推し量る事が大事なのです。

 とはいえ、こういった弁護士の評判はどこで探したら良いのでしょうか。そんな方法の一つがネットの弁護士比較サイトを見ることです。こういったサイトでは弁護士それぞれの評判が掲載されており、簡単に住んでいる地域で評判の高い弁護士を見つけることができます。

 しかし、評判の良い弁護士は人気が高く依頼するのも大変であり、しかも料金も高いなんてことが少なくありません。だからこそ、実際に弁護士を見つける際には評判が中より上程度の弁護士が一番よいのです。こういった弁護士であれば依頼しやすいだけでなく、しかも料金もリーズナブルなことが少なくありません。

 何よりこういった弁護士の評判に詳しくなっておけば、良い個人弁護士を見つけることもできるようになります。個人弁護士には有能な人が多く、債務整理では重宝します。

 とはいえ、多くの人は債務整理の際には規模の大きい弁護士事務所を訪ねがちですから、有能な個人弁護士に巡りあうといったことがあまりできないでいるのです。しかし、評判サイトを見ておけば、地域の評判の良い個人弁護士を見つけることもできるようになります。

 また、弁護士の能力は単に債務整理の問題解決率だけで図れるものではないこともポイントです。債務整理と言っても色々あり、難易度の高い債務整理ばかり引き受けている弁護士では問題解決率も下がることは当然です。だからこそ、評判を重視しておくことが大事になってきます。

 評判を重視することは弁護士のふるい落としをする上でも大事です。今では債務整理を依頼できる弁護士は選び放題になっていますが、だからこそ評判を確かめて弁護士をふるい落とさないといけません。

 また、弁護士比較サイトで弁護士の評判を見る際には注意しておきたいポイントも少なくありません。その一つが”誠実さ”です。弁護士にとってこの誠実さが大事なのですが、弁護士比較サイトで評判を見れば「本当に誠実な人なのかどうか」といったことがすぐに分かるようになります。

 また、弁護士の人柄も評判を調べることで理解できるようになります。そのため、なるべく相性の合いそうな弁護士を評判を調べることで見分けておくことが大事になってくるのです。また、弁護士によっては仕事を掛け持ちしていることも少なく無いですが、なるべくならば自分の債務整理に専念してほしいものです。そんなことも弁護士の評判を確かめれば事前に知ることができるようになりますから、是非とも弁護士を調べる際には評判をチェックしてみましょう。

 加えて、評判の良い弁護士を見つけたらまずは無料相談をしてみる事が大事でしょう。無料相談をすることで、本当に評判通りの弁護士なのか確かめることができます。また、評判が悪い弁護士事務所であっても、評判が良い弁護士というのもいますから、注意しておきましょう。

 このように弁護士の評判を意識することは弁護士選びでは大事なことだということはご理解いただけたのではないでしょうか。弁護士を選ぶ際には広告などをチェックする人が多いですが、これから弁護士を選ぶといった際には料金だけでなく、こういった評判も重視しながら弁護士を選んでおきましょう。

クレジットカードの借金で困ったらしておきたい任意整理

まず、任意整理をする前に知っておきたいのがクレジットカードによる借金の重大性です。今ではクレジットカードはなくてはならない決算手段になっていますが、それだけ「クレジットカードで借りたお金は借金じゃない」と勘違いする人も増えています。

 そのため、クレジットカードを使いすぎてしまって借金が増額していくということが典型的なケースになっているくらいです。クレジットカードと言えど、利用したお金は必ず返さないといけません。だからこそ、クレジットカードを利用する前には借金をするのと同じような感覚で気をつけていかないといけないのです。

 また、クレジットカードの借金は多重債務になりがちなこともポイントです。今ではクレジットカードを何枚も持っていることは珍しくなくなっていることも、クレジットカードによる多重債務者の増加につながっています。そのため、クレジットカードの借金を解決する際にも任意整理は最もよく選択される方法であり、クレジットカードの任意整理を専門にする弁護士も多数いるくらいです。

 そんな任意整理をすることでどのようなメリットが得られるのでしょうか。その一つが「借金を一元化できる」ことです。任意整理をお願いすれば簡単に借金をまとめられますがこれは特に多重債務になってしまった場合には役立つことでしょう。

 また、クレジットカートで借金をしてしまった際には任意整理は低価格でお願いできる弁護士事務所が多いことも利点でしょう。他にも知っておきたいメリットが「短時間で問題が解決する」ことです。特に仕事をしている人などはそこまで借金解決に時間をかけてはいられないですが、任意整理は他の債務整理の方法よりも早く解決することが利点です。

 とはいえ、任意整理で債務整理をする際には気をつけておきたいこともあります。それが弁護士事務所の差です。借金を扱っている弁護士事務所であれば、任意整理はほとんどの事務所で扱っています。とはいえ、どの弁護士事務所も任意整理が専門というわけではないのです。

 特に任意整理は弁護士の差が出やすいことが特徴で、腕の良い弁護士事務所に任せれば大きく債務額を減らすことも可能です。逆に、任意整理に詳しくない弁護士事務所に頼んでしまうと時間がかかるだけでなく、債務額も余り減らないなんてことにもなりかねません。だからこそ、任意整理をする際にはしっかりと弁護士事務所は選んでおきたいものでしょう。

 また、任意整理は会社や家族に知られることなく進めていくこともできますが、そのような匿名性を重視した弁護士事務所もあります。このような弁護士事務所にお願いすればなるべく知人に知られることなく、借金返済をススメていけます。これも任意整理のメリットの一つでしょう。

 加えて、債務整理をお願いする際には早く弁護士事務所に相談することが肝心です。特に任意整理の場合、早く相談すればするほど有利な条件で交渉をススメていけるといった特徴があります。実際、クレジットカード会社にしても任意整理をしてもらった方が採りたてなどの面倒もなくなりますから、助かるのです。

 とはいえ、あまりにもクレジットカードの借金総額が多くなってしまった場合や、他の消費者金融からもお金を借りていたといった場合には任意整理よりも良い債務整理の方法もあります。そのため、任意整理目的で弁護士事務所に行っても、任意整理だけにこだわるのは余りおすすめできません。債務整理には他にも調停や自己破産など色々な選択肢がありますから、弁護士と相談して決めていくのが一番良いのです。
 
 また、任意整理の費用が気になるといった人もいるかもしれません。任意整理は多くの場合、報酬制がポピュラーですから、実際に離しがまとまるまで費用がかからないなんてことも珍しくありません。特に相談だけであれば無料で行えるところが多いですから、まずは弁護士事務所に話を伺いに行ってみるのも良いでしょう。

 このように任意整理について紹介しましたが、任意整理はクレジットカードの借金問題を解決するのに大きく役立つものです。だからこそ、まずは勇気を出して弁護士事務所に行って見るのが大事でしょう。もしも1人で弁護士事務所に行くのが怖いというのであれば、友人同伴でも構いません。早めにスタートを切ればそれだけ借金返済もしやすくなりますから、今日からでも任意整理のことを考えてみるのも良いでしょう。