債務整理の相談は一体誰に相談するのが正解?

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債務整理の方法は3種類

債務整理には大きく分けて、債権者との話し合いで合意する事により契約を見直す『任意整理(金利引き下げ、返済期間延長の効果)』と裁判所に免責を認められることにより可能な『個人再生(債権者/債権額の過半数の同意を得て、金利引き下げや借金額の棒引きを行う)』と『自己破産(破産者として全ての資産、負債の全てを消滅させる)』の3種類あります。

どれも弁護士に依頼しないと出来ないかというとそうでもありません。必要なのは債権者への交渉と裁判所への提出書類、裁判所で行われる審尋での受け答えのテクニックですので、自信がある人は個人で手続きをしたとしても通ります。

ただし、個人再生や自己破産の手続きは1年程度かかるため、その間全ての返済は滞った状態になりますから、仮に失敗した場合は延滞金が膨れ上がってしまい逆効果になってしまいます。下手な事は考えず、法的なものは弁護士に依頼することが無難です。

身近なお金に詳しい人に相談する

身近なお金に詳しい人というのは、例えば、隣の何々さんは銀行員だからお金に詳しいから、一度家計を見てもらって改善策を考えて貰おうというケースです。こういった詳しい人の知識というのは玉石混交になっていますのでお勧め出来ません。

手軽に聞ける事もありますが、銀行で仕事をしている人の大半は、預金集めと投資信託販売、企業融資をやっている為、家計についてのアドバイスはできないのが現実です。

中にはフィナンシャルプランナー資格なるものを取っている人はいるでしょうが、『返済率が25パーセントを上回っているので、債務整理をした方がいいと思います。』といったありきたりのアドバイスしかできないでしょう。

法テラスや街角の弁護士に相談

債務整理と聞くと、弁護士に相談を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。弁護士は債務整理の専門家ですが、こちらも家計の相談という事ではお勧めは出来ません。何故なら、弁護士は債務整理や法律の専門家であってマネーの専門家ではないからです。

また、弁護士は仕事を受注し手数料をもらう事を目的としていますから、相談に行けば法的なアクションをとりたがります。節約や生活改善でなんとかなるようなレベルの債務状況でも、『自己破産をするには債務額が少ないので、任意整理で金利を下げ返済期間延長で対応しましょう』といった処理の仕方をするでしょう。

任意整理も債務整理の1つですから、そのアクションを起こした時点で信用情報記録は大きく傷が付きます。信用情報会社に5年間記録される事は勿論ですが、信用情報会社の記録が消えても個々の銀行等の社内システムはもっと長期間保存され続けます。任意整理は債務整理の中で一番軽い部分になりますが、気軽にやっていいようなものでは無いのです。

金融コンサルタントに相談する

債務整理を相談する人で一番お勧めしたいのは、金融コンサルタント、家計コンサルタント、フィナンシャルプランナーを生業にしている人です。彼等は家計とマネーのプロですので、借金の返済額を家計や保険の見直しで無駄を省き捻出する事ができないかをシミュレーションしてくれます。

タバコや保険、食費の節約で平均 月6万円は家計圧縮が可能なケースもあります。また、節約の方法や内職などの収入増の方法、資産の処分の仕方等と幅広い知識を持っていますし、弁護士の様に利害関係が無い為第三者の目でみて、債務整理が本当に必要なのかを適切な判断をしてくれるでしょう。

債務整理は最小限に

債務整理が身近になり、借入金の金利削減や借り入れ金額の減免、免責で借金がなくなるなど手軽で楽に返せる様に思われています。実は債務整理は成功した後の方が大切なのです。

例えば、債務整理をして、個人再生や自己破産が認められ、晴れて借金から解放されたという人には、闇金融から融資のダイレクトメールがワンサカと届きます。官報に住所と名前が出ますので、それを元に営業をかけて来るのです。

その様な誘惑に負ける人も多くいて再び借金地獄になる人も多くいます。再び債務整理を考えても、債務整理は2回目が認められるのは裁判所のハードルが上がり、できない事が多いのです。債務整理を簡単に考えてみてはいけません。

債務整理の前にまずは家計の見直しから

いかがでしたでしょうか。昨今はメディアやテレビCMの影響を受けて債務整理を手軽に行う人が増えてきました。
一方で現在のキャッシング業者の金利は18パーセントで総量規制も正規の業者はキチンと守っています。借金額は昔より膨れ上がるケースは少ないのです。債務整理を簡単に行うのではなく、先ずは節約節制などでキチンと決められた契約通りに借金かを返す事に努めましょう。

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