債務整理費用を抑えるには代理人の適切な選択にあり!

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債務整理の費用を抑える基本は司法書士に依頼する

弁護士と認定司法書士に債務整理を依頼した場合、弁護士の方が報酬額は高めになります。
報酬額が高めになる最大の理由は
「弁護士は債務整理において司法書士に比べて様々な権限を持つ」
事が挙げられます。

権限の一例をあげますと、司法書士では自己破産、個人再生では書類作成代理人という立場になります。
あくまでも書類作成代理人という立場な為、裁判所にて裁判官と面談をする時などは債務者本人が出廷する必要があります。

対して弁護士は全ての債務整理において債務者の代理人という立場になれます。
その為、裁判所に債務者の代わりに出廷したりする事も可能ですし、裁判所によっては弁護士代理人申立破産案件の場合のみ、破産手続き開始決定がすぐに行えるなど弁護士ならではの特権もあります。

弁護士と比較して権限が縮小した代わりに報酬額が安くなる傾向にあるのが司法書士です。
債務整理費用を抑える為には司法書士に依頼したくなりますが勿論安さの裏には理由があります。
結果として弁護士に依頼した方が安上がりだった事例もありますので注意が必要です。

司法書士に依頼する場合には注意が必要

個人再生と自己破産の場合の司法書士の立場は、書類作成代理人となる事は既に述べました。
では任意整理についてはどうでしょうか?

「任意整理の場合のみ、司法書士は個別の債権額が140万円以下の場合のみ債務者の代理人となりえる」
これが任意整理の司法書士の立場となります。
個別の債権額が重要なポイントです。

一例としてキャッシング100万円の債権額の貸金業者と、ローン100万円の債権額の貸金業者が相手だった場合
債権額の合計は金利等を除いて単純に計算すると200万円となります。
しかし個別の債権額では140万円以内となっている為、任意整理の代理人となりえるとの見方にもなります。

一時期はこの140万円の解釈のボーダーラインを巡って、弁護士と司法書士が対立する事態になっていましたが2016年6月27日の最高裁にて
「債務額が140万円を超える場合には司法書士は債務整理を担当できない」
という判決が下されました。

その為、今後報酬額の安い司法書士に債務整理を依頼する場合は、債務者は債権額が140万円を超えていない事を知っている事が重要です。

司法書士ではなく弁護士の方が安上がりな事例の紹介

任意整理を依頼した当初は債権額が120万円程度と見積もっていたが、過払い金や金利の計算を行った結果、債権額が140万円を超えている事が発覚した。
その後、債権者である貸金業者から司法書士では対応できないと突き付けられ、新たに弁護士に依頼せざるをえなくなった

これは司法書士に依頼した場合に発生する失敗事例です。
債務者は司法書士への報酬費用だけでなく、新たに弁護士費用。
そして債務整理をやり直す精神的や時間的な負担が上乗せされることになってしまいました。

また金利のみならず過払い金も債権額と見なす貸金業者もおられます。
債権額140万円+過払い金が30万円となった場合、やはり司法書士では対応できないと言われ、過払い金を諦めるか、あるいは弁護士を雇わざるをえないかの二択を迫られる事もあります。

このような失敗を防ぐ為には「債権額が140万円を超える可能性がある場合は弁護士に依頼する」となります。後に債権額が超えていようが新たに依頼する必要がない為です。

逆に言えばどう見積もっても140万円を超えるとは考えられない少額の任意整理の場合であれば、弁護士と比較して報酬の安い司法書士に依頼できると言えます。

債務整理を安く行うには自身の債務額と方向性がカギ

以上をまとめると以下のようになります。
・個別の債権額が140万円以下で、かつ過払い金や利息を考慮しても140万円を超えない
・債務整理は最初から任意整理に決め打ちしている。
この二つの条件を満たした場合は、司法書士でも弁護士と同様の代理人となれますので、弁護士を雇うよりも安く債務整理を行える事になります。

逆に言えば上記の条件を満たさない以下の場合
・個別の債権額が140万円以上である、あるいは超える可能性がある
・債務整理は任意整理ではなく、個人再生や自己破産を検討している
であれば弁護士に依頼した方が安く済む可能性があります。

カギとなるのは債権額、そして自身の希望する債務整理です。
自身の状況や行いたい債務整理から代理人の種類を見極め、依頼し直しなどの無駄な費用や時間を上乗せしないようにする事が、債務整理費用を抑える基本のポイントになります。

極端な方法として代理人に依頼しない手段もあるが…

債務整理費用を抑える為に弁護士か司法書士か適切な見極めが必要と述べました。
しかし極論を述べると債務整理の費用の大部分は代理人への報酬額です。
つまり代理人に依頼しなければ、債務整理費用の大幅減額が見込めます。
ですが債務整理を自力で行うというのは正直言ってお勧めできかねます。
これには以下の二点の理由があります。

・債務者の督促に対応しつつ、債務整理の書類の記入や提出など全て自力でこなす必要がある。
・複雑な金利の計算を行いつつ、貸金業者と交渉をしなければならない。

元々債務者が貸金の法律に対して非常に熟知している。あるいは過去に同一の債務整理をした事のある経験者など、そういった特殊な人間でなくては、債務整理を自力で進める事すらままなりません。

何より法の専門家である代理人ではなく、債務者個人が相手の場合では、貸金業者は利息や金利のカットの交渉どころか、取引履歴の開示すら後回しにされる事もあります。

債務整理を自力でやるのは確かに報酬分浮く。しかしその道のりははるかに険しいものである。
そう思っていた方が無難でしょう。

金額や方向性で判断に迷った時にはまず相談を

債務整理費用を抑えるには、債務者の債務額と債務整理の方向性を知る事が必要です。
法律事務所や法テラスの無料相談で、目安の相談を受ける手もあります。
それらの意見を参考に、適切な代理人の選択が債務整理費用を抑える一歩になるでしょう。

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