債務整理をする上で知っておきたい5つのデメリット

スポンサーリンク

デメリット1.借金の新規契約は数年間無理

自己破産を始めとする債務整理を行うと
クレジットカードの発行や各種ローンを組む事が一定期間かなり難しくなります。
原則的に新規で契約する事は数年の間は無理であると言っても過言ではありません。

業者視点からすると、債務整理を行った人は、借金を合法的にとはいえ返せなかった、あるいは返すのが難しい人です。
その結果、お金を貸すには信用度が低いとなる訳です。

ただ具体的にどの期間借金が出来なくなるのか?については業者毎に審査基準が異なる為明言できかねますが、5~7年間経過したらクレジットカードを製作できたという例もあるようです。

注意点としては信販会社やクレジットカード発行の業者だけでなく、国が行っている教育ローンを始めとする各種ローンに関しても影響を及ぼす可能性があります。

子供が大学進学の為に債務整理をした父親名義で国の教育ローンを申し込んでみた結果自己破産して日が浅かった為か、審査に通らなかったというケースがあります。

「進学は借金があるから我慢してくれ」子供にそんな事を頼むのは非常に辛いものです。
子供名義で学資ローンが組めないか、周囲の援助が受けられないかも含めて手を尽くす必要があります。

デメリット2.税金は払う必要がある

自己破産をして免責が認められた。これで借金を払う必要は無くなった。
しかし払わなくてはいけないお金として税金が残っています。これは税金が免責の対象外である為です。

一番やってはいけないケースとしては免責が認められたからといって税金を払うのを忘れてしまう、あるいは故意に払わない事です。

悪質と判断された場合は、自己破産前の滞納額にプラスして、延滞した追加額を含めて一括で納めなくてはならなくなり周囲に頭を下げてお金を工面してもらう羽目になる可能性もあります。

自己破産した後の税金は、まずは近くの役所に状況を確認後に事情を相談して分割で納めていく方法や、支払い開始までに猶予を設けてもらうなど担当の方と相談しつつ、今後の税金の払い方を決めていきましょう。

デメリット3.債務が別の人にうつる事もある

これはローン等に連帯保証人を組んでいたケースで引き起こされます。
仮に自己破産で全額免責、あるいは個人再生により債務額が圧縮されたとしても、その返済できなかった差額の債務は、連帯保証人に請求されます。

債務額を払えるのであれば、連帯保証人に事情を話して返済してもらう。

しかし現実的にはそういったのは珍しく、連帯保証人も債務を払う事が難しく連帯保証人も一緒に債務整理をせざるをえない状況になる方が圧倒的に多いです。

債務者が払えないから債務整理したのに、請求が別人にいっては意味がないのでは?と、思う方もおられるかもしれません。

しかし債権者側の言い分としては「支払えなかった場合は連帯保証人が責任をもって支払う。その条件で契約した為、正当な請求権である。」と、いう訳です。

デメリット4.自己破産すると財産は処分

債務整理の中でも任意整理と個人再生では車は没収の対象になりません。
しかし全額免責となる自己破産の場合は、原則的に車は処分されます。

所有する自動車の名義を変更しておく、あるいは第三者に買い取ってもらうという手段もありますが、場合によっては自己破産の免責が無くなってしまう、最悪の事態を引き起こしかねる事もあります。

自己破産したら車は無くなるもの。と考えておいた方が良いでしょう。
また自宅が持家の場合も車と同様となります。

「病気の治療で通院しなくてはならない。その為に車は必須」そういった生命に関わる特殊な事例においては維持が認められるケースもあります。

またローンの有無や車の値段によっても対応が異なる事もあります。どうしても必須というのであれば、弁護士に相談してみましょう。

デメリット5.精神的に大きなダメージを負うのは必須

債務整理は非日常的なものです。
司法書士や弁護士といった生業としている人ならともかく一般の方には、債務整理を行う事はとても辛いものです。

仮に自己破産による免責が認められ、借金を返す必要がなくなったとしても、「自分は借りたお金を返す事が出来なかった人間だ」、「債務整理した自分を、世間は冷ややかな目で見るだろうな」と、精神的に自分を追い詰めてしまい、心の病を発病する方もおられます。

債務整理は借金を返すのが難しい人の為に作られた制度です。
結果的に自分だけでなく債権者を含めて、損失を出してしまったのは事実ですが債務整理の権利自体は、国が個人の生活を保障し、やり直す為に作られた制度なのです。

債務整理をした事を堂々と胸を張れとは言いません。しかし「自分は確かに債務整理をした。その経験を今後の人生に生かす。二の足は踏まない」と肝に銘じ生き続ける方が、今後の精神衛生上でも良いのではないでしょうか。

まずは債務整理にあたって専門家に相談を。

債務整理は個人の権利です。債務整理を行うか否か迷った時はプロである司法書士や弁護士に相談してみましょう。
すぐに解決が難しくても口に出すだけで楽になりますし、少なくとも一人で悶々と悩み続けるよりはよほど良いです。

(PR)ビットコイン買うなら『coincheck』
日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin
(PR)ふるさと納税なら「さとふる」

SNSでもご購読できます。