自己破産するにも費用がかかる!その費用とは?

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自己破産、その費用の内訳とは?

自己破産費用の内訳は、大きく二つにわけられます。
ひとつは弁護士、司法書士に依頼する際の費用
もうひとつは裁判所での手続きにかかる費用です。

弁護士、司法書士費用はいくらかかるの?

弁護士費用は依頼した法律事務所や司法書士事務所によって変わってきます。そして地域差や借り入れ先の数にもよりますが、20~40万ほどかかることが多いようです。
自己破産したいほど困っているのに10万単位でお金がかかるのは、なかなか厳しいと感じられるかもしれませんが、整理される借金の額を考えればこれだけですむのは安いものとも言えますね。

手元にお金がないから弁護士に依頼ができないこともあるのでは?!

そもそもお金を持っていないから自己破産したいのだから、弁護士に依頼するお金なんて今持ってない!
そんな感想を持つ人がいるのも最もです。
自己破産まで考える時には生活費もきついような、結構追い詰められた状態になっていることが多いのではないでしょうか。
なんとも皮肉な状態ですが、安心してください。
このような場合には着手金なしで着手してくれたり、後払いや分割払いができる法律事務所も増えてきているようです。
まずは無料の法律相談や法テラスで相談、またはお近くの法律事務所に電話やHPから問い合わせをしてみると、なんとか対応を考えてくれるかもしれません。

弁護士に依頼せず自力で申し立ても可能?!

これ以上お金を借りたくない!使いたくない!という強い意志のある方でしたら、少々労力はいりますが自力で手続きを調べ、弁護士や司法書士に依頼せずに自己破産の申し立てすることも不可能ではありません。
まずは裁判所に自己破産に必要な書類をもらいに行きましょう。自分で申し立てをすると言えば、書類の書き方、必要な書類を書いた紙などももらえるようです。
殆どの人は弁護士や司法書士に依頼するようなので簡単とは言えないかもしれませんが、30万ほどの弁護士費用が節約できるとなると挑戦してみる価値はあるかもしれませんね。

ここは削れない裁判所でかかる費用

裁判所でかかる費用は
1、収入印紙代 1,500円
2、予定郵券代(切手代のことです)借り入れ社数によって変動 3,000~15,000円
3、予納代 1万円から最低50万円
の三つです。

このうち3の予納代の値段の幅に驚くかもしれませんね。
これは自己破産をする人が破産管財人に支払う費用をもっているかいないか、免責不許可事由に該当するかしないかで大きく差がでてしまうところなのです。

この場合の費用とは、裁判所によって基準が違うので各裁判所に問い合わせることが必要ですが、たいてい現金に換えられる預貯金などが20万円以上あれば破産管財人に支払う費用があると判断されるようです。
免責不許可事由の例としては財産を隠したり、借金の理由が浪費やFX、ギャンブルであることなどがあげられます。 

予納代が1万~3万円ですむ「同時廃止」のケース

これは処分すべき財産がなく、免責不許可事由にも該当しないケースで、自己破産する人の9割ほどがこれにあたります。

最低4~50万円かかる管財事件に該当するケース

財産や免責不許可事由にかかる可能性のある場合はこちらにあてはまってしまいます。
なぜこんなにかかるかというと、財産を調査して債権者に配当する管財人という人が裁判所によって選定されるのですが、この人にかかる費用なのです。
ちなみに最低4~50万円というと、それ以上かかるの?!と心配になりますが、自己破産するような場合はそんなに財産がない場合が大多数ですので、ほぼ最低額の40万から50万円になるようです。

50万の管財事件費用が20万程度になる小額管財という手続き

弁護士が管財人に協力することで費用が20万円ほどに抑えられる小額管財という手続きもあります。
こちらは当然その分の弁護士費用がかかりますのでトータルの費用的にはさほど変わらなくなることもあり、対応している裁判所も限られています。
ただ免責決定までの時間が短縮されるので、可能であればこちらを選択することが多いようです。

まとめ

このようにみていくと、自力で申し立て、財産や免責不許可事由のない人は5万円以内で手続きすることも可能。弁護士に依頼して財産や免責不許可事由がありそうな人でも100万以内でおさえられる場合が大多数のようです。
手元にすぐにお金が準備できない場合も、自己破産すらできないとあきらめず、ぜひ分割で支払える法律事務所や法テラスで相談してみてください。

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