自己破産って何?自己破産手続きについて

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自己破産手続とは?

金融会社などからお金を借りていてその借金が返せなくなったときにそれをチャラにしてしまうというのが自己破産手続きです。自己破産手続きをするメリット、デメリットについてお話します。

自己破産のメリットとしてはまず自己破産をすることにより取り立てがなくなります。取立てはやはりストレスがたまります。毎日のように玄関をたたかれチャイムを鳴らされ、自分が悪いのは確かなんですが自殺してしまう人もいます。弁護士に依頼をすることで弁護士が「受任通知」というものを債権者に送った時点で債権者は取り立てができなくなります。法律上の決まりで債権者は取り立てをしてはいけないという決まりになっているからです。

そして、また自己破産手続きをすることにより、借金がなくなります。免責というものがおりれば借金を返す義務がなくなるのです。ただ、自分の持っていた財産は処分することで債権者にできる限り返さなければならないという決まりもあります。しかし、全部お金を持っていかれてしまっては生活ができなくなってしまうので、99万円以下の現金に限り支払わずに手元においてよいことになっています。

自己破産のデメリットとしては、官報にのることがまずあげられます。自己破産をすると国が発行している機関紙の官報にのることになります。まあ、のったとしても一般の人は普通は読まないのであまり影響はないと思います。近所でうわさになることはないと思います。

また、信用情報に登録されてしまいます。自己破産をすると、債権者が信用情報機関というところに自己破産をしたという情報を登録します。これが登録されるとどうなるのかといいますと、ローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなります。まあ、支払い能力がないので当たり前といえば当たり前ですが、金融機関などからお金が借りれなくなるのです。

自己破産について、どうすればできるのか?

自己破産は誰でも簡単にできるわけではありません。なので借金つくちゃったから自己破産しようと簡単にできないのです。
簡単にできてしまえば、最初から支払うつもりがないのに多額を借金をして借金の返済から逃れるということが誰にでもできてしまうからです。

自己破産をするにはいくつかの条件を成立させなければなりません。また、複雑な手続きが必要となってきます。
まず、自己破産人生が受理されるのかされないのかはその人の支払い能力の有無で判断されます。主観的に判断できず、客観的に社会からみてどうかで判断がされます。

無職の状態だったら払えなさそうに思えますが、じつはこれだけでは受理されません。無職といっても働ければ支払い能力はあるわけで自己破産は受理されません。

土地や家などの不動産もなく、借金が多く、また親族からも借りられない、もうどう考えても返済できそうにないなというときのみ自己破産が成立するのです。

また基本的には自己破産手続きをする場合は弁護士の先生に相談する必要があります。

自己破産ができない場合

自己破産ができない場合もあります。例えば「ギャンブル」によってできた借金です。
基本的にはギャンブルでの借金は自己破産手続きをすることができません。
例外もありますが、基本的にできないことはしておきましょう。

ホストクラブやキャバクラでつくった借金も基本的には自己破産手続きはできません。
そもそも自己破産手続きっていうのは事業に失敗してしまったとかそういう人のためにあるものなので客観的にギャンブルとかキャバクラとかおかしいものお金をつぎ込んだ人は救済しないシステムになっているんですね。

自己破産の条件

自己破産の条件はおもに2つあります。

まずは免責事由です。免責事由をかみくだくと、責任を免れる理由があることです。
会社が倒産してしまったとか事故によってお金が返せなくなってしまったといった事情であれば、ほとんどの場合で自己破産が認められるようになっています。

2つめは、支払い能力の有無です。支払い能力は裁判所の判断でけっこう変わってきます。
職を失って払えません・・・となっても将来的に働けることが認められる場合は自己破産は認められません。
働いていて、何年も返しているのにこれからずっと払い続けても返せない場合は自己破産は可能です。
(利率払いでずっと返せないなど)

自己破産の条件は基本的には社会的な常識の範囲内で裁判所が考えます。

さきほども言いましたが、ギャンブルとかホストやキャバクラでつくった借金はどう考えても本人が全面的に悪く常識的に考えておかしいので自己破産をすることはできません。交通事故をしてしまった、会社が倒産してしまったなどまだありえることなら本人に原因があっても基本的には自己破産をすることができます。

どうしても借金が返せない、日常生活に支障が出てしまっている場合は弁護士の先生に相談したほうがよいです。

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