債務整理

債務整理費用を抑えるには代理人の適切な選択にあり!

債務整理の費用を抑える基本は司法書士に依頼する

弁護士と認定司法書士に債務整理を依頼した場合、弁護士の方が報酬額は高めになります。
報酬額が高めになる最大の理由は
「弁護士は債務整理において司法書士に比べて様々な権限を持つ」
事が挙げられます。

権限の一例をあげますと、司法書士では自己破産、個人再生では書類作成代理人という立場になります。
あくまでも書類作成代理人という立場な為、裁判所にて裁判官と面談をする時などは債務者本人が出廷する必要があります。

対して弁護士は全ての債務整理において債務者の代理人という立場になれます。
その為、裁判所に債務者の代わりに出廷したりする事も可能ですし、裁判所によっては弁護士代理人申立破産案件の場合のみ、破産手続き開始決定がすぐに行えるなど弁護士ならではの特権もあります。

弁護士と比較して権限が縮小した代わりに報酬額が安くなる傾向にあるのが司法書士です。
債務整理費用を抑える為には司法書士に依頼したくなりますが勿論安さの裏には理由があります。
結果として弁護士に依頼した方が安上がりだった事例もありますので注意が必要です。

司法書士に依頼する場合には注意が必要

個人再生と自己破産の場合の司法書士の立場は、書類作成代理人となる事は既に述べました。
では任意整理についてはどうでしょうか?

「任意整理の場合のみ、司法書士は個別の債権額が140万円以下の場合のみ債務者の代理人となりえる」
これが任意整理の司法書士の立場となります。
個別の債権額が重要なポイントです。

一例としてキャッシング100万円の債権額の貸金業者と、ローン100万円の債権額の貸金業者が相手だった場合
債権額の合計は金利等を除いて単純に計算すると200万円となります。
しかし個別の債権額では140万円以内となっている為、任意整理の代理人となりえるとの見方にもなります。

一時期はこの140万円の解釈のボーダーラインを巡って、弁護士と司法書士が対立する事態になっていましたが2016年6月27日の最高裁にて
「債務額が140万円を超える場合には司法書士は債務整理を担当できない」
という判決が下されました。

その為、今後報酬額の安い司法書士に債務整理を依頼する場合は、債務者は債権額が140万円を超えていない事を知っている事が重要です。

司法書士ではなく弁護士の方が安上がりな事例の紹介

任意整理を依頼した当初は債権額が120万円程度と見積もっていたが、過払い金や金利の計算を行った結果、債権額が140万円を超えている事が発覚した。
その後、債権者である貸金業者から司法書士では対応できないと突き付けられ、新たに弁護士に依頼せざるをえなくなった

これは司法書士に依頼した場合に発生する失敗事例です。
債務者は司法書士への報酬費用だけでなく、新たに弁護士費用。
そして債務整理をやり直す精神的や時間的な負担が上乗せされることになってしまいました。

また金利のみならず過払い金も債権額と見なす貸金業者もおられます。
債権額140万円+過払い金が30万円となった場合、やはり司法書士では対応できないと言われ、過払い金を諦めるか、あるいは弁護士を雇わざるをえないかの二択を迫られる事もあります。

このような失敗を防ぐ為には「債権額が140万円を超える可能性がある場合は弁護士に依頼する」となります。後に債権額が超えていようが新たに依頼する必要がない為です。

逆に言えばどう見積もっても140万円を超えるとは考えられない少額の任意整理の場合であれば、弁護士と比較して報酬の安い司法書士に依頼できると言えます。

債務整理を安く行うには自身の債務額と方向性がカギ

以上をまとめると以下のようになります。
・個別の債権額が140万円以下で、かつ過払い金や利息を考慮しても140万円を超えない
・債務整理は最初から任意整理に決め打ちしている。
この二つの条件を満たした場合は、司法書士でも弁護士と同様の代理人となれますので、弁護士を雇うよりも安く債務整理を行える事になります。

逆に言えば上記の条件を満たさない以下の場合
・個別の債権額が140万円以上である、あるいは超える可能性がある
・債務整理は任意整理ではなく、個人再生や自己破産を検討している
であれば弁護士に依頼した方が安く済む可能性があります。

カギとなるのは債権額、そして自身の希望する債務整理です。
自身の状況や行いたい債務整理から代理人の種類を見極め、依頼し直しなどの無駄な費用や時間を上乗せしないようにする事が、債務整理費用を抑える基本のポイントになります。

極端な方法として代理人に依頼しない手段もあるが…

債務整理費用を抑える為に弁護士か司法書士か適切な見極めが必要と述べました。
しかし極論を述べると債務整理の費用の大部分は代理人への報酬額です。
つまり代理人に依頼しなければ、債務整理費用の大幅減額が見込めます。
ですが債務整理を自力で行うというのは正直言ってお勧めできかねます。
これには以下の二点の理由があります。

・債務者の督促に対応しつつ、債務整理の書類の記入や提出など全て自力でこなす必要がある。
・複雑な金利の計算を行いつつ、貸金業者と交渉をしなければならない。

元々債務者が貸金の法律に対して非常に熟知している。あるいは過去に同一の債務整理をした事のある経験者など、そういった特殊な人間でなくては、債務整理を自力で進める事すらままなりません。

何より法の専門家である代理人ではなく、債務者個人が相手の場合では、貸金業者は利息や金利のカットの交渉どころか、取引履歴の開示すら後回しにされる事もあります。

債務整理を自力でやるのは確かに報酬分浮く。しかしその道のりははるかに険しいものである。
そう思っていた方が無難でしょう。

金額や方向性で判断に迷った時にはまず相談を

債務整理費用を抑えるには、債務者の債務額と債務整理の方向性を知る事が必要です。
法律事務所や法テラスの無料相談で、目安の相談を受ける手もあります。
それらの意見を参考に、適切な代理人の選択が債務整理費用を抑える一歩になるでしょう。

もうローンは組めないの!?債務整理後の借り入れについて

債務整理の基本

債務整理とは返済が苦しくなってしまった債務を整理し、返済できる程度まで減額したり借金を帳消しにする手続きです。
返済期限の延長や債権の一部放棄などの手続きを伴いますが、債務放棄といっても何種類化の方法がありそれぞれ適用範囲や手続き後の制限に大きな違いがあります。

返済に苦しむ人にとっては救いの手となる手続きですが、影響は小さなものではありません。安易な気持ちで債務整理手続きをしても認められない可能性が高く、仮に手続きが認められたとしても長い間制限に苦しむことになってしまいます。
必要であれば債務整理をためらう必要はありませんが、軽い気持ちで申請するのは慎みましょう。

債務整理後の借り入れが不可になる?

債務整理手続きを行うデメリットの中で最も影響が大きいのが「債務整理後の借り入れが不可になる」ことです。
債務整理とは債権者から見ると信用してお金を貸した相手に裏切られる行為となります。そのため貸付相手として不的確とみなされてしまい、債務整理手続きから一定期間は借り入れができなくなってしまうのです。

信用情報機関に登録されると借り入れができなくなる

債務整理手続きをしても前に借り入れたのとは異なる別の金融機関から借り入れればいいじゃないか、という甘い考えは通用しません。
債務整理手続きを行うと、その事実が信用情報機関に登録されてしまいます。信用情報機関とはが個人の金融信用情報を登録するための専門機関で、信用情報機関に登録された情報は加盟している金融業者で共有されてしまいます。

債務整理手続きを行った事実はすみやかに信用情報機関に登録されるため隠すことは不可能です。いちど金融業者に知られてしまったら債務整理手続きを行った人間に貸付を行う業者などあるはずもなく、債務整理後の借り入れはできなくなってしまいます。
信用情報機関に登録された個人金融情報は加盟している金融業者には開示されますが、それ以外の個人には非公開です。本人又は本人の代理人以外が閲覧することはないので悪用される心配はいりません。

いつになったら債務整理後の借り入れが可能になる?

信用情報機関に記録された債務整理手続きの情報は変更したり消去することはできません。ただし、信用情報機関の情報は永久に残るものではなく、一定期間経過後に情報は削除されます。
債務整理手続きを行って借り入れができなくなったとしてもある程度の時間が立てば登録情報は削除され、債務整理後の借り入れが可能になります。

株式会社日本信用情報機構(JICC)に保存される債務整理情報の期間は5年ですが、全国銀行個人信用情報センター(KSCC)では10年と信用情報機関によって期間は異なります。また、債務整理の方法によっても保存期間は異なります。
借り入れ審査の基準は業者が独自に設定するため、5年又は10年経過したからといって必ず借り入れが出来る保証は無く、融資を断られることもあります。

官報への掲載も大きなポイント

債務整理手続きの中には、手続きを行った事実を公表しなければいけない手続きもあります。
債務整理手続きの方法で自己破産と民事再生を選んだ場合、その事実が公表され官報に氏名が記載されてしまいます。官報に記載されれば信用情報機関への登録はもちろん、金融業者独自のリストにも情報が掲載されてしまうのは間違いありません。

官報に掲載されなかったからといって債務整理後の借り入れがすぐ可能になることはありませんが、自己破産と民事再生で債務整理を行えば債務整理後の借り入れができるようになるまでより長い時間が掛かる可能性があります。

クレジットカードも使えなくなる?

債務整理後の借り入れで忘れてはいけないのが、クレジットカードの存在です。
債務整理後はクレジットカードのキャッシングサービスによる借り入れはもちろん、クレジット払いも使用不可になってしまいます。
普段使用しているときはあまり意識しませんが、クレジットカードも立派な借金です。

先に品物を受け取り支払いは引き落とし日にまとめて支払えるのは代金をカード会社が立て替えているからであり、その間はカード利用者が購入代金分をカード会社から借金している状態にあります。
債務整理後の借り入れができないからクレジットカードを使おう、という考えは通用しません。債務整理後はほぼすべての支払いで現金払い以外の選択肢がなくなってしまいます。

債務整理後の借り入れで気をつけること

債務整理後は借り入れできなくなってしまいますが、中には債務整理後の借り入れOKと掲げる貸金業者も存在します。
しかし、そのような業者に安易に近づいてはいけません。なぜなら債務整理後の借り入れを認めるような業者は違法な貸金業者、いわゆるヤミ金である疑いが強いからです。

債務整理をした人間にお金を貸すのは貸金業者にとって大きなリスクです。そのようなリスクを知りながらお金を貸すということは、違法な利息や違法な取り立てをして暴利をむさぼる闇金業者以外に考えられません。
貸してくれるからと言って安易に債務整理後の借り入れをしてしまうと、あっという間に立て直したはずの生活が破綻しかねません。甘い言葉で近づいてくる業者には注意してください。

まとめ

債務整理後の借り入れは絶対できないわけではありませんが、手続きから数年の間は新たな借り入れはほとんどできなくなります。
一回債務整理手続きを行ってしまうと二回目はほぼ認められません。借金に苦しむ日々に戻らないためにも安易な借り入れは避け、堅実な生活再建を第一に考えましょう。

債務整理時をする前に知っておきたい!弁護士を選ぶコツとは?

 クレジットカードや消費者金融からの借金が嵩んでしまった際に頼りになるのが弁護士です。弁護士に相談すれば色々な債務整理のオプションを紹介してくれますが、弁護士を選ぶ際には気をつけておきたいこともあります。

 その一つが「債務整理専門の事務所を選ぶ」ことです。弁護士事務所にも色々ありますが、それぞれに専門があり、債務整理時には債務整理を専門的に取り扱っている事務所に頼むことが大事なのです。「近い弁護士事務所がいい」といった理由で債務整理に詳しくない弁護士事務所を選んでしまうと、費用が多めにかかったり、債務整理に時間がかかってしまうなんてことになりかねません。

 また、債務整理専門の事務所は消費者金融などとのつてもあり、その点でも頼りになります。特に借金の総額が多く、事態が悪ければ悪いほどに債務整理専門の弁護士事務所に頼んでおくことが肝心なのです。

 そのため、債務整理で弁護士事務所を訪れる際には「債務整理専門」を謳っている弁護士事務所や、債務整理に詳しい弁護士がいる事務所を選ぶようにすると良いでしょう。また、総合弁護士事務所のように、色々な案件を取り扱っている弁護士事務所もあります。

 このような弁護士事務所に頼むと「担当者が変わる」ことや、「担当弁護士が他の案件も複数抱えている」なんてことがあります。そのため、債務整理を頼む際には余り総合弁護士事務所はおすすめできません。やはり、債務整理専門の弁護士事務所が一番なのです。
 また、弁護士事務所には幾人もの弁護士がいます。

 弁護士によっては債権者と積極的に交渉してくれる腕の良い弁護士もいますが、その一方で余り腕の良くない弁護士もいます。そのため、評判の良い債務整理専門の弁護士事務所を選んだからといって安心してはいけません。

 必ず弁護士の見極めは行っておきたいもので、場合によっては弁護士を変えてもらうといったことも必要です。債務整理は時間との戦いでもありますから、「この弁護士は余り頼りにならない」と思ったら直ぐに他の弁護士に変えてもらうようにすると良いでしょう。
 
 弁護士と司法書士のどちらにすべきかで悩む人もいますが、これはケースバイケースです。多重債務があるといった事態が重い借金だと弁護士の方が良いですが、司法書士は報酬が安い、予約が取りやすいといったメリットがあります。特に大事なのが「弁護士であれば司法書士であれ、債務整理を専門にしているか」です。債務整理の経験がない弁護士よりも、債務整理を扱っている司法書士の方がはるかに頼りになります。

 また、債務整理の相談はほとんどの事務所で無料ですることができるようになっています。そのため、まずは債務整理の相談だけでもしてみて、お願いする弁護士事務所を見極めることも大事です。無料相談時には何よりも実績は重視しておきましょう。経験が浅い弁護士だと、いくら報酬が安くても、効果的に債権者と交渉してもらうことはできません。

 また、人柄も無料相談時に見極めたいところです。債務整理は長いものになると数年以上続くものもありますから、それだけ長期間弁護士と付き合うということでもあります。そのため、「この人は信頼できるのか」「人柄が自分と合うか」といったこともしっかりとチェックしておくようにすると良いでしょう。

 加えて、この無料相談はなるべく多くの弁護士や司法書士にしておくべきです。そうすることで「この弁護士の言っていることは正しいのかどうか」判断することができるようになります。そのため、最低でも2つ以上の弁護士事務所や司法書士事務所に無料相談をしておくとよいでしょう。これは面倒に思えるかもしれませんが、腕の悪い弁護士に頼んでしまうと、余計に費用がかかったり、時間がかかる事が少なくありません。

 だからこそ、急がばまわれという気持ちで、しっかりとこの下調べはかかさないようにしておきましょう。
 弁護士事務所にも様々ありますが、評判の良い所、悪いところがあります。そのため、弁護士事務所を口コミで選ぶというのもおすすめです。特に人気の高い弁護士事務所であれば、債務整理もしっかりと行ってくれるでしょう。とはいえ、人気が高い=料金が高いことが弁護士事務所では多くなっており、注意が必要です。また、口コミで良い弁護士事務所があったら、必ず無料相談をしてみて、実際に良い弁護士事務所なのかどうか見極めてみることも大事でしょう。

 最後に、解約規定についても理解しておきましょう。債務整理中に弁護士や弁護士事務所を変えるなんて場合にはこれが大事になってきます。特に成功報酬型の弁護士事務所の場合にはこの解約規定によっては簡単に他の弁護士や弁護士事務所に切り替えることができないこともありますから、注意しておきましょう。

このように弁護士や弁護士事務所を選ぶ際にはポイントが多いですが、債務整理をしっかり進めていくためにも、弁護士選びは慎重に行っていきましょう。

債務整理期間を短くするのは前向きな気持ちと3つの点

債務整理期間は時短がトレンド傾向にある

債務整理期間は行う債務整理によって異なりますが、共通する傾向として「手続きにかかる時間や、債権者と債務者の話し合い等を短くして早期決着を目指す」傾向が強くなっています。
これには主に債権者と債務者の事情、そして時勢がからんでいます。

債権者としては、債務整理期間が長く続くのは精神的に辛く、立ち直りに時間がかかります。
債務者の立場では、債務整理が続く間は借金の督促も出来ないし、応対に割く人や時間などコストがかり続けることになります。

更に昨今の経済苦から債務整理を行う人が増加傾向にあり、早期決着をつけることが望ましいという時の後押しもある為です。

全てのケースが該当する訳ではありませんが、時短で進行するのは嬉しい所です。

債務整理期間を短くする為には

債務整理期間は出来る限り短くしたいのが人情というものです。
その為に欠かせないポイントは、弁護士や司法書士といった債務整理を代行する代理人に関係する三点が挙げられます。

1.債務整理を専門とする代理人の選定
2.債務整理を行う代理人との緻密な連携
3.債務整理をしてやり直したい強い意思

債務整理期間を短くするうえで代理人の存在は必要不可欠となっています。
債務者が自分ひとりで行う事も出来なくはないですが、素人がやるよりもプロに任せた方がスムーズに進むのは明らかです。
また代理人も人間ですから、依頼人である債務者との連携が必須となります。

代理人の見極めと、意思疎通の連携。そして何よりも債務者が債務整理をして人生をやりなおしたい決意が債務整理期間を短くする重要なポイントです。

債務整理期間を短くするコツ1 代理人の選定

債務整理に強い事を売りとする弁護士や司法書士は少なくありません。
債務整理期間を短くできるだけではなく、債務整理で有利な条件を引き出せるか等、彼ら代理人の技量が占める割合は大きく、それだけ代理人の選定は必須と言えます。

ホームページ等で債務整理を実際に解決した事例の詳細を載せていたり、依頼する前に相談の面談をしてみて、親身に話を聞いてくれるか、分からない点もすぐに答えてくれるか、そして何よりも現在の状況に対して明確な解決の道筋を提示してくれるかを確かめてみると良いでしょう。

無料相談を行っている法律事務所は数多く存在しますし、法テラス等で法律相談を担当している弁護士もおられます。
そこから債務整理を始める事も珍しくはありません。
まずは固くならずに彼らに相談してみてはいかがでしょうか。

債務整理期間を短くするコツ2 代理人との緻密な連携

債務整理の手続きは、一部を除いて全てが代理人任せという訳には行きません。
時には債務者が書類の記入や受け取り、資料の提出をしたり、裁判所に赴いたりする必要があります。

それだけに彼らとの緻密な連携は必須となります。と言っても身構える必要はありません。
代理人はプロですので、債務整理の流れは頭の中に入っています。
彼らの指示に従い、時に不備があった場合にすぐ対応する。そのつもりで問題ありません。
逆に対応が遅れるとそれだけ手続きが長引く事になり債務整理期間は延びる事になります。

それだけならまだしも、最悪代理人から債務整理の辞任を受けることもあります。
彼らも請け負っている債務者は一人ではありません。手に負えない、やり直す気概が感じられないと彼らも匙を投げてしまうのです。

代理人はあくまで代理人です。全て代理人に丸投げして、後は良きにはからえという訳ではありません。
債務整理期間を短くする点として、代理人との連携は欠かせません。

債務整理期間を短くするコツ3 やりなおす強い思い

債務整理を行う際に、債務者はひどく疲れ切っている事もよくあります。
その為、代理人に依頼したのは良いが後は投げやりで手続きが滞り続けた結果、最悪、前述の代理人の辞任といった事態も出てきます。

疲れ切っていてももうひと踏ん張りです。
債務整理が終わった先には、少なくとも今よりは良い未来が待っているはず。
「債務整理して何としてもやり直したい!」
その強い気持ちがあるだけでも今後の方針を決めたり、手続きに前向きに取り組めたりと良い事ずくめです。

代理人も人間ですので熱意のある人には、応援や手助けしたくなるのが人情というもの。
熱意ある人を優先的に注力するケースも珍しくありません。
極端に短くなる訳ではありませんが、手続きが捗れば債務整理期間も当然短くなります。
依頼者の気持ち次第で、彼らは更に心強い味方になってくれるでしょう。

債務整理期間を短くするのは積極的な姿勢

普通の日常とは違う債務整理期間は、なるべく短くしたいもの。
その為には前向きな姿勢で代理人と二人三脚で債務整理に取り組む事が重要です。
時には心折れる事もありますが、あと一息踏ん張る姿勢で乗り切りましょう。

債務整理で困ったら、まず弁護士の評判を調べよう!

債務整理を依頼する際には何よりも弁護士選びが重要です。債務整理にも様々あり、複数の業者から借りている場合には思っている以上に複雑なものになりがちです。

 だからこそ、有能な弁護士に依頼して、過払い金などを取り戻していくことが必要なのです。過払い金などをしっかりと取り戻せるようになれば、それだけ弁護士に払う費用負担も少なくなってくることもポイントでしょう。特に悪質な業者からお金を借りてしまったといった場合には弁護士の腕が頼りになります。

 弁護士によっては直ぐに取り立てを止めさせることもできますが、腕が悪いといつまでも問題が解決しないといった結果になることも少なくありません。

 そんな弁護士選びで大事にしておきたいのが弁護士の評判です。弁護士を図る尺度はいろいろとありますが、中でもこの評判を最も重視しておきましょう。単に経験のある弁護士が債務整理で役立つというわけではありません。

 いくら経験があっても積極的に動いてくれない弁護士もいますし、態度が横柄な弁護士も少なくありません。特に債務整理を頼む際には心身的に参っていますから、なるべく付き合いやすい弁護士を選んでおくことが必要なのです。基本的に評判の良い弁護士であれば、それまで弁護士に依頼したことがないといった人でも依頼しやすいこともポイントです。

 また、弁護士事務所の評判で弁護士を選ぶといった人もいますが、これは間違いです。確かに弁護士事務所の評判が良ければ良い弁護士にも当たりやすくなりますが、質の悪い弁護士にあたってしまうこともあります。何よりも債務整理では担当弁護士の力量が大事になってきますから、弁護士個人個人の評判から弁護士の力量を推し量る事が大事なのです。

 とはいえ、こういった弁護士の評判はどこで探したら良いのでしょうか。そんな方法の一つがネットの弁護士比較サイトを見ることです。こういったサイトでは弁護士それぞれの評判が掲載されており、簡単に住んでいる地域で評判の高い弁護士を見つけることができます。

 しかし、評判の良い弁護士は人気が高く依頼するのも大変であり、しかも料金も高いなんてことが少なくありません。だからこそ、実際に弁護士を見つける際には評判が中より上程度の弁護士が一番よいのです。こういった弁護士であれば依頼しやすいだけでなく、しかも料金もリーズナブルなことが少なくありません。

 何よりこういった弁護士の評判に詳しくなっておけば、良い個人弁護士を見つけることもできるようになります。個人弁護士には有能な人が多く、債務整理では重宝します。

 とはいえ、多くの人は債務整理の際には規模の大きい弁護士事務所を訪ねがちですから、有能な個人弁護士に巡りあうといったことがあまりできないでいるのです。しかし、評判サイトを見ておけば、地域の評判の良い個人弁護士を見つけることもできるようになります。

 また、弁護士の能力は単に債務整理の問題解決率だけで図れるものではないこともポイントです。債務整理と言っても色々あり、難易度の高い債務整理ばかり引き受けている弁護士では問題解決率も下がることは当然です。だからこそ、評判を重視しておくことが大事になってきます。

 評判を重視することは弁護士のふるい落としをする上でも大事です。今では債務整理を依頼できる弁護士は選び放題になっていますが、だからこそ評判を確かめて弁護士をふるい落とさないといけません。

 また、弁護士比較サイトで弁護士の評判を見る際には注意しておきたいポイントも少なくありません。その一つが”誠実さ”です。弁護士にとってこの誠実さが大事なのですが、弁護士比較サイトで評判を見れば「本当に誠実な人なのかどうか」といったことがすぐに分かるようになります。

 また、弁護士の人柄も評判を調べることで理解できるようになります。そのため、なるべく相性の合いそうな弁護士を評判を調べることで見分けておくことが大事になってくるのです。また、弁護士によっては仕事を掛け持ちしていることも少なく無いですが、なるべくならば自分の債務整理に専念してほしいものです。そんなことも弁護士の評判を確かめれば事前に知ることができるようになりますから、是非とも弁護士を調べる際には評判をチェックしてみましょう。

 加えて、評判の良い弁護士を見つけたらまずは無料相談をしてみる事が大事でしょう。無料相談をすることで、本当に評判通りの弁護士なのか確かめることができます。また、評判が悪い弁護士事務所であっても、評判が良い弁護士というのもいますから、注意しておきましょう。

 このように弁護士の評判を意識することは弁護士選びでは大事なことだということはご理解いただけたのではないでしょうか。弁護士を選ぶ際には広告などをチェックする人が多いですが、これから弁護士を選ぶといった際には料金だけでなく、こういった評判も重視しながら弁護士を選んでおきましょう。

クレジットカードで債務整理が増加?リボ払いの甘い罠

1.クレジットカードの延滞者は増えている。

大手個人信用調査会社のCICの統計データを読み解くと、2012年3月の3ヶ月以上の延滞件数が313万件(包括個別合算)だったのに対し、2016年3月には484万件に増加しているのがわかります。

自己破産者が減る中で、クレジットカードの延滞件数が増え続けるというのは、キャッシングでの破産者は規制の効果を受け大きく減っているものの、クレジットカードで延滞してしまい、自己破産には及ばない中レベルの債務者が増えているのではないかと推測することが出来ます。

2.リボ払いの増加が起因か

リボ払いとは分割払いが商品の購入金額を分割して支払う事に対し、リボ払いは毎月の返済額上限を5万円と決めていたら毎月5万円が引き落とされ、支払い金額が無くなるまで支払いが続く方式になります。分割払いが『商品を分割して支払う』事に対し、リボ払いは『毎月の利用総額に対して支払額を分割する』といえます。

リボ払いは毎月一定額しか引き落とされない為、家計の残りの管理をするのに便利とされています。テレビCMでも大きくアピールされ、ポイントも多く付く為、利用者が増加しているようです。

3.リボ払いの罠

リボ払いには分割払いには無い罠がいくつか存在します。

①返済期間がイメージできない
例えば、分割払いで120万円の商品を24回払いで買ったとき、返済は2年間で終わるから、月々の支払額は5万円×金利分(15%とすると、58,184円)だなと大体の月々の支払い金額がイメージできると思います。この2年間は月々の支払いが厳しいから、新たに分割で大きな買い物は我慢しようと節約を考えるでしょう。

ところが、リボ払いですと、月々の支払額が5万円で一定ですので、返済も何時おわるか具体的なゴールも特に見えないため、他にも買ってみても大丈夫かなと思えてしまいます。

②返済額に対し、金利支払いの割合が見えない
リボ払いの固定方式にしますと毎月一定額が引き落とされるだけで、元金を幾ら返済したのか、利息がいくらなのか把握しにくいといった問題もあります。

特に、最近のカード会社は『毎月一定の返済』ばかりをアピールして、重要な金利となる『リボルビング手数料』について、わかりやすく説明せずに勧誘をしているところが多くあります。リボルビング手数料も年率15~18%が主流ですので、実質キャッシングで借金をするのとなんら代わりが無い事を自覚しないといけません。

③返済していても元本が殆ど減っていない
毎月一定額を返済すればいいと言うのは逆を言うと、払う金額が少なければ返済と支払い金利は長期化、増加すると言うことになります。例えば120万円の商品を購入、リボリビング手数料を年率18%、月々の支払い金額を25,000円(金利18,000円、元金7,000円返済)として計算すると、返済まで14年4ヶ月、総支払額は約275万円になります。

リボ払いは月々の支払いが一定になって便利とメリットばかりカード会社はアピールしますが、これらの裏事情を見ればマイナスのデメリットの方が大きいでしょう。

4.ショッピング枠に規制が無い事は問題

キャッシング業者に対しては総量規制で年収の3分の1を超える貸付は禁止されています。金融機関は返済負担率というものを審査の内容としてよく使用します。返済負担率とは、月あたりの住宅ローン以外の返済額/年収の12分の1で計算され、この返済負担率が30%を超すと返済が滞り始めるとされています。

年収400万円の人を返済負担率30%で逆算すると、月々の厳しくなる返済額は約10万円となります。400万円のリボリビングをしている人が、月10万円以内で返していくとすると、返済期間は8年と3ヶ月、支払い総額は700万円を超えてしまいます。

ショッピング枠のリボ払いには総量規制が無い為、クレジットカード会社の審査次第で簡単にクレジットカードの与信が与えられ、ショッピングする事が可能な現状は今後規制をしていかないと、貸金業界と同じ道をたどることになるでしょう。

5.ショッピングのしすぎでパンク者が増加

以前ですとキャッシングを複数社から借入、多重債務者になっている人が多く居ましたが、現在ではショッピングでいきなり多重債務に陥ってしまう人が増えている様です。このことが自己破産件数は減っているのに、クレジットカードの支払い延滞者や自己破産者が増加していると言われる原因といえます。

リボ払いも借金と一緒ですので、返済額が金利分位しかないと、永遠に返済は終わることはありません。ですが、現状はリボ払いの危険性を周知せずに利益追求に走っている業者が多く見られます。ショッピングとキャッシングを統一した新たな規制に制度を変更していく必要性があるでしょう。

リボ払いは慎重に

いかがでしたでしょうか。リボ払いの罠を理解していただけましたでしょうか。リボ払いは毎月支払いが一定額で支払いに余裕が生まれるが謳い文句ですが、そもそも借金は月々の支払いを無理してでもなるべく短い期間で返していくのが定石です。カード会社の謳い文句や微々たるポイント付与に騙さないようにしましょう。

ローンがかさんで債務整理が必要になったら読むページ

ローンや債務整理をしっかり考えてみましょう。

 ローンがもう払えない、お金を返せないって事になったら、それってどういう事なのでしょう。借金による人に言えない苦しみというのは、借金が返せないという事実をどう受け止めて良いか分からない事に由来するのではないでしょうか。

 借金なんて返せなくても大丈夫。そんな考えで社会が成り立つわけがない。そんな考えで社会に受け入れてもらえるだろうか。そんなつもりで生きていて良いなら人生そこまで苦労しなかった筈だ。考えが甘かったからこそこんな事になったのだ。それなりの責任を、償いをせねば社会復帰は出来ないに違いない…そんな考えでいつまでも借金生活から抜け出せない方もおられるのではないでしょうか。

 人として、社会人として、ふさわしいふるまいを、努力をせねばならない。そう感じるのも不思議ではないと思います。しかし、もしローンがかさんでしまったら。ローンがかさむとはどういうことでしょうか。人としてどうかしてしまったのでしょうか。何故かさんでしまったのでしょう。それに理由はあるのでしょうか。

具体的にして扱いやすくしましょう。

 ローンは一定の条件を満たせば組むことが出来ます。それをステータスとは考えずに、返済計画を実行するのに十分な余地があると認められたと解釈してみましょう。黙っていても勝手にローンが返済されるわけでもないのです。何もかも自分でやることはありませんが、自分や家族の収入、資産などなどから結局は支払われていくことになるのですから、ローンを組むという事は、無意識であっても返済計画を実行することだと言えると思います。

 ローンがかさんだという事は、返済計画が滞っているのでしょう。無理があったのです。実際以上に評価されてしまったようです。自分の実行力も考慮にいれなくてはなりません。トータルで不足があったのです。何でしょうか。自分に足りないものは考えて分かるでしょうか。
しかもお金の仕組みは複雑です。詳しい人はいるでしょうか。専門家です。

一体自分の借金はどうなっているのでしょう。自分には何が出来るでしょうか。どうすることが出来ますか。一体どうなるのですか。一人で考えて答えは出るでしょうか。難しいと思います。かさんだ債務をどうしましょう。専門家と一緒に整理しましょう。

妥当な方法が考えられています。

 債務を整理するには法律の専門家の力が必要です。債務整理にはどのようなものがあるかおおまかに見てみましょう。
 任意整理、民事再生、自己破産、というものがあります。

 任意整理とは、公的機関を通さず債務者と債権者の話し合いで行われ、法律に基づいて利息を軽減して返済計画を立てるものです。この方法は返済計画が無理のないものでなければ成立しませんが、弁護士に全てを、条件付きで司法書士に任せることができ、和解成立まで支払いがストップされます。他の手続きに比べて資料収集の必要が無くカンタンで、返済も弁護士を通じて行えます。弁護士は原則、将来の利息を付けないよう交渉してくれます。是非話し合ってみたいものです。

 民事再生とは任意整理が不可能な時に減額した借金を返済していく計画を立てるもので、地方裁判所に申し立てて行われます。大幅に減額できます。住宅ローンは減額できませんが、住宅を手放さずに行えます。住宅ローンが停滞していると交渉が難しくなることがあります。
 そのほか生活を維持する為に必要な事柄、手続きの簡略化等、法律の専門家に頼りたい事項がいくつかあります。

 自己破産とは、任意整理、民事再生でも返しきれないとき、地方裁判所に破産を申し立てて借金を帳消しにする債務整理です。一定の財産を手放すことになりますが、多重債務に陥った人の為の救済法で、再スタートの為の手続きです。

 生活に必要最低限なものを除いた財産以外は保障され、資産が無ければ手続きはすぐに終わります。破産開始決定と同時に破産手続きが終了します。

 弁護士費用は30万円ほどと少々高めです。連帯保証人がいれば、自己破産するとそちらに責任が全部行ってしまいます。また免責が受けられないと出来ません。

 この三つの方法にはそれぞれデメリットがあります。しかし、どれも生活の再建を目指したものになっているのは間違いありません。

きっと夢物語ではないと思います。

 利息が減ったり借金が減ったり、帳消しにまでなってしまうなんて、都合のよい話にも思えます。しかしこれらは生活再建の為に必要な事で、ここまでやって初めて生活が再建可能になるのだと思います。

債務整理の内容は調べることが出来ますが、やはり専門家と相談するのが良いと思います。調べれば様々な情報が出てきますが、そこから生活を再建するには、ここに至ったならやはり何らかの助言が必要ではないかと思うのです。

生活再建を計画して実行するにも最初はなかなか大変なのではないでしょうか。計画の実行が可能な内容になっていても、生活の再建もローンの返済もなかなか大変なものだと思います。

債務整理にはメリットデメリット、周囲に影響を与える内容があり、分かりにくいけれど自分の生活に深く関わってきます。よく相談して考慮して計画を立て、生活再建に取り組みたいものです。

今すぐに考えてみませんか。

 自分の視点で色々と書いてみましたが、債務整理について何かご意見に変化はございましたでしょうか。困ったときは頼りたいものだと思います。しかし本当は困ったことになってしまう前に、しっかり考えて計画が立てられていると良いのかもしれません。

債務整理の相談は一体誰に相談するのが正解?

債務整理の方法は3種類

債務整理には大きく分けて、債権者との話し合いで合意する事により契約を見直す『任意整理(金利引き下げ、返済期間延長の効果)』と裁判所に免責を認められることにより可能な『個人再生(債権者/債権額の過半数の同意を得て、金利引き下げや借金額の棒引きを行う)』と『自己破産(破産者として全ての資産、負債の全てを消滅させる)』の3種類あります。

どれも弁護士に依頼しないと出来ないかというとそうでもありません。必要なのは債権者への交渉と裁判所への提出書類、裁判所で行われる審尋での受け答えのテクニックですので、自信がある人は個人で手続きをしたとしても通ります。

ただし、個人再生や自己破産の手続きは1年程度かかるため、その間全ての返済は滞った状態になりますから、仮に失敗した場合は延滞金が膨れ上がってしまい逆効果になってしまいます。下手な事は考えず、法的なものは弁護士に依頼することが無難です。

身近なお金に詳しい人に相談する

身近なお金に詳しい人というのは、例えば、隣の何々さんは銀行員だからお金に詳しいから、一度家計を見てもらって改善策を考えて貰おうというケースです。こういった詳しい人の知識というのは玉石混交になっていますのでお勧め出来ません。

手軽に聞ける事もありますが、銀行で仕事をしている人の大半は、預金集めと投資信託販売、企業融資をやっている為、家計についてのアドバイスはできないのが現実です。

中にはフィナンシャルプランナー資格なるものを取っている人はいるでしょうが、『返済率が25パーセントを上回っているので、債務整理をした方がいいと思います。』といったありきたりのアドバイスしかできないでしょう。

法テラスや街角の弁護士に相談

債務整理と聞くと、弁護士に相談を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。弁護士は債務整理の専門家ですが、こちらも家計の相談という事ではお勧めは出来ません。何故なら、弁護士は債務整理や法律の専門家であってマネーの専門家ではないからです。

また、弁護士は仕事を受注し手数料をもらう事を目的としていますから、相談に行けば法的なアクションをとりたがります。節約や生活改善でなんとかなるようなレベルの債務状況でも、『自己破産をするには債務額が少ないので、任意整理で金利を下げ返済期間延長で対応しましょう』といった処理の仕方をするでしょう。

任意整理も債務整理の1つですから、そのアクションを起こした時点で信用情報記録は大きく傷が付きます。信用情報会社に5年間記録される事は勿論ですが、信用情報会社の記録が消えても個々の銀行等の社内システムはもっと長期間保存され続けます。任意整理は債務整理の中で一番軽い部分になりますが、気軽にやっていいようなものでは無いのです。

金融コンサルタントに相談する

債務整理を相談する人で一番お勧めしたいのは、金融コンサルタント、家計コンサルタント、フィナンシャルプランナーを生業にしている人です。彼等は家計とマネーのプロですので、借金の返済額を家計や保険の見直しで無駄を省き捻出する事ができないかをシミュレーションしてくれます。

タバコや保険、食費の節約で平均 月6万円は家計圧縮が可能なケースもあります。また、節約の方法や内職などの収入増の方法、資産の処分の仕方等と幅広い知識を持っていますし、弁護士の様に利害関係が無い為第三者の目でみて、債務整理が本当に必要なのかを適切な判断をしてくれるでしょう。

債務整理は最小限に

債務整理が身近になり、借入金の金利削減や借り入れ金額の減免、免責で借金がなくなるなど手軽で楽に返せる様に思われています。実は債務整理は成功した後の方が大切なのです。

例えば、債務整理をして、個人再生や自己破産が認められ、晴れて借金から解放されたという人には、闇金融から融資のダイレクトメールがワンサカと届きます。官報に住所と名前が出ますので、それを元に営業をかけて来るのです。

その様な誘惑に負ける人も多くいて再び借金地獄になる人も多くいます。再び債務整理を考えても、債務整理は2回目が認められるのは裁判所のハードルが上がり、できない事が多いのです。債務整理を簡単に考えてみてはいけません。

債務整理の前にまずは家計の見直しから

いかがでしたでしょうか。昨今はメディアやテレビCMの影響を受けて債務整理を手軽に行う人が増えてきました。
一方で現在のキャッシング業者の金利は18パーセントで総量規制も正規の業者はキチンと守っています。借金額は昔より膨れ上がるケースは少ないのです。債務整理を簡単に行うのではなく、先ずは節約節制などでキチンと決められた契約通りに借金かを返す事に努めましょう。

債務整理をする上で知っておきたい5つのデメリット

デメリット1.借金の新規契約は数年間無理

自己破産を始めとする債務整理を行うと
クレジットカードの発行や各種ローンを組む事が一定期間かなり難しくなります。
原則的に新規で契約する事は数年の間は無理であると言っても過言ではありません。

業者視点からすると、債務整理を行った人は、借金を合法的にとはいえ返せなかった、あるいは返すのが難しい人です。
その結果、お金を貸すには信用度が低いとなる訳です。

ただ具体的にどの期間借金が出来なくなるのか?については業者毎に審査基準が異なる為明言できかねますが、5~7年間経過したらクレジットカードを製作できたという例もあるようです。

注意点としては信販会社やクレジットカード発行の業者だけでなく、国が行っている教育ローンを始めとする各種ローンに関しても影響を及ぼす可能性があります。

子供が大学進学の為に債務整理をした父親名義で国の教育ローンを申し込んでみた結果自己破産して日が浅かった為か、審査に通らなかったというケースがあります。

「進学は借金があるから我慢してくれ」子供にそんな事を頼むのは非常に辛いものです。
子供名義で学資ローンが組めないか、周囲の援助が受けられないかも含めて手を尽くす必要があります。

デメリット2.税金は払う必要がある

自己破産をして免責が認められた。これで借金を払う必要は無くなった。
しかし払わなくてはいけないお金として税金が残っています。これは税金が免責の対象外である為です。

一番やってはいけないケースとしては免責が認められたからといって税金を払うのを忘れてしまう、あるいは故意に払わない事です。

悪質と判断された場合は、自己破産前の滞納額にプラスして、延滞した追加額を含めて一括で納めなくてはならなくなり周囲に頭を下げてお金を工面してもらう羽目になる可能性もあります。

自己破産した後の税金は、まずは近くの役所に状況を確認後に事情を相談して分割で納めていく方法や、支払い開始までに猶予を設けてもらうなど担当の方と相談しつつ、今後の税金の払い方を決めていきましょう。

デメリット3.債務が別の人にうつる事もある

これはローン等に連帯保証人を組んでいたケースで引き起こされます。
仮に自己破産で全額免責、あるいは個人再生により債務額が圧縮されたとしても、その返済できなかった差額の債務は、連帯保証人に請求されます。

債務額を払えるのであれば、連帯保証人に事情を話して返済してもらう。

しかし現実的にはそういったのは珍しく、連帯保証人も債務を払う事が難しく連帯保証人も一緒に債務整理をせざるをえない状況になる方が圧倒的に多いです。

債務者が払えないから債務整理したのに、請求が別人にいっては意味がないのでは?と、思う方もおられるかもしれません。

しかし債権者側の言い分としては「支払えなかった場合は連帯保証人が責任をもって支払う。その条件で契約した為、正当な請求権である。」と、いう訳です。

デメリット4.自己破産すると財産は処分

債務整理の中でも任意整理と個人再生では車は没収の対象になりません。
しかし全額免責となる自己破産の場合は、原則的に車は処分されます。

所有する自動車の名義を変更しておく、あるいは第三者に買い取ってもらうという手段もありますが、場合によっては自己破産の免責が無くなってしまう、最悪の事態を引き起こしかねる事もあります。

自己破産したら車は無くなるもの。と考えておいた方が良いでしょう。
また自宅が持家の場合も車と同様となります。

「病気の治療で通院しなくてはならない。その為に車は必須」そういった生命に関わる特殊な事例においては維持が認められるケースもあります。

またローンの有無や車の値段によっても対応が異なる事もあります。どうしても必須というのであれば、弁護士に相談してみましょう。

デメリット5.精神的に大きなダメージを負うのは必須

債務整理は非日常的なものです。
司法書士や弁護士といった生業としている人ならともかく一般の方には、債務整理を行う事はとても辛いものです。

仮に自己破産による免責が認められ、借金を返す必要がなくなったとしても、「自分は借りたお金を返す事が出来なかった人間だ」、「債務整理した自分を、世間は冷ややかな目で見るだろうな」と、精神的に自分を追い詰めてしまい、心の病を発病する方もおられます。

債務整理は借金を返すのが難しい人の為に作られた制度です。
結果的に自分だけでなく債権者を含めて、損失を出してしまったのは事実ですが債務整理の権利自体は、国が個人の生活を保障し、やり直す為に作られた制度なのです。

債務整理をした事を堂々と胸を張れとは言いません。しかし「自分は確かに債務整理をした。その経験を今後の人生に生かす。二の足は踏まない」と肝に銘じ生き続ける方が、今後の精神衛生上でも良いのではないでしょうか。

まずは債務整理にあたって専門家に相談を。

債務整理は個人の権利です。債務整理を行うか否か迷った時はプロである司法書士や弁護士に相談してみましょう。
すぐに解決が難しくても口に出すだけで楽になりますし、少なくとも一人で悶々と悩み続けるよりはよほど良いです。

債務整理とは? 債務者は立て札を読んだ 【ここは借金返済道】

右は返済 左は債務整理 【荷物をチェックしよう】

しばらくすると分かれ道がありました。
右の道は通常返済、左の道は債務整理です。
通常返済? 債務整理とは?
分岐点には次の立て札が立っています。

【荷物をチェックしよう】
まずは借金返済方法の基本です。
借金の総額と毎月の支払額(利息と元本)を把握しておかなければなりません。
借金が多いのに、毎月の返済が少額である場合、利息しか支払えていないということもあります。

この状態で右の道を進んでも、ゴールに辿り着くことはできません。

ここから早く抜け出すためには、早期にできるだけ多く元本を返済し、利息の支払いを少なくすることです。また、利息の支払いを少なくする方法として「おまとめローン」というものがあります。借入先が多い場合、低金利の1社からおまとめローンでお金を借りて、他の借入れを一括返済し、低金利ローンへ借金を一本化します。利息の負担が減れば、借金返済が楽になるのはいうまでもないでしょう。

一本化することで借金の総額と毎月の支払額の把握は容易になります。

債務整理は4種類 【その1 任意整理】

荷物をチェックし、おまとめローンを使い、それでも中身は軽くならず、右の道をあきらめて、左の道を進むことになったあなた。重い足取りで進んだ先にまたまた分かれ道が。そこにはなんと4本の道があり、それぞれの道の前にはまたしても立て札があります。順番に読んでみましょう。

【その1 任意整理】
債権者と債務者の直接協議で借金返済方法と減額を交渉します。弁護士あるいは司法書士に交渉を依頼するとよいでしょう。裁判所を通さずにすむので、手続きが比較的容易です。任意整理によって、元本の減額、利息の減額または免除がなされれば、場合によってはこの道の先にゴールを見ることができるでしょう。ただし、任意整理を行うといわゆるブラックリストに載ることになり、今後5年間お金を借りることができなくなってしまいます。

債務整理は4種類 【その2 特定調停】

あなたは二本目の道の前に立ちました。

【その2 特定調停】
簡単にいってしまえば、裁判所を介した任意整理です。簡易裁判所に申立てを行い、そこで選ばれた調停委員が債権者と債務者を仲裁し、借金を減額します。特定調停は特定債務者のみ申立てることができます。特定債務者とは、借金を抱えていてまだ破産はしていないけれど、このままの状態ではいずれ破産してしまうおそれのあるひとです。費用が安く、専門的な知識がなくても可能で、申立て後1ヶ月ほどでの合意が見込めます。

ただし、成立した調停は判決と同様の効力があるため、支払いが遅れると給与などの差し押さえを受ける場合があります。また任意整理と同じくブラックリストに載ってしまいます。本人が裁判所に赴き、手続きを行わなくてはならない点もデメリットといえるでしょう。

債務整理は4種類 【その3 個人再生】

続いて三本目の道の前にある立て札です。

【その3 個人再生】
個人再生は地方裁判所に申立てを行います。住宅ローン以外の借金を総額の5分の1あるいは100万円いずれか多いほうの額に免責し、裁判所に認可された再生計画案にそって3年で返済できれば残りの分は免除されます。

自宅を所有している場合、それを手放すことなく借金を整理できる点が最大のメリットです。個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者再生」があり、それぞれに要件が定められています。

小規模個人再生は、継続的収入があり、借金の総額が5000万円未満であれば利用でき、債権者の過半数の同意が必要です。給与所得者再生は小規模個人再生の条件を満たし、定期収入がありかつその変動が年収の20%以内で利用可能となります。債権者の同意は必要ありません。

デメリットは、ブラックリストに登録され、費用が高額であり、住宅ローンについては減額されないなどの点が挙げられるでしょう。

債務整理は4種類 【その4 自己破産】

これが最後の立て札です。

【その4 自己破産】
どうしても借金の支払いができない場合、地方裁判所に破産申立書を提出し、借金をすべてゼロにする手続きが自己破産です。借金の原因がギャンブルであった場合や、破産申立ての際に財産を隠匿した場合には免責不許可となることがあります。自己破産は借金返済のための最終手段であるといえるでしょう。

借金の取り立てが止まり、滞納税金などの支払いを別にすれば借金を払わなくて済みますが、自己破産には相応のデメリットもあります。まずはブラックリストへの登録です。

今後10年ほどは借入やクレジットカードの作成が不可能になります。また原則20万円以上の財産は処分される場合がほとんどです。職業制限もあり、3ヶ月から半年は警備員や士業など一部の職業につくことができません。住所氏名が官報に記載され一般に公開されてしまいます。

最初の立て札の裏 【決して後ろを向いてはいけません】

借金返済道の先にあなたの背中が小さくなっていきます。
あなたは気づきませんでしたが、最初の立て札の裏側にも文字が刻まれているようです。

【決して後ろを向いてはいけません】
後ろには地面がありません。
底の見えない暗闇が誘うように凝っています。
道は前にあります。まずは立て札を探してください。