自己破産

自己破産後にクレジットカードはどうなる?Q&A5選

Q 自己破産後にクレジットカードを作れるのはいつ?

A.最低でも5年以上経過しないと、クレジットカードの新規契約は受付自体難しい

この5年以上というのは、債務者が自己破産等の債務整理を完了した旨の事故情報が指定信用情報機関に登録されて、その情報が抹消されるまでの期間のことです。
この情報が登録される間は、クレジットカード発行会社に新規契約を申し込んでもほぼ受付されないと言っても過言ではありません。

「自己破産して借金を踏み倒した人が、すぐに申し込むなんて何かあるのではないか」
「この人は信用情報に難がある。返せない可能性がある人にお金を貸したくない」
お金を貸して利益を得る以上、お金が返せない可能性のある人に業者がお断りするのは当然と言えます。

5年以上は借金を出来ない生活になりますが、これは債務整理を行った者の禊のようなもの。
逆に自分の生活を見直す良い機会と言えるでしょう。

Q 5年以上経過したらクレジットカードは必ず作れる?

A.業者によって対応は異なる。通常通り作れる会社もある。
しかし融資額が少ない、あるいはお断りされる事もある。

5年以上経過したら絶対にクレジットカードを作れるのかと言われるとそうでもありません。
過去に自己破産などの債務整理を行ったという情報を、会社独自で持っていたりする事もあるためです。

会社独自の情報の為、指定信用機関とは異なり情報の扱いや審査基準は開示されておらず、自己破産後のクレジットカード発行は会社毎によって対応が異なります。
もちろん通常の申し込みと同様の扱いになるケースも存在します。

しかし破産した情報が残っている為、収入に対して融資額が通常と比べて極端に減額される。
あるいは最悪申し込みをお断りされるケースもあるようです。
5年以上経過したので指定信用情報機関の情報が抹消されても、「過去に債務整理をした経歴自体は消えない」ということですね。

Q 既存のクレジットカードは自己破産後にどうなる?

A.次回更新日まで使えるケースもあるが、更新日以降は使用が不可能になる。

自己破産を行う際に、既存のクレジットカードはどう扱われるかについてですが、

・自己破産を始める際に、カード自体を裁断して物理的に使えなくする
・カードはそのままだが、カードの更新が行われず期限切れを迎えて使えなくなる。

この二つが主に自己破産前後のクレジットカードの扱いになります。

債務整理を行った時点でカード会社が使用停止の処置をする事も珍しくありません。
持っていても使えないしこれ以上借金は増やしたくない。
ならばいっその事、クレジットカードを裁断してしまおう!
そう考えて債務整理の際に裁断する人も珍しくないようです。

基本的に自己破産を始めることは、既存のクレジットカードとの付き合いは途絶えるとみて良いでしょう。

Q 自己破産後の更新でクレジットカード使用不可って?

A.クレジットカードは使用期限があり、永続的に使えるものではない。

クレジットカードは一度作ったら、解約するまで永続的に使用できるカードではありません。
必ず使用期限というのが設定されており、その期限を過ぎるとカードが使用できなくなります。

通常は使用期限が切れる前のタイミングで、カード会社から更新の通知が来るのですが、その更新の通知を出す前に債務者の信用情報の審査を行い、問題無ければ更新される為、債務整理を行った情報が載っていると、更新自体が行われなくなるわけです。

前述の通り、自己破産を含む債務整理を開始した時点で使用停止となる事もあります。
そうなるとクレジットカードはただの磁気カードに過ぎません。早々に裁断するなり処分した方が良いでしょう。

Q 自己破産後、すぐクレジットカードが作れると聞いた

A.特殊なカードであれば可。しかし詐欺の可能性も高いので手出ししない方が良い

自己破産をしたら5年間の事故情報が登録される事は述べました。
その情報が載っていたら問答無用でお断りするケースがほとんどなのですが、5年経過していないのにクレジットカードを作れたという事もあります。

しかしクレジットカード自体が特殊なカード。
収入が一般人よりも高額、もしくは極めて社会的地位の高い人物向けの高級層所謂エグゼクティブ向けの外資系信販会社等であれば…という特殊なカードの場合です。

一般の方が対象となると、やはり原則5年以上経過しないと無理と考えていいでしょう。

なお電柱等に貼られている、ブラックでも作れる!というような謳い文句のクレジットカードは違法業者である闇金の可能性が高い為
仮に見つけても手を出さない、見つけても無視する方が無難です。

自己破産後は借金に頼らない健全生活を

自己破産前後のクレジットカードに対して、よくある質問と解答を5つまとめました。

基本的に自己破産と同時に、使えるカードはなくなり新規契約も無理です。
自己破産後にはクレジットカードに頼らない健全な生活を送るようになるでしょう。

自己破産って何?自己破産手続きについて

自己破産手続とは?

金融会社などからお金を借りていてその借金が返せなくなったときにそれをチャラにしてしまうというのが自己破産手続きです。自己破産手続きをするメリット、デメリットについてお話します。

自己破産のメリットとしてはまず自己破産をすることにより取り立てがなくなります。取立てはやはりストレスがたまります。毎日のように玄関をたたかれチャイムを鳴らされ、自分が悪いのは確かなんですが自殺してしまう人もいます。弁護士に依頼をすることで弁護士が「受任通知」というものを債権者に送った時点で債権者は取り立てができなくなります。法律上の決まりで債権者は取り立てをしてはいけないという決まりになっているからです。

そして、また自己破産手続きをすることにより、借金がなくなります。免責というものがおりれば借金を返す義務がなくなるのです。ただ、自分の持っていた財産は処分することで債権者にできる限り返さなければならないという決まりもあります。しかし、全部お金を持っていかれてしまっては生活ができなくなってしまうので、99万円以下の現金に限り支払わずに手元においてよいことになっています。

自己破産のデメリットとしては、官報にのることがまずあげられます。自己破産をすると国が発行している機関紙の官報にのることになります。まあ、のったとしても一般の人は普通は読まないのであまり影響はないと思います。近所でうわさになることはないと思います。

また、信用情報に登録されてしまいます。自己破産をすると、債権者が信用情報機関というところに自己破産をしたという情報を登録します。これが登録されるとどうなるのかといいますと、ローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなります。まあ、支払い能力がないので当たり前といえば当たり前ですが、金融機関などからお金が借りれなくなるのです。

自己破産について、どうすればできるのか?

自己破産は誰でも簡単にできるわけではありません。なので借金つくちゃったから自己破産しようと簡単にできないのです。
簡単にできてしまえば、最初から支払うつもりがないのに多額を借金をして借金の返済から逃れるということが誰にでもできてしまうからです。

自己破産をするにはいくつかの条件を成立させなければなりません。また、複雑な手続きが必要となってきます。
まず、自己破産人生が受理されるのかされないのかはその人の支払い能力の有無で判断されます。主観的に判断できず、客観的に社会からみてどうかで判断がされます。

無職の状態だったら払えなさそうに思えますが、じつはこれだけでは受理されません。無職といっても働ければ支払い能力はあるわけで自己破産は受理されません。

土地や家などの不動産もなく、借金が多く、また親族からも借りられない、もうどう考えても返済できそうにないなというときのみ自己破産が成立するのです。

また基本的には自己破産手続きをする場合は弁護士の先生に相談する必要があります。

自己破産ができない場合

自己破産ができない場合もあります。例えば「ギャンブル」によってできた借金です。
基本的にはギャンブルでの借金は自己破産手続きをすることができません。
例外もありますが、基本的にできないことはしておきましょう。

ホストクラブやキャバクラでつくった借金も基本的には自己破産手続きはできません。
そもそも自己破産手続きっていうのは事業に失敗してしまったとかそういう人のためにあるものなので客観的にギャンブルとかキャバクラとかおかしいものお金をつぎ込んだ人は救済しないシステムになっているんですね。

自己破産の条件

自己破産の条件はおもに2つあります。

まずは免責事由です。免責事由をかみくだくと、責任を免れる理由があることです。
会社が倒産してしまったとか事故によってお金が返せなくなってしまったといった事情であれば、ほとんどの場合で自己破産が認められるようになっています。

2つめは、支払い能力の有無です。支払い能力は裁判所の判断でけっこう変わってきます。
職を失って払えません・・・となっても将来的に働けることが認められる場合は自己破産は認められません。
働いていて、何年も返しているのにこれからずっと払い続けても返せない場合は自己破産は可能です。
(利率払いでずっと返せないなど)

自己破産の条件は基本的には社会的な常識の範囲内で裁判所が考えます。

さきほども言いましたが、ギャンブルとかホストやキャバクラでつくった借金はどう考えても本人が全面的に悪く常識的に考えておかしいので自己破産をすることはできません。交通事故をしてしまった、会社が倒産してしまったなどまだありえることなら本人に原因があっても基本的には自己破産をすることができます。

どうしても借金が返せない、日常生活に支障が出てしまっている場合は弁護士の先生に相談したほうがよいです。

自己破産するにも費用がかかる!その費用とは?

自己破産、その費用の内訳とは?

自己破産費用の内訳は、大きく二つにわけられます。
ひとつは弁護士、司法書士に依頼する際の費用
もうひとつは裁判所での手続きにかかる費用です。

弁護士、司法書士費用はいくらかかるの?

弁護士費用は依頼した法律事務所や司法書士事務所によって変わってきます。そして地域差や借り入れ先の数にもよりますが、20~40万ほどかかることが多いようです。
自己破産したいほど困っているのに10万単位でお金がかかるのは、なかなか厳しいと感じられるかもしれませんが、整理される借金の額を考えればこれだけですむのは安いものとも言えますね。

手元にお金がないから弁護士に依頼ができないこともあるのでは?!

そもそもお金を持っていないから自己破産したいのだから、弁護士に依頼するお金なんて今持ってない!
そんな感想を持つ人がいるのも最もです。
自己破産まで考える時には生活費もきついような、結構追い詰められた状態になっていることが多いのではないでしょうか。
なんとも皮肉な状態ですが、安心してください。
このような場合には着手金なしで着手してくれたり、後払いや分割払いができる法律事務所も増えてきているようです。
まずは無料の法律相談や法テラスで相談、またはお近くの法律事務所に電話やHPから問い合わせをしてみると、なんとか対応を考えてくれるかもしれません。

弁護士に依頼せず自力で申し立ても可能?!

これ以上お金を借りたくない!使いたくない!という強い意志のある方でしたら、少々労力はいりますが自力で手続きを調べ、弁護士や司法書士に依頼せずに自己破産の申し立てすることも不可能ではありません。
まずは裁判所に自己破産に必要な書類をもらいに行きましょう。自分で申し立てをすると言えば、書類の書き方、必要な書類を書いた紙などももらえるようです。
殆どの人は弁護士や司法書士に依頼するようなので簡単とは言えないかもしれませんが、30万ほどの弁護士費用が節約できるとなると挑戦してみる価値はあるかもしれませんね。

ここは削れない裁判所でかかる費用

裁判所でかかる費用は
1、収入印紙代 1,500円
2、予定郵券代(切手代のことです)借り入れ社数によって変動 3,000~15,000円
3、予納代 1万円から最低50万円
の三つです。

このうち3の予納代の値段の幅に驚くかもしれませんね。
これは自己破産をする人が破産管財人に支払う費用をもっているかいないか、免責不許可事由に該当するかしないかで大きく差がでてしまうところなのです。

この場合の費用とは、裁判所によって基準が違うので各裁判所に問い合わせることが必要ですが、たいてい現金に換えられる預貯金などが20万円以上あれば破産管財人に支払う費用があると判断されるようです。
免責不許可事由の例としては財産を隠したり、借金の理由が浪費やFX、ギャンブルであることなどがあげられます。 

予納代が1万~3万円ですむ「同時廃止」のケース

これは処分すべき財産がなく、免責不許可事由にも該当しないケースで、自己破産する人の9割ほどがこれにあたります。

最低4~50万円かかる管財事件に該当するケース

財産や免責不許可事由にかかる可能性のある場合はこちらにあてはまってしまいます。
なぜこんなにかかるかというと、財産を調査して債権者に配当する管財人という人が裁判所によって選定されるのですが、この人にかかる費用なのです。
ちなみに最低4~50万円というと、それ以上かかるの?!と心配になりますが、自己破産するような場合はそんなに財産がない場合が大多数ですので、ほぼ最低額の40万から50万円になるようです。

50万の管財事件費用が20万程度になる小額管財という手続き

弁護士が管財人に協力することで費用が20万円ほどに抑えられる小額管財という手続きもあります。
こちらは当然その分の弁護士費用がかかりますのでトータルの費用的にはさほど変わらなくなることもあり、対応している裁判所も限られています。
ただ免責決定までの時間が短縮されるので、可能であればこちらを選択することが多いようです。

まとめ

このようにみていくと、自力で申し立て、財産や免責不許可事由のない人は5万円以内で手続きすることも可能。弁護士に依頼して財産や免責不許可事由がありそうな人でも100万以内でおさえられる場合が大多数のようです。
手元にすぐにお金が準備できない場合も、自己破産すらできないとあきらめず、ぜひ分割で支払える法律事務所や法テラスで相談してみてください。

知られざる自己破産のデメリット

自己破産の件数は2003年の3.5分の1に減っている

近年の自己破産の件数は2003年をピークに右肩下がりになっています。2003年に25.2万件であった自己破産件数は、2015年には7.1万件まで減少しています。

この要因は諸説ありますが、債務整理が弁護士だけでなく、司法書士にも認められるようになった結果、自己破産に至る水準まで債務を膨らませる前に、任意整理や個人再生を選択する人が増えた結果とされています。

また、2009年から施行された総量規制により、過度な貸付が抑えられた事が一定の効果を挙げているようです。総量規制で年収の3分の1までしか借りることが出来ないはずですから、金利は払えないまでも元金は時間をかければ返せるといった自己破産に至らないケースが増えていると思われます。

任意整理など自己破産以外の道を選ぶ人が増えている

自己破産をしようと思っていた方は自己破産の件数が逓減していると聞いて意外に思われたのではないでしょうか。

グレーゾーン金利が横行していた2003年ごろ迄は大手の貸金業者も不真面目な所が多く、貸出を行う際に生命保険に入る契約をしたり、個人の収入ではなく、親や不動産の資産収入をあてがい過剰な貸付を行っていましたが、現在では悪質業者は淘汰され、支払い不能になる絶対数が減ってきているようです。

債務整理は裁判所への自己破産の破産申立だけでなく、貸金業者との交渉により、返済期間を長くした上で将来利息をカットする任意整理や、裁判所を通した上で債務を減額して払う個人再生で元金を完済する道を選択する人が増えています。

マイホームはや価値のある不動産は処分され、7年間ローンや借金は組めない

自己破産はデメリットなしで債務を無くす事ができるのかと言うと、そうでもありません。まず、当然ですが、不動産などの資産は全て売却されて返済に充てられます。自分や配偶者の思い入れのある家が人手に渡るのはかなり堪えます。特に女性の方が世間体を気にしますので、家を手放したことにより心を煩い働けなくなる等のケースを良く見ます。折角債務が無くなってこれから生活を立て直そうと言う時に、将来の稼げる金額の減少に繋がるようでは本末転倒です。

他にも、株などの金融資産はもとより、解約返戻金が大きい生命保険や自動車も売却の対象となります。高級品のバック等も換金できる場合は売却の対象になるでしょう。手元に残せるものは、生活に困らない程度で売却価値の無いものだけです。
また信用機関に登録される為、7年間はローンやカードの作成は出来なくなります。(これは他の債務整理も同様)

社会的信用が失墜した結果立ち直れなくなる

自己破産を会社に知られず行う事は可能です。ただし、自己破産と言うのは非常に手続きが複雑で、必要書類として退職金額の証明書が必要となることもあります。何に使用するのかを説明せずにもらえる事ほぼありません。

自己破産をする前に、貸金業者から会社に電話もかかってきているでしょうし、周囲や上司もなんとなく察されてしまいます。自己破産したら会社をクビになると言うことは勿論ありません。しかし、自分の収入を越えた借入を行った等は普通の上司の感覚なら、社会的信用の失墜、社会人としては失格のレッテルを貼られる為、その後出世等からは遠ざかるでしょうし、下手をしたら会社に居づらくなるでしょう。

また、何らかの原因で近所に噂が立ち、住みにくくなるような事もあります。昔ほどは正規の業者は執拗な取立て方法を行わなくはなりましたが、それでも会社、隣近所にもれてしまい、社会的信用を失うことはあります。ライフワークや住める場所を失ってしまっては元も子もありません。

借金がなくなったので、安心して新たな借金をしてしまう

よく見受けられるのが、比較的簡単に自己破産ができた事により、また借金を繰り返してしまうケースです。上述のように7年間は信用調査会社に登録される為、新たな借入は正規の業者からは出来ませんが、俗にいう闇金と呼ばれる裏の業者から行う人がいます。もっと言うと、官報に載った事により、闇金はこぞって営業をかけてくるのです。

闇金と呼ばれる業者はそもそも違法の上に成り立っている為、貸金業登録をしておらず、利息制限法や総量規制も無視します。闇金から1度お金を借りたら中々手を切る事は出来ませんし、悪質な嫌がらせもしますので家族や親族にも迷惑がかかり、普通の生活は送れなくなるでしょう。

折角のやり直しの機会をもらったのに、更に悪化してしまうなどの事態に陥ることもあるのです。

自己破産を我慢するべきではない

いかがでしたでしょうか。ここまで読んでいただいた方には自己破産は軽い気持ちでするのでは無いと理解していただいたと思います。私は自己破産を我慢すべきとは思っていません。

返済を新規の借入でまかなっている状態などでは借金を返すことは出来ませんし、早まって闇金に手を出すと取り返しがつかないことになります。自己破産の前に自分の債務を洗いなおして、プロのカウンセリングを受け任意整理で元金を返す方法を模索した方が、長い目で見て間違いなく立ち直れるでしょう。

本当に借金が棒引きになる?「自己破産」を正確に理解する

自己破産って何?

自己破産という手続きは裁判所に申し出ることにより、現在背負っている借金の返済が不可能であるということを認めてもらい、税金以外のすべての債務を免除してもらうという制度になります。

自己破産を行うためには裁判所に申し立てを行った上で非常に多くの書類を準備して提出する必要があります。一例を挙げるだけでも住民票、戸籍謄本、住所を示す書類、預金通帳、所得証明書(退職金証明書なども含む)、給与明細の2か月分、家計簿の2か月分といったところになります。また、これ以外にも家族や会社から書類を受け取る必要も出てきます。
一人で自己破産の処理を進めていくのはほぼ不可能なので、専門家に相談しながら進めることになります。このような専門家については後の文章で説明していきます。

自己破産のメリットは?

自己破産のメリットは何といっても全ての借金が消えるということに他なりません。自己破産以外にも借金を減らすための手段はいくつか準備されていますが、借金がすべて消えるというのは他の方法とは異なる自己破産の最大のメリットになります。

また、自己破産を裁判所に申し立てした時点で激しい貸金業者などからの取り立てが止まることになります。その結果として精神的に追い込まれた状態から解放されるというメリットもあります。

上記で挙げた2つのメリットが自己破産のメリットの全てであるといっても良いでしょう。債権者からの取り立てで追い詰められていた状況から抜け出すことができ、借金も棒引きされることにより、次の人生への新しいスタートを切ることが出来るのが自己破産になります。

自己破産のデメリットは?

自己破産のデメリットは何といっても自己破産で借金を棒引きしてもらう代わりに持っている資産も全て差し出さなければならないという点にあります。結果として、家などを手放す事になってしまい、それがその後の生活の再建に影響を与える場合があります。
また、自己破産した場合には自己破産した旨と住所及び氏名が「官報」と呼ばれる国が発行する機関誌に記載されることになります。そのため、特徴のある名前の場合は知り合いに分かってしまう可能性があります。

また、自己破産した場合につくことが出来ないとされている職業がいくつか存在しています。そのような仕事は士業などには多く、例えば税理士といったようなお金に係る仕事をする士業には免責が決定するまで、つくことが出来なくなります。

自己破産するためには?

自己破産するためには裁判所に自己破産したい旨の申し立てを行う必要があります。しかし、このような申し立てについては個人レベルで行うことはまず不可能です。したがって、法律に詳しい代理人を立て、その代理人を通して裁判所との窓口になってもらう必要があります。

このような裁判所との窓口になってくれる法律の専門家としては司法書士がいます。司法書士の中にも自己破産を専門で扱っているような事務所があり、このような事務所の司法書士に依頼すると、自己破産の手続きもスムーズに進むことになります。
自己破産を考える人はお金に追い込まれており、このような専門家に相談する事さえ費用が掛かると思って二の足を踏んでしまいます。そのような自己破産を考えている人の状況を慮って初回は無料相談、料金は自己破産成立後に分割で支払いという形を取っている事務所もあります。まずは無料相談を行っている司法書士事務所の門を叩いてみましょう。

自己破産の注意点

自己破産を申し立ててもその借金の原因によっては自己破産が認められない可能性があるという点については注意が必要です。例えば、ギャンブルにはまって借金を作ってしまった、夜の街で飲み歩いて気が付いたら借金が膨らんでしまっていたといたというような原因で借金が作られてしまった場合には、自己破産を申し立てしても認められない場合が存在します。

なお、自己破産には二種類あって「同時廃止」と「管財」というものになります。このうち、個人が自己破産する場合には「同時廃止」というものに該当するケースがほとんどになります。そのため、スムーズに処理が進むのが普通です。しかし、会社の経営者が自己破産する場合などで会社の財産を債権者に渡す必要がある場合などは複数の債権者が権利を主張するなどして、その調整で非常に時間がかかる場合があります。このような債権者に財産を配分する必要がある場合は「管財」というケースになります。

自己破産についてのまとめ

上記では自己破産についてのさまざまな事柄をまとめてきました。デメリットもたくさんありますが、借金を棒引きして新しい人生を踏み出すことが出来るというメリットは何物にも代えがたいものがあります。借金で追い詰められたら一度自己破産という方法も検討してみましょう。