任意整理

任意整理の期間はどのくらい?傾向と要因のまとめ

任意整理の期間はどのくらい?

「任意整理の期間は実際どのくらいかかるの?」
よく債務整理で任意整理をしたい人から聞かれる質問ですが
債務者と債権者の間で話し合って両者合意に至る必要がある為
一概にこの期間中に終わるとは言い切る事が出来ません。

ただ債権者は任意整理の期間中は受任通知が出ている為、借金の督促が出来ません。
その間の債権者には、応対に割く手間や人件費によりコストが上積みされることになります。

「全額返済以外は認めない!」
そんな強硬な態度で臨む業者も少なくありませんが
債権者が任意整理を開始した場合は早期決着で和解しようとする業者も増えています。

実例をまとめてみると、概ね数か月から半年以内に終わる事がほとんどで
それ以上かかる事は稀といったところでしょうか。

任意整理期間中はどのような処理の流れなのか?

基本的に任意整理の手続きは依頼人の債務者が弁護士や司法書士に依頼する事が前提です。
依頼を受けた弁護士や司法書士が、手続きや業者との和解条件の締結を進めてくれます。
依頼人は、その間は依頼先の弁護士等から報告を受けることになります。
弁護士に依頼した場合の任意整理の流れは大まかに以下になります。

1.債務者が債務整理を行いたい旨を法律事務所に相談する。
2.依頼を受けた弁護士が債務整理を始めた旨を記した受任通知を債権者に通知する。
3.弁護士が業者に対し、返済履歴の収集を行い金利の引き直し計算を行う
4.負債総額判明後、債務整理で行うのは任意整理か自己破産か個人再生のどれかを債務者と弁護士の間で相談し方針を決定する。
5.業者と弁護士の間で和解交渉が開始される。
6.全ての業者との間で和解が成立後、手続きも終了となる。
7.債務者は和解内容に基づき借金の返済開始。

このような流れで債務整理の任意整理が進む事になります。
基本的に業者とのやり取りは全て弁護士が請け負う事になり
依頼人は経過を見守り、手続きや処理に必要な事があれば都度対応することになります。

任意整理の期間が長くなる要因は何があるのか?

任意整理の期間は業者との和解条件の締結がどれだけスムーズに進められるか?が
大きな割合を占めるといっても過言ではありません。
早期決着を進めたい業者もいる一方で、頑なな態度をとる業者もいます。

可能な限り円滑に且つ円満に和解を進めるには
弁護士や司法書士の交渉術や腕前が良い事が必須となります。

法律の専門家は数多く存在しますが、専門分野には強いがそれ以外は弱いことも珍しくありません。
一例ですが弁護士でも、離婚や相続、労働問題を得意分野とし、それ以外にもオールマイティーに業務をこなす弁護士の方もおられます。
しかしお金を取り扱う金融業者との間で、良い条件で和解条件を締結するとなると
やはり債務整理に特化したプロの方が良いのは言うまでもありません。

債務整理を専門とするプロに依頼する事は、任意整理の期間を短くし、好条件の和解を締結するには必須項目です。

任意整理の期間が短くなる要因には何があるのか?

人件費やコスト面から早期決着を望む業者も少なくない。
実はこれ以外にも任意整理が短くなる要因があります。一例としては
「過払い金が発生しているが、それを敢えて提示せずに和解させる。」
など業者にとって都合が悪い条件がある場合に和解をすることが挙げられます。

弁護士が受任通知後に金融業者に取引履歴を請求し
利息の計算等を行って債務総額を算出する。
弁護士がこの処理を行っている間に金融業者が先に利息の計算を全て行い
過払い金の発生等で条件が不利になりそうな場合に、債務者に対して和解の条件を提示して速攻を仕掛けると言った感じですね。

債務者からすると早々に決着が着くのは良い点とも言えますが、過払い金が発生しても請求しないといった条件が付与されている事もあります。
極端に早い段階で和解条件を提示された場合には、何かあるのではないか?と疑ってみるのも良いかもしれません。

任意整理の期間が決まる点は債権者とプロとの駆け引き

・業者側は出来る限り全額返済に近い形で債権を回収したい。
・債務者側は負担を極力抑えた金額で、返済をしたい。
これらの思惑が複雑に絡み合う任意整理は、債務整理が思わぬ長期戦になることもあります。

「どうしても返済金額がこれ以下じゃないとダメだ!」
と、債務者が強硬態度に出ると相手側が折れない限り弁護士等への依頼費用が掛かり
「和解してくれるならどんな条件でも構わない…」
と、弱い姿勢のまま臨むと、条件次第では払わなくて良かった金額を
払い続ける事もあるので難しい所です。

長期間の任意整理を避けたいというのであれば、和解できるボーダーを
弁護士などと話し合っておいて設定すると良いでしょう。
詳細なボーダーラインをあらかじめ決めておけば弁護士も和解に向けて動きやすく
業者側としてもボーダーにあった和解条件を提示してくれる可能性もあります。

任意整理の期間を短くしたいならすぐに相談してみよう

出来うる限り良い条件で和解をするのは勿論ですが
何よりもまず弁護士等に相談するのが、任意整理の期間を短くする重要なポイントです。
もし任意整理しようか悩んでいるのであれば、一度プロに相談してみてはいかがでしょうか。

クレジットカードの借金で困ったらしておきたい任意整理

まず、任意整理をする前に知っておきたいのがクレジットカードによる借金の重大性です。今ではクレジットカードはなくてはならない決算手段になっていますが、それだけ「クレジットカードで借りたお金は借金じゃない」と勘違いする人も増えています。

 そのため、クレジットカードを使いすぎてしまって借金が増額していくということが典型的なケースになっているくらいです。クレジットカードと言えど、利用したお金は必ず返さないといけません。だからこそ、クレジットカードを利用する前には借金をするのと同じような感覚で気をつけていかないといけないのです。

 また、クレジットカードの借金は多重債務になりがちなこともポイントです。今ではクレジットカードを何枚も持っていることは珍しくなくなっていることも、クレジットカードによる多重債務者の増加につながっています。そのため、クレジットカードの借金を解決する際にも任意整理は最もよく選択される方法であり、クレジットカードの任意整理を専門にする弁護士も多数いるくらいです。

 そんな任意整理をすることでどのようなメリットが得られるのでしょうか。その一つが「借金を一元化できる」ことです。任意整理をお願いすれば簡単に借金をまとめられますがこれは特に多重債務になってしまった場合には役立つことでしょう。

 また、クレジットカートで借金をしてしまった際には任意整理は低価格でお願いできる弁護士事務所が多いことも利点でしょう。他にも知っておきたいメリットが「短時間で問題が解決する」ことです。特に仕事をしている人などはそこまで借金解決に時間をかけてはいられないですが、任意整理は他の債務整理の方法よりも早く解決することが利点です。

 とはいえ、任意整理で債務整理をする際には気をつけておきたいこともあります。それが弁護士事務所の差です。借金を扱っている弁護士事務所であれば、任意整理はほとんどの事務所で扱っています。とはいえ、どの弁護士事務所も任意整理が専門というわけではないのです。

 特に任意整理は弁護士の差が出やすいことが特徴で、腕の良い弁護士事務所に任せれば大きく債務額を減らすことも可能です。逆に、任意整理に詳しくない弁護士事務所に頼んでしまうと時間がかかるだけでなく、債務額も余り減らないなんてことにもなりかねません。だからこそ、任意整理をする際にはしっかりと弁護士事務所は選んでおきたいものでしょう。

 また、任意整理は会社や家族に知られることなく進めていくこともできますが、そのような匿名性を重視した弁護士事務所もあります。このような弁護士事務所にお願いすればなるべく知人に知られることなく、借金返済をススメていけます。これも任意整理のメリットの一つでしょう。

 加えて、債務整理をお願いする際には早く弁護士事務所に相談することが肝心です。特に任意整理の場合、早く相談すればするほど有利な条件で交渉をススメていけるといった特徴があります。実際、クレジットカード会社にしても任意整理をしてもらった方が採りたてなどの面倒もなくなりますから、助かるのです。

 とはいえ、あまりにもクレジットカードの借金総額が多くなってしまった場合や、他の消費者金融からもお金を借りていたといった場合には任意整理よりも良い債務整理の方法もあります。そのため、任意整理目的で弁護士事務所に行っても、任意整理だけにこだわるのは余りおすすめできません。債務整理には他にも調停や自己破産など色々な選択肢がありますから、弁護士と相談して決めていくのが一番良いのです。
 
 また、任意整理の費用が気になるといった人もいるかもしれません。任意整理は多くの場合、報酬制がポピュラーですから、実際に離しがまとまるまで費用がかからないなんてことも珍しくありません。特に相談だけであれば無料で行えるところが多いですから、まずは弁護士事務所に話を伺いに行ってみるのも良いでしょう。

 このように任意整理について紹介しましたが、任意整理はクレジットカードの借金問題を解決するのに大きく役立つものです。だからこそ、まずは勇気を出して弁護士事務所に行って見るのが大事でしょう。もしも1人で弁護士事務所に行くのが怖いというのであれば、友人同伴でも構いません。早めにスタートを切ればそれだけ借金返済もしやすくなりますから、今日からでも任意整理のことを考えてみるのも良いでしょう。

【借金の苦労から解放!】任意整理のメリットと特徴

任意整理とは何か?

任意整理は、借金の当事者である貸金業者と債務者が、裁判所を通さずに協議を行うことで和解を目指すものです。任意整理が実施されると毎月の返済額が減額されたり、場合によっては債務額や利息そのものの減額も認められる場合もあります。

任意整理で和解に達すれば、債務額や返済額が減額されるため、借金の返済が容易なものとなります。任意整理は借金に苦しむ場合、最初に利用を検討すべき債務整理の手段となるのです。

任意整理と個人再生、自己破産との違い

債務整理には任意整理の他に、個人再生と自己破産があります。
ここで個人再生と自己破産は裁判所で行われる法的手続きです。個人再生や自己破産を目指す場合には、法律家に依頼し裁判所に必要書類を提出し、裁判所の判断を仰ぐ必要があります。

個人再生や自己破産は裁判手続きであるため、時間やコストが嵩む傾向にあります。しかし任意整理は裁判外の手続きです。個人再生や自己破産に比べ金銭負担も軽く簡単な手続きで実施できるため、利用しやすいという特徴があります。

個人再生や自己破産が認められると、債務の減額が認められることになります。その効果が大きい分、負担も大きなものとなります。

個人再生では官報で氏名が公表されてしまうため、個人再生に頼って事実上借金を踏み倒したことが周囲に知られてしまう可能性があります。また自己破産の場合では、持ち家や自家用車の所有が許されなくなり、20万円を超える預貯金も没収されてしまいます。

しかし任意整理では、手続きの実施について誰にも知られることなく、財産の所有について制限されることもありません。

手続きも容易で、財産の制限を受けることもない任意整理は個人再生や自己破産に比べると実施しやすい債務整理の手続きなのです。

任意整理のメリット

任意整理を実施するメリットは借金に苦しめられていた生活から開放されるというところにあります。

任意整理は貸金業者の側と同意する必要があるため、債務者が債務額の減額を希望しても、なかなか応じてもらえないのが実情です。しかし債務額が減額されなくても効果がないわけではありません。

任意整理では債務総額はそのままでも、毎月の返済額をそれまでの2/3や半額にまで抑えることで同意するケースが多くなっているのです。

返済額が減額されれば、毎月の返済は容易なものとなります。完済までに時間はかかるものの着実な返済が可能となり、借金から苦しめられる生活から開放されます。

そこで毎月の返済が厳しく、返済のために新たな借金の融資を受けなければならない状況にあるのであれば、任意整理の利用を検討すべきなのです。

任意整理におけるデメリット

任意整理は債務整理の手段であるため、実施すると信用情報機関に異動情報が記載されてしまいます。この異動情報はいわゆるブラックリストへの登録を意味するもので、5年間は消えません。
任意整理から5年間はキャッシングの利用や新規クレジットカードの作成ができなくなります。また当然ながら住宅ローンや自動車ローンなどの利用もできなくなるため、生活で不便を強いられることとなります。

また任意整理はあくまで当事者間で同意を目指すものです。そこで貸金業者が同意に応じなければ任意整理を利用できません。
貸金業者が同意に応じない場合には、次の手段である個人再生や自己破産を目指すことになります。

任意整理を実施するには

任意整理の実施には条件が課されており、債務者に定期収入があることが必要です。債務者が無職である場合には、手続き後の着実な返済が見込まれないために任意整理は行えません。

また任意整理は裁判外の手続きであるとはいえ、貸金業者と交渉する必要があり、専門家の力を借りる必要があります。

司法書士あるいは弁護士に依頼して任意整理の和解を目指すことになります。

一般に債務額が少額である場合には、依頼費用も低額な司法書士に依頼したほうが依頼費を抑えることができます。ただし任意整理によって減額される債務額が140万円を超えるようなケースでは司法書士は受任できないため、多額の債務を抱えている場合には弁護士に依頼する必要性が出てきます。

まとめ

このように任意整理は多額の借金を抱えた場合に頼りとなる救済手段です。
任意整理を実施すれば、多くの場合で毎月の返済額の減額が認められることになります。また交渉が上手く行けば、債務額や利息についての減額も期待できます。

任意整理は他の債務整理とは異なり所有財産の制限などもないため、デメリットが少なく容易に利用できる債務整理の方法です。借金の返済に苦しんでいる場合、真っ先に利用の検討が推奨される救済手段となるのです。

任意整理は楽じゃ無い?!任意整理のデメリット!

債務削減の効果が薄い

任意整理は自己破産や個人再生と異なり、裁判所から『この人は借金の支払い能力はすでに無いので請求してはいけない』といったお墨付きを貰うものではありません。弁護士に交渉をしてもらい、業者に対して現状の契約では返済が難しいので契約の見直しを求める制度になります。

つまり、弁護士が業者と交渉を上手くまとめても、借金がゼロになるという事は無く、金利を18パーセントから6パーセントに下げ、返済期間を2年の契約を5年間〜8年にして月々の支払額を下げるといった効果しか無いのが現状です。当然元本は最終的には完済する必要がありますので、債務削減効果は非常に弱いものと言えます。

ブラックリストに5年間載る

任意整理を行った場合、自己破産や個人再生と違い官報にのるといった事はありませんが、個人信用情報機関(CIC等)の返済状況に異動情報として記録されます。この異動情報が記録された場合、貴方の信用情報記録に重大な事故記録がついたことになりますので、住宅ローン、クレジットカード、消費者金融のキャッシングを含め、大半の業者との金融取引は相手方から断られてしまいます(巷で言われるブラックリストに載っている状態)。

この異動情報は5年間記録されますので、その間は新規の金融取引はできないといった不便を受け入れなければいけません。また、5年過ぎた後なら大丈夫なのかというとそうでもありません。消えるのは個人信用情報機関の異動情報が消えるだけですから、各銀行やキャッシング業者が使っている自社システムにはその情報は残り続けます。10年後に住宅ローンを仮に銀行に行ったら審査落ちしたという事もありえるケースなのです。

任意整理に応じない業者が増えている

現在の貸金業法で規定されている金利は借入金額にもよりますが18パーセントが一般的です。

以前は出資法と貸金業法の違いを悪用したグレーゾーン金利と呼ばれる29.2パーセントでの融資を消費者金融の大手でも行っていました。グレーな行為が常態化していた為、任意整理を求められたら業者もグレーな行為をしている建前上応じなければならない雰囲気がありましたが、いまは法律内で融資を行っている業者が大半になり、任意整理に応じるいわれが無いと相手にしない業者が多くなっています。

また、総量規制が導入され、年収の3分の1を超えるキャッシングは出来なくなっています。にもかかわらず返済が滞るというのは個人の生活や資質に問題があるといった考え方も任意整理を業者が納得応じない理由になっています。

任意整理ありきの弁護士が多い

借金の返済がキツイとかの理由で弁護士に相談に行くと、弁護士としては手数料を稼がなくてはいけませんので、医者は症状が軽くても薬を出すように、必ず何か法的なアクションを取りたがります。

弁護士の目から見て到底返せない債務額なので任意整理を薦めるなどなら問題無いのですが、生活の節約や改善などをすれば返済できる様な金額でも手数料目的で任意整理を乱発する問題が発生しています。

任意整理も自己破産と同様、事故記録がつき借金が出来なくなるなど影響は非常に大きくなります。任意整理なしで節約をする事により返せるのであれば、そちらの方が今後の生活望ましい結果となるでしょう。

任意整理後に再び返済に行き詰まる人が多い

任意整理は先に述べた通り債務削減の効果としては薄いものになります。更に信用記録に事故記録がつき、新たな借入が一切出来なくなる事も足枷になります。

任意整理後の返済期間は長期化しますので、その長期間の返済中に失職や病気などマイナスの影響になったら途端に資金繰りに行き詰まり、今度は自己破産の手続きをとらないといけなくなります。任意整理をしたら自己破産の申立が出来なくなる訳ではありませんが、任意整理で借主に対して金利引き下げや返済期間を長期化し協力をして貰っているにも関わらず、自己破産で借金の免除を裁判所に申し立てるのは裁判所の審尋でマイナスの印象に捉えられ、業者としては異議申立てができる理由になってしまいます。

下手すると任意整理を行った事によって自己破産が認められない事もありうるのです。

任意整理より大切なのは生活改善

いかがでしたか。任意整理のデメリットは理解していただけたでしょうか。任意整理は自己破産より比較的手軽にでき、効果も早いのですがその分のデメリットも多くあり軽い気持ちでできる様な物ではありません。

もしあなたの借金返済が厳しく任意整理を考えているのなら、まずはタバコをやめるなど生活の節制を行い、それでも駄目ならお金の専門家に相談をしたうえで検討するといいでしょう。

借金返済のための効果的な手法「任意整理」

任意整理って何?

「任意整理」というのは債権者と債務者の間で借金を減額する手続き交渉を行うという手法になります。この「任意整理」に関しては裁判所を通す必要がありません。あくまでも債権者と債務者の間での2者間での調整になります。

しかし、実際には個人での訴えを聞き入れる金融機関は存在しないので、債務者の代理として司法書士を立て、この司法書士が代理人となる形で債権者との間での調整を行っていくことになります。

この「任意整理」では借金がなくなると勘違いされがちですが、実際は借金がなくなるのではなく、借金の減額が行われるということです。借金を債務者がきちんと返済できるように無理のない返済プランを債務者と債券者の間で組みなおすというイメージになります。

任意整理のメリットって?

任意整理のメリットとして挙げることが出来るのはまず手続きが簡単であるということです。自己破産などの手続きを取る場合には裁判所を通す必要が出てきます。この裁判所を通す場合には必要な書類などが多数存在し、非常にその事務う負担が大きくなります。

また、任意整理手続きを司法書士などに依頼した時点ですぐに取り立てなどの金融機関からの圧力が止まります。金融機関からの圧力で精神的に追い込まれている債務者にとってはこの取り立てや催促といった圧力が止まるというのも見逃せないメリットになります。

また、この任意整理は通常「過払い金請求」と合わせて行われることが多く、この過払い金請求と組み合わせることで、その過払い金の額によってはそれだけで借金がなくなったり、お金が返ってくる場合もあります。
手続きは簡単なのにその効力は非常に大きいものがあるというのが任意整理になります。

自己破産との違いは?

上記では「任意整理」について説明してきました。現在ではこの「任意整理」という言葉も少しは耳にするような言葉にはなってきましたが、実際にはこの「任意整理」よりも借金といえば「自己破産」という手段の方が広く知られています。

この「自己破産」と「任意整理」の違いは「自己破産」の場合には借金の減額ではなく、すべての借金がチャラになるということです。したがって、無借金の状態でその後の生活をスタートすることが出来ます。

このように聞くと「自己破産」の方が良さそうに聞こえますが、自己破産にも当然デメリットが存在します。自己破産のデメリットとして大きなものは債務者が持っている資産は全て没収されてしまうということです。

つまり家などがあった場合はその家なども没収されてしまい、住むところなどもない状態からのスタートになります。この自己破産のデメリットとしては家を失ってしまうというのが非常に大きく、そのため自己破産はあくまでも借金返済の伝家の宝刀、最終手段と位置付けられるものになります。

任意整理の注意点とは?

一見いいことだらけのような任意整理ですが、当然メリットがあればデメリットもあります。

まず、任意整理を行った場合の大きなデメリットはブラックリストに掲載されてしまうことです。この結果として新しい借り入れを行ったり、新しいクレジットカードを作るといった行動を行うことが出来なくなります。ただし、このブラックリストへの登録は5年間で抹消されることになります。したがって、5年間は人からお金を借りることにつながるような行動はできなくなることを覚えておきましょう。

また、依頼者の借金の状況によっては思っていたほど借金の残高が減らなかったりする場合もあります。この点が確実に借金が消えることになる自己破産との大きな違いになります。

任意整理はどうすればいいの?

任意整理は個人で金融機関相手に交渉することはほぼ不可能です。したがって、しかるべき法律家をその代理人として立てて借金がある金融機関と代わりに交渉してもらう必要があります。

このような代理人として選ばれることが多いのは通常司法書士になります。また、まず司法書士に相談する前にインターネットなどで「任意整理」をすることでどのくらい借金が減るかということをシミュレーションできるツールも用意されています。一度このようなツールを使って「任意整理」の効果を検証し、借金が減る可能性が高いと判断出来たら、司法書士に相談しに行くようにしましょう。

司法書士に依頼をしてしまうと、その後の流れは基本的に司法書士がすべて代理で行ってくれることになります。したがって、その後は司法書士の指示に従って処理を進めていくことになります。

借金返済の効果抜群!任意整理!

上記で説明したように手軽に依頼できて、なおかつ借金減額効果が高いのは「任意整理」になります。まずは「自己破産」を考えるよりも「任意整理」で借金を何とかすることはできないかを考えてみましょう。

普通に暮らせる?任意整理後の生活で変わることと変わらないこと

任意整理とは

任意整理とは借金を整理する方法の一つで、裁判所の力を借りずに借金を返せる範囲内まで整理・減額して借金完済を目指します。

任意整理では弁護士などの専門家を代理人として債権者と交渉を行い借金の整理を目指しますが、裁判所は通さずに手続きを進めるため自己破産や個人再生など裁判所を通じた法律的な解決を目指すのに比べて問題解決までのスピードが早いのが特徴です。書類作成や手続きも最低限で済むので、借金整理に伴う時間と手間を大きく省けます。

任意整理はあくまでも債権者と債務者の合意に基づいて行われる借金整理手続きなので、双方の合意がなければ成立しません。利息制限法の上限を超えるような金利が加算されているケースであれば、借金を整理したうえに支払い過ぎた金利分を過払い金として返還請求することも可能です。

任意整理による影響

任意整理は自己破産や個人再生のような法律に基づく手続きではないので、実行後も法的な制限を受けることはありません。

自己破産や個人再生手続きで借金を整理すると一定金額以上の財産は処分される、手続きを行った事実と使命が漢方に掲載さいれて公表されるなどのデメリットが有りますが、任意整理では法律に基づくペナルティはありません。

ただし、法律で定められたものではない民間レベルでのデメリットは発生するので、任意整理後の生活にまったく影響がないということはありません。

新たな借り入れができなくなる

任意整理後の生活で最も大きな影響をうけるのが新規の借り入れです。
任意整理をした人物は金融機関や消費者金融業者が共有するブラックリストに使命が掲載されてしまい、新たな借入が認められなくなってしまいます。原則的には各金融機関の判断で借り入れ審査は行われるのですが、ブラックリスト入りしてしまった場合はまず間違いなく信用に問題ありと判断されてしまうため、事実上どこからも借り入れられなくなってしまいます。

信用情報やローンや借り入れ以外にもクレジットカードや分割払いにも影響するため、新たにクレジットカードを作成したり携帯電話を分割払いで購入することも不可能になります。

一度ブラックリストに名前が掲載されてしまうと最低でも5年間は情報が継続されるため、任意整理後5年は借り入れやクレジットカード作成はできなくなってしまいます。住宅や車など大きな買物をすることが非常に困難になりますが、日常の買い物に関しては全てを現金で支払うのであれば以前と変わりない生活をおくることができるでしょう。

ネット利用では不便を感じる場面も

インターネットでは決済にクレジットカードを利用するケースが多く、クレジットカードが身分や信用を保証してくれる場面も多く見られます。任意整理後はクレジットカードの作成が不可能になるので、ネット利用では不便を感じることが多くなるでしょう。
回線契約もクレジットカード以外で支払えるプロバイダしか利用できませんし、通販もカード払いで購入することができなくなってしまいます。銀行口座の開設に関しては任意整理の影響を受けないので、振り込みや代引などカード以外の決済手段の利用を強いられることになります。

返済義務は継続する

任意整理は借金を整理減額して無理なく返済することを目指す手続きなので、基本的には借金は残ります。残額に対する返済義務は継続されるので、任意整理後も毎月決められた金額をきちんと返済していく義務が発生します。
過払い金がある場合は借金の相殺も可能ですが、任意整理はあくまでも債権者と債務者の話し合いを通じて借金の完済を目指すための手続きなので大幅な減額などは望めません。利息負担の軽減などはあったとしても基本的には借りた分の金額と利息はきちんと返す必要があるので、手続きをしたからといって一気に生活が楽になることはありません。
その代わり、借金を整理して利息の低いものに借り換えたり一本化することは可能なので、返済負担そのものは軽くなります。専門家と協力して返済計画を建てることもできるので、完済までの道筋をつけ無理なく返済していけるようになります。

財産を強制的に処分されることはない

法律に基づく自己破産や個人再生では所有する財産を強制的に処分して借金の返済に当てる必要がありますが、任意整理では財産を強制的に処分されることはありません。返済計画の中で財産の処分を迫られることはありますが、強制力はないので財産を守ることは可能です。
例えば、自己破産手続きでは自宅不動産を所有していた場合は売却して返済にまわす必要がありますが、任意整理なら毎月の収入で返済できる計画を建てられるのなら自宅を所有し続けることが可能です。自動車や個人的な趣味の品なども処分対象にはなりません。

周囲にバレる心配はない

任意整理は債権者と債務者感の合意に基づいて行われる手続きであり、裁判所など公的な機関が仲介することはありません。そのため任意整理を行った事実に関しても公表されることはなく、職場や近所にバレる心配はいりません。
借金を整理した事実がバレるとその後の生活に大きな影響が出てしまい引っ越しや転職せざるを得ない状況に追い込まれる可能性もありますが、事実は公表されませんから任意整理後の生活も以前と同様に過ごすことができます。

影響はあるものの以前と変わりない生活を守れる

任意整理後はさまざまな面で生活に影響が現れますが、不便は生じるものの致命的なものはありません。
借り入れは不可能になりますが新たに借金を重ねてしまう心配がなくなると思えばメリットととらえることもできますし、クレジットカードが作成できなくても代替手段はいろいろと用意されています。

守りたい財産はきちんと守率頭のない返済計画に基づいてきちんと借金を返していけるので、まじめに暮らしている限り任意整理後の生活も以前とほとんど変わらない日々を過ごせます。

専門家の力を借りれば任意整理の手続きで難しいことはひとつもありません。借金が少額のうちに手続きしたほうがより返済計画は楽になりますから、返済でお悩みの方は早めに法律事務所に相談してください。

いくらかかる?任意整理の費用について

無理なく借金を返済するための任意整理

任意整理とは、返すのが困難になってしまった借金に関して代理人を立てて債権者と交渉し、無理なく完済できるよう返済計画を立案するための手続きです。
任意整理では借金の一部放棄や減額などによって返済負担が軽減されることもありますが、基本的には月津決められた金額を返済して完済を目指します。一気に借金が帳消しになったり大幅に減るわけではありませんが、毎月の定期収入の範囲内で返済できるような返済計画を立案することで生活への影響を最小限におさえながらもきちんと返済していくことになります。

任意整理は代理人に依頼するのが一般的

任意整理では法律のプロである弁護士や司法書士に代理人を依頼して債権者との交渉を代行してもらいます。
ルール上は債務者が債権者と直接交渉して任意整理手続きを進めることも可能ですが、金融のプロである債権者と素人が交渉するというのは現実的ではなく、ほとんどのケースで代理人が立てられます。代理人となってもらうためには費用がかかりますが、任意整理による返済負担軽減を考えれば費用を支払ってでも手続きを進めたほうが特をすることになります。

任意整理の代理人を依頼すると費用はどのくらいかかるのか

任意整理依頼に対する費用に関しては減額に成功した金額の一定割合に加えて借入先1社に対しいくら、という形での報酬体系が取られるのが一般的です。更に、過払い金の変換に成功した場合は取り戻すことに成功した金額のに対しても成功報酬が発生します。
ただし、報酬に関しては依頼する法律事務所や司法書士事務所によって独自に決定されるため、相場から大きく離れた金額を請求されることもあります。弱者救済のために低めの報酬しか受け取らない法律事務所もあれば早期解決する代わりに相場より高めの報酬を請求する法律事務所もあります。
費用を節約したいのであればいくつかの法律事務所から見積もりを取り、比較検討した上で依頼先を決めましょう。

減額に対する報酬の相場は1割

任意整理では、実際に減額することに成功した実績に対して成功報酬を費用として支払います。相場は減額した借金額の1割です。
例えば、100万円の借入金を任意整理の交渉によって30万円に減らせた場合なら減額成功金額は70万円ということになり、報酬は70万円の1割に当たる7万円支払うことになります。

1割というのはあくまでも相場なので、必ず1割ということではありません。2割や3割を請求されることもありますが、あまりにも高額の費用を請求されと手続きに伴う負担が大きくなりすぎるので注意してください。
任意整理の対象となる借金総額が高額あるいは低額の場合は成功報酬ではなく決められた行って金額を報酬として支払うこともあります。

着手金は1社ごとに発生する

任意整理の費用として、借入先1社あたりに対して着手金が発生します。着手金の相場は2万円から5万円で、借入先が多ければ多いほど着手金の総額も高くなります。
これは交渉の手間に対する報酬であり、交渉先が多くなれば多くなるほど任意整理の手間暇もかかるため費用も高額になってしまうのはしかたのないところです。1社から100万円借りているのと10社から10万円ずつ借りているのでは借金総額は同じでも交渉にかかる手間は10倍になりますから、着手金も10倍請求されることになり費用も高額になってしまいます。

過払い金に対する成功報酬の相場は2割

グレーゾーン金利で支払い過ぎていたいわゆる過払い金に関しては、任意整理手続きを通じて変換を求めることが可能です。取り戻せた過払い金に関しても成功報酬が発生し、取り戻した金額の2割が相場の目安になります。
過払い金の成功報酬に関しては取り戻せた金額に対して発生する費用なので、手持ちの資金がなかったとしても返還金の中から費用を支払うことが可能です。ただし、過払い金返還請求のみを行う場合は別途着手金が必要になるため、取り戻すことに失敗したとしても着手金だけは費用として負担しなくてはいけません。

費用の支払い方法は事務所によって異なる

任意整理にかかる費用に関しては、事務所によって支払い方法が異なります。
着手金に関しては全額前払いで成功報酬は後で精算、というのが一般的ですが分割払いや前払いで依頼できる事務所もあるので、手持ち資金がない方は初期費用のいらない法律事務所に依頼すれば負担を抑えつつ借金を整理することができるでしょう。
任意整理と同時に過払い金の返還請求手続きを進めるのであれば、取り戻せたお金を支払い費用に当てることで負担ゼロで依頼できる事務所もあります。今現在手持ちの資金がないからといって任意整理を諦める必要はありません。

まずは無料相談を利用して費用について質問してみよう

多くの法律事務所では、任意整理に関して無料相談を実施しています。手続きにかかる時間や具体的な方法、費用がいくら位かかるのかに関しても丁寧に説明してくれるので、任意整理を考えている方は一度無料相談を利用して気になることを質問してみましょう。
電話やメールで相談できる事務所もありますから、疑問に思うことは気軽に尋ねてみてください。多くの法律事務所に相談することで善し悪しを見分ける目が養われ、より良い代理人を見つけられるようになるでしょう。