いつが給料日?知ってるようで知らない公務員の給料日

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国家公務員の給料日は?

さて、ではまずはじめに国家公務員の給料日について見ていきたいと思います。国家公務員の給料日については一括で人事院という部署が決定しています。ただ、国家公務員全てが同じ給料日に給料を支給されているわけではありません。

例えば、内閣、消費者庁、外務省をはじめとする19省庁においては給料日というのは16日と決められています。

これに対して、文部科学省、特許庁、中小企業庁は17日が給料日となっています。さらに経済産業省、原子力規制委員会、防衛省の給料日は18日とされています。このように同じ国家公務員でもその給料日には違いが存在しています。

給料日がそれぞれの省庁によって異なってくるというのが国家公務員の給料日の特徴になります。

地方公務員の給料日は?

上記では国家公務員の給料日について見てきました。それでは地方公務員の給料日についてはどのように考えていけばよいのでしょうか。国家公務員の給料日については人事院という部署で決定されていましたが、地方公務員の給料日は条例によって決定されることとされています。

この条例についても例えば東京都では知事が給料日を決めるとされていたり、大阪府の場合は人事委員会が決めるとしていたり、名古屋市の場合は市長が決めるとしていたりして、だれが給料日を決める権限を持っているのかはまちまちになっています。

このように地方公務員の給料日は条例によってまちまちの日付が設定されているので、東京都の場合は15日であったり、他の市町村では17日・21日が多かったりとその給料日はバラバラになっています。

公務員の給料日の締日は?

さて、給料日を考えていく上ではそれと同時に給料の締日というものも見ていく必要があります。給料の締日として設定されることが多いのは月末になります。ただ、地方公務員の給料日の中には先払い制のシステムを導入している自治体もあります。

国家公務員についても先払いという形で給与を支給している場合があります。この先払いという形をとっていることにより、公務員では一般企業には珍しい給料の払われ方をするケースが出てきます。

例えば、通常一般企業で月末締めの給与形態をとっている場合、新卒であれば、4月分の給与は4月末日に締められて、5月の給料日に4月分が支給される形になります。

しかし、公務員の場合には4月の給料日にいきなり満額の給料が支給されることになります。

土日祝日の場合の給料日の処理は?

公務員の給料日と一般企業のサラリーマンの給料日を比較したときに、違いがあることが多いのが土日祝日が給料日の場合の対応です。一般企業のサラリーマンであれば、このようなケースでは給料が先払いになるケースがほとんどです。15日が給料日でこの日が土日祝日のいずれかと重なっている場合であれば、その15日の直前の平日が給料日になります。

しかし、公務員の場合は違います。まず、15日が土曜日の場合であれば、その直前の金曜日が支給日になります。しかし、問題は日曜日と祝日の場合です。まず、日曜日の場合は基本的に後ろ倒しするという考え方を取ります。

したがって、16日の月曜日に支給される形になります。なお、16日の月曜も祝日だった場合は17日の火曜日になります。なお、祝日の場合は祝日の前日が平日だった場合は前倒し、祝日の前日が休みだった場合は後ろ倒しという対応がとられます。

公務員のボーナスの支給日は?

さて、ここまでは公務員の通常の給料、つまり月給を支給する場合の給料日について見てきました。では、月給ではなく、ボーナスを支給する場合の支給日はどのようになるのでしょうか。

こちらも給料日として一緒に押さえておきましょう。ボーナスを支給する場合の給料日は国家公務員の場合であれば、夏のボーナスが6月30日、冬のボーナスが12月10日と決まっています。

地方公務員であれば、この日程は多少前後することがありますが、基本的には国家公務員のボーナス支給日に合わせて設定が行われています。なお、公務員のボーナスは期末手当と自分自身の評価によって変動する勤勉手当というものが組み合わさって構成されています。

一般企業と微妙に違う公務員の給料日

上記の文章では公務員の給料日の考え方について見てきました。給料日が月末でなかったり、給料日が土日祝日と重なった場合に後ろ倒しになるといったような形で一般企業のサラリーマンとは微妙な違いがあることが分かりました。公務員の給料日について知りたければ上記を参考にしてみてください。

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