給料は少ないのに副業禁止! いったいどうすればいいの?

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副業はしたほうがいい

結論から言ってしまうと、副業禁止でも、副業をしたほうがいいです。
なぜなら、今後日本の景気が回復し、実質的に収入が上がる見込みは薄いからです。
収入以上に物価や税金が上がっては意味がないといえるでしょう。

アベノミクス、マイナス金利など、経済対策の必要性が叫ばれていますが、現実問題として、今後最低でも20年は根本的に景気が回復する見込みはありません。簡単に言ってしまうと、少子高齢化がここまで進んでしまった日本では、今から子どもをたくさん産んでも、その子どもたちが労働力となるまでに20年かかってしまうからです。

とくに、派遣社員、契約社員の方には副業をおすすめします。
終身雇用でなく、給料は少ない、ボーナスも出ない。
勤務先の収入だけを頼りにするのはメリットが少ないことが明らかです。
そうはいっても、就業規則には副業禁止と書いてあるし、といった方は多いでしょう。

就業規則にある副業禁止規定

なぜ、会社は副業を禁止するのでしょうか?
よく言われているのは、
・本業に支障が出るおそれがあるため
・企業機密の漏洩を防ぐため
・休日出勤など緊急に出勤が必要な場合の人員確保のため
などです。

たしかに分かるものもありますが、それでもすべて会社のための理由じゃないか、と感じませんか?
大企業に勤めていて、毎月満足のいく給料を得ているといった人なら、副業禁止規定に違反して解雇されるような危険は冒したくないでしょう。そもそも副業を考えることさえないに違いありません。
しかし、派遣社員、契約社員、中小企業の会社員では、生活が苦しく、多少のリスクを冒してでも副収入が欲しいと考える人は多いのではないでしょうか。
会社の就業規則に副業禁止が明示されていた場合、副業をするリスクとリターンについてよく考える必要がありそうです。

しかし、これにとらわれすぎる必要もありません。

もしも副業が会社にバレたら即クビになってしまうの?

まず、副業が会社にバレてしまった場合、いきなりクビになることはありません。
なぜなら、法律上では会社が社員の副業を禁止することが認められていないからです。
ただし、以下のようなケースは解雇事由となり注意が必要です。

・副業をしたために遅刻や欠勤が多くなった
・競合する他会社に機密やノウハウを漏らしてしまった
・会社の名前や名刺を使って副業をした
・副業の内容が違法であったり、会社の社会的評価を貶める場合

クビにはならなくても、「会社を辞めるか、副業をやめるか」の二択を迫られることはありえます。
しかしこれを逆手にとって、そのときになって副業をあきらめても遅くはないといえないでしょうか。
あるいは副業の方が軌道に乗って、本業よりも稼げるようになり、会社を辞めるといった選択ができるようになっているかもしれませんしね。実際にそういう人もいます。

可能性を広げる意味でも、副業をはじめてみるのは、悪くない選択であるといえそうです。

会社にバレる住民税のしくみ

とはいえ、できることなら会社にバレずに副業を続けたい。
副業が会社にバレる仕組みは、住民税にあるとよく聞きます。
これはどういうことなのでしょうか?

会社の給料とは別に所得が発生した場合、それが年間20万円を超えると確定申告が必要です。
住民税は所得データから算出されるため、各自治体から会社に住民税が通知されると、そこから給料以外の所得があることが会社にわかってしまうのです。

では、副業を会社にバレないようにする方法はないのでしょうか。
副業の分の住民税を、会社から(特別徴収)ではなく、自分(普通徴収)で納めることで、これを回避できます。

ただし、副業がアルバイトなどの給与所得である場合、普通徴収での納付ができません。

会社にバレにくい副業はネット副業

以上より、会社にバレにくい副業は、普通徴収が可能な、ミニ自営業ともいえる、ネットで稼ぐ副業であるといえます。

ネットで稼ぐ副業には以下のようなものがあります。

・ブログライター
・アフィリエイト
・商品モニター
・ネットオークション
・せどり
・輸入ビジネス
・ネットショップ
・クラウドソーシング
・株式投資、FX

会社にバレたとき、株や投資信託、FXなどといえば、これらは副業には当たらないとして事なきを得ることが多いようです。

ネット副業では、ブログライターとアフィリエイトがとくにおすすめできます。ブログライターは単価はあまり高くありませんが、書いた記事の分だけ報酬が得られるし、そこでコピーライティングのスキルを磨けば、アフィリエイトでの収入にもつながります。なにより、在宅で、空き時間に効率よく副収入を得られるのは大きなメリットといえるでしょう。

リスクとリターンをよく考えて副業をはじめてみよう

正社員雇用は少なく、契約社員、派遣社員での労働を余儀なくされた現在。
終身雇用制度はもはや風前の灯となり、給料は上がらず、しかし物価と税金はどんどん上がっていく。

先の見えない経済状況の中で、会社の収入のみに頼るメリットがないのは、もはや自明の理です。
いざというときのためにも、いま副業をはじめるべきではないでしょうか。

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