ポイ捨て禁止! 給料明細から人生の知恵と節約方法を学ぼう

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というか、給料明細をもらったことがないんですが……

月に1度、会社からもらっている給料明細。
そもそも給料明細をもらったことがないというあなたは、ブラック企業に勤めているかも。
今すぐにでも転職をおすすめします……と、これは極端な例ですが、給料明細をもらっているかどうかだけでも、自分の勤めているところが、どのような会社かがわかります。

じつは、給料明細の発行は会社の義務ではありません。しかし各種保険料を支払っている場合には、明細書を発行しなければならず、これが給料明細ということになります。

それなら、自分は有名企業に勤めているからと、安心してはいけません。
一部上場の大企業でも残業代の未払い事件などがありました。
給与計算の担当者が間違った計算をしている場合もあります。

消えた年金問題で、会社の不正が発覚した人の中には、給料明細がきっかけになった人もいます。
給料明細は大切に保管してください。あなたの身を守る大事な武器になることがあるかもしれません。

「勤怠欄」の「労働時間」を見てみよう

では、給料明細の中身を見ていきましょう。
まずは「勤怠欄」の「労働時間」についてです。
「要出勤日数」は、会社に行って働かなければならない日数を指します。月によって変わりますが、通常は20~22日となっています。

文字通り、「出勤日数」は実際に働いた日数、「欠勤日数」は欠勤した日数です。基本的に、欠勤分の給料は減額されることになりますが、これを専門用語で「ノーワーク・ノーペイの原則」といいます。

「勤怠欄」には、「労働時間」の数字も記載されています。

要出勤日数と同様に、労働時間についても就業規則により定められています。労働時間は、始業から終業までの時間から休憩時間を差し引いた時間数を指します。

つぎに、この労働時間について、みなさんも疑問に感じたことがあるかもしれない事柄をいくつか述べてみたいと思います。

お昼の休憩は45分でもいいの?着替える時間は?

「お昼の休憩は45分でもいいの?」
みなさんは、一日何時間働いているでしょうか。
だいたい6~8時間の間という人が多いかもしれません。

労働基準法では、休憩時間のルールは以下のようになっています。

・6時間を超え、8時間までの場合、少なくとも45分
・8時間を超える場合、少なくとも1時間

つまり、労働時間が8時間以内であれば、休憩時間は45分でよいのです。

「着替える時間は労働時間にならないの?」
これについては、最高裁まで争われた事例があります。判例からの結論は以下のとおりです。

私服を通勤用と仕事用で分けて着替える時間は労働時間に当たりません。安全性や衛生面から作業着やヘルメットなどを着用する場合は労働時間に含まれます。

「支給欄」の残業代をごまかされていませんか?

「支給欄」で一番気になるのは、やはり残業代ではないでしょうか。
残業代は、会社にごまかされることが多い項目でもあります。

以下のチェックリストで自分の残業代が正しいか、確認してみてください。

□基本給だけで計算されていないか?
□住宅手当、家族手当が一律になっていないか? (賃金規定で確認)
□年俸制の場合、年俸額全体が残業代計算の基礎になっているか?
□賃金規定で残業代の計算方法を確認。
例)基本給+諸手当/年平均の1ヵ月平均所定労働時間×1.25×法定時間外労働時間数
□端数処理が間違っていないか?
□超過時間の計算が、1日単位でまとめられていないか?

残業代の計算を自分で行おうとすれば、時間と手間がかかります。

給料明細を眺めていて、ふと自分に支払われている残業代に疑問をもったら、以上を参考にチェックしてみてください。

「控除欄」の「社会保険料」は節約できる

「控除欄」では、「社会保険料」について見てみましょう。
社会保険料は、給料額をもとにした標準報酬月額の金額に基づいて算出されます。
たとえば、給料が249,999円の人と250,000円の人がいます。

それぞれの標準報酬月額を比較すると、前者が24万円、後者は1つ階層が上がって26万円となります。そうすると、給料が1円違うだけで、本人負担の保険料がおよそ2,900円、後者の方が多くなってしまうのです。

この給料額には「通勤交通費」や残業代が含まれます。
また、標準報酬月額のもとになる給料は4~6月の平均となります。

少しでも社会保険料を節約したいと思えば、4~6月の残業を少なくしたり、交通費の支給月や昇給月を変えてもらったりする必要があります。

実現は難しそうですが、会社の経費節約にもつながることから、相談に乗ってもらえる可能性がまったくないわけではないようです。

給料明細で、自分の身は自分で守り、賢く節約しよう

いかがでしたでしょうか?
普段何気なくもらっていて、ほとんど見ない給料明細。
そこから生きていくうえで大切な知恵や節約法を学ぶことができます。

日本経済が長く低迷している現在、会社の不正も増えています。
自分の身を守るためにも、今一度給料明細を見直してみてはいかがでしょうか。

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