保険

実はそんなに面倒くさくない!国民健康保険に加入する手続き方法

国民健康保険の対象となるのは

誰もが国民健康保険に加入対象になるわけではありません。 
主には、以下に該当する人が対象となります。

1職場の社会保険・健康保険組合・共済組合等に加入していない人、その扶養者
2生活保護を受けていない人
3後期高齢者医療に加入していない人

つまり、他に優先すべき社会保険がない人、自営業やパート、無職の人などです。

又、外国人登録を行って、日本に1年以上滞在する人も該当します。

また、入院により他市区町村へ移動した人も、従来の住所での保険加入となります。

退職などによって会社の保険から除外されてしまったら、なるべく早く国民健康保険加入手続きを取りましょう。遅れてしまっても、遡って支払うことは可能です。

しかし、あまりに遅くなると延滞金がかかってしまいます。国民健康保険の対象となったら、きちんと手続きを行いましょう。

国民健康保険に加入しなかったらどうなるのか

“病院に行くこともないし、保険料を支払うのも嫌だから、保険には加入しない。”

このように考える人もいるかもしれませんが、国民保険は強制的なものです。

入りたくないから入らない、では済みません。納付の義務もありますし、滞納による処分もあり得ます。
支払いを怠っていると、保険料に延滞金がかかります。それでもまだ滞納すると、督促状が送付され、国民健康保険の有効期間が短くなってしまいます。

さらにその後もまだ滞納すれば、保険証を返納しなければなりません。
有効期限の短い「短期被保険者証」となり、その1年間でもまた滞納した場合、医療費は全額自費になります。

さらに支払いがない場合は、財産差し押さえということもあります。

どうしても保険料を支払えない場合は、減免の申請もできます。
保険料を滞納したままにはせず、自分の置かれている状況を説明し、役所に相談してみることが必要です。

保険加入の手続きは本当に面倒くさいのでしょうか?

国民健康保険を運営しているのは、各市区町村です。そのため、すべての手続きは市区町村窓口へ行って行う必要があります。
それぞれの状況によって、手続きに必要な書類が異なります。

1 他の市区町村から転入した場合
  …元々居住していた市区町村からの転出証明書、印鑑
  
2 会社を退職した場合
  …健康保険の喪失証明書、印鑑

3 生活保護を受けなくなった場合
  …保護廃止決定通知書、印鑑

4 子供が生まれた場合
  …母子手帳、国民健康保険証、印鑑

いずれの場合も、14日以内に手続きを行わなければなりません。

また、平成28年1月よりマイナンバー制度が施行されました。

手続き書類にも、マイナンバーの記載が必要な箇所があります。
運転免許証やパスポートといった身元の確認できるものと共に、マイナンバーも忘れずに持参しなければなりません。
必要な書類さえ揃えれば、役所が手続きをしてくれます。

どれも申請すれば入手できる書類ばかりです。
きちんと申請して、保険証を受け取りましょう。

また、国民健康保険証を受け取ったら、記載内容をきちんと確認することが大切です。
この保険証は身元確認の際にも使用できる証明書です。大切に管理し、紛失や破損の際は必ず役所に届けましょう。

保険で受けられない医療とは

保険料を払っていても、国民健康保険適用外の医療については、全額自費負担しなければなりません。では、どういった医療が保険適用外になるのでしょうか。
主なものとしては

・健康診断
・美容整形
・歯列矯正

などがあげられます。国民健康保険では、病気やケガの治療目的以外のものは、対象外となってしまうのです。医療機関で受けることが出来るからといって、全てが保険の対象にはならないことは、よく覚えておかなければなりません。

また、誰かによって病気やケガを引き起こされた場合も対象外です。
加害者がいる場合は、加害者に治療費を請求するため、国民健康保険からは診療費は出ません。

正常な妊娠・出産・分娩にかかる費用も保険の適用外となります。
こちらは別途出産育児一時金という制度がありますので、そちらの適応となります。

他にも、医師の受診に従わない場合や、労働基準法の適応を受けて労災補償金が支払われる場合なども除外されます。

保険料を安くする方法はあるのでしょうか?

国民健康保険の保険料は、前年の所得によって決まります。
国民健康保険の対象者になった場合、その月からすぐに支払い始めなければなりません。
では、支払金額を少しでも安くするにはどうしたらいいでしょうか。

複数世帯なら一つにまとめる、もっと安い保険料の市区町村に引っ越すという方法がありますが、実用的で簡単にできるのは支払い方法を変えることです。

健康保険は、セブンイレブンの電子マネーnanacoで支払いが可能です。

支払う額が減るわけではありませんが、ポイントが貯まるのでお得といえます。
同じように、YAHOO公金を利用してクレジットカード払いにしても、ポイントが貯まります。

ただしこちらは支払いに対応している地域が限られていること、手数料がかかることがあり、自分の住む地域について、確認が必要です。
また、ある程度のお金があるなら、前期で一括納付すれば、1%程度の割引を得ることが出来ます。

国民健康保険は絶対に必要なものです

日本に住んでいる人はすべての人が健康保険に加入する義務があります。

国民健康保険は会社などの社会保険に加入できない人の最後の受け皿ともいうべきものです。

保険に入っていれば、不意のケガや病気の時にもためらうことなく病院に行くことができますし、証書は自分の身元を示す有力な証明書ともなり得ます。

よくわからないし、不要だとは考えず、国民健康保険の該当者になったら、すぐに役所へ行って手続きをするようにしましょう。

知っておいて損はない!暮らしと密接に関わる国民健康保険法

国民健康保険法で定めていること

日本の公的医療保険は、主に健康保険法と国民健康保険法から成っています。他にも国家・地方公務員等共済組合法、75歳以上の後期高齢者の保険について定めた「高齢者の医療の確保に関する法律」などがあります。国民皆保険という意味では、国民健康保険法が重要な位置を占めています。

この中で最も基本となっている制度は健康保険法で、成立したのも一番早く、大正11年の頃でした。
健康保険法の対象は、工場や炭鉱などで働く、今でいう正社員のみを対象にしたものでした。

しかし、この制度の上では、医療保険に加入していない人が多く、特に農村で深刻な問題になっていました。病気になって医者にかかることができず、治療ができないから働くことができなという貧困のスパイラルに陥る人が多数いました。この状況を打破するために昭和33年に生まれたのが、国民健康保険法です。

この法律で、全市民の戸籍を把握している各市町村が保険を運営し、全国民を加入させることを義務づけました。国民健康保険法成立後、相次いで公務員の健康保険制度を定める共済組合法が成立し、今の国民皆保険制度の形が作られたのです。

健康保険との違い

一口に保険と言いますが、このように法律の成り立ちが違うので、仕組みや付保される内容などが違います。
健康保険と国民健康保険に的を絞ると、大きな違いは以下のとおりです。

【加入対象者】
健康保険:会社員とその家族など、主に民間企業に勤める人。
国民健康保険:会社員や公務員ではない、自営業主や学生など。

【給付される内容】
健康保険給付される傷病手当金や出産手当金が、通常、国民健康保険にはありません。
※以前の就労の状況などによっては、受給が可能な場合もあります。

【扶養について】
健康保険では、保険料を会社と加入者が折半します。そして、加入者の家族は扶養といって、保険料がかかることなく保険の対象となることができます。
一方、国民健康保険では扶養という概念がなく、世帯毎に入ります。家族の数が多いほど、保険料は高くなることになります。

健康保険と共通するメリット

健康保険と国民健康保険の制度の成り立ちや内容の違いを見てきましたが、共通する部分も見ていきましょう。

皆保険制度の一番のメリットである、医者にかかったときの負担割合は両者とも同じです。
もう一つ共通するメリットで注目したいのが、高額療養費制度です。

高額療養費制度は、大病などをして多額の医療費がかかった場合に、収入に応じた一定割合を限度として、負担額を抑えることができる仕組みです。

例えば、運営主体にもよりますが、年収300万円くらいの人であれば、どんなに医療費がかかっても、一ヶ月につき5万円しないくらいの自己負担ですみます。

生命保険会社などの医療保険を検討するときは、こういったことも踏またうえでするといいです。

国民健康保険法が定める罰則

法律とは、国が決めたルールです。ルールを破ると罰があります。国民健康保険法ではどのような罰則を定めているでしょうか。

同法では、国民健康保険に加入が必要なのに市町村にその旨を届けていなかったり、嘘の届出を出すと、十万円以下の過料(程度の軽い罰金のようなもの)を科するように条例などで定めることができる旨の規定があります。

つまり、罰則があるかどうかは市町村によって異なります。それにそのような条例などの規定があったとしても、実際問題、役所が国民健康保険の届けを出しているかチェックして、あぶりだすというようなことは考えにくい事態です。

とはいえ、法律に決められていることですから、しっかり届出をして保険料を納付しましょう。

国民健康保険法の改正

このように私たちの生活に密着している国民健康保険法ですから、改正などの動きが気になります。実は、何度か改正しています。最近の改正は、平成27年に行われています。

この改正では、運営主体を市町村から都道府県に移すことによって、国民健康保険制度の財政をしっかりとしたものにする、といったことがうたわれています。
これは、加入者である一般市民にとっては、直接的な大きい変化はありません。しかし、運営主体が変わることで、もろもろのルールが見直される可能性はあります。

現在国民健康保険に加入している人や、これから自営業でやっていこうと人は、自分が済む自治体の国民健康保険制度にもアンテナを張っておくといいでしょう。

保険を知るには、まず公的保険制度を知ることから!

公的保険制度を、その成り立ちから制度間の違い、給付内容などを見てきました。
意外と、知っているようで知らないこともあったのではないでしょうか?
公的制度を知ることは、民間の医療保険や収入保障保険などを考えるのにも役立ちます。
これらの知識や背景を踏まえて、保険の加入や見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

子供の学費に備えよう!唯一のタイミングを逃したくない郵便局の学資保険

子供の学費ってどれくらい用意すればいい?

お子さんが生まれた!大変おめでたいですね。
この記事をご覧になっているということは、あなたのおうちにもかわいいお子さんがいらっしゃるのでしょうか。
おうちがにぎやかなのはいいですが、家族が増えると、何かと物入りになるのも正直なところ。
かわいいお子さんには、希望する進路を歩ませてあげたいですよね。
そうなると、高校や大学の学費がかかってきます。

一般的に、学費はいくらくらい用意すればいいのでしょうか?
平成27年の日本政策金融公庫の調査によると、
高校入学から大学卒業までの間にかかる費用は、平均して約900万円。
大学入学初年度に至っては、241万円という結果が出ています。

生活費等もかかるなか、これだけまとまったお金を用意することは、簡単にできるでしょうか?
それにもし万が一、あなたにもしものことがあって、お金を稼ぐことができなくなったら?
それに、もしもの時の生活資金や、車の買い替え等に備えて、貯金を残しておきたいですよね。

学資保険ってどんな保険?

お子さんがいる家庭には、ある時期にまとまったお金が必要だということをみてきました。
このお金を用意するのに便利なのが、学資保険です。

学資保険は、教育費の支払いに備える保険です。
満期をむかえると、支払った保険料に運用益分が上乗せされ、
まとまったお金が給付されるというものです。

保険料の支払い期間や満期時期は、いろいろある中から選ぶことができます。
例えば、お子さんが生まれた年に一括で払うこともできますし、毎月こつこつ支払うこともできます。
まとめて払ったほうが運用利率は高くなります。

満期時期も、お子さんが15歳の時、18歳、22歳の時など、設定することができます。
高校は私立に行かせたいから15歳を満期に、とか、うちは高校までは公立だけど、大学は医学部に行かせたいから18歳を満期にする、とか、ご家庭の希望にあった設計ができます。

積み立て定期や他の金融商品との違いは?

学資保険では、あらかじめ保険料を納付しておくことで、予定していた時期にまとまったお金を確保できるというものでした。
しかも、各商品に設定された運用利率を上乗せして給付を受けられます。
支払った保険料に対して、どれだけの給付がされるかの割合を返戻率といいます。

この返戻率は、高いもので110%近いものもあります。
保険料の支払い総額が200万円だとすると、220万円もの給付がされるわけです。
(20万円得する!)

積み立て式の定期預金や投資信託と違うところは、学資保険は生命保険であること。
商品によっても違いはありますが、ほとんどの商品は、契約者(保険料を払っている人)
が亡くなったり、高度障害状態になると、以後の保険料の支払いが免除されます。

また、学資保険は生命保険であるため、生命保険料控除ができます。
つまり、保険料を支払った年には、所得税と住民税が少し安くなります。
(他の生命保険への支払いなどの状況にもよりますので、一概にはいえません。)

郵便局でも入れる学資保険

具体的に、どのような商品があるのでしょうか。

とても身近な、郵便局でも加入ができる、かんぽ生命の「はじめのかんぽ」を例にとってみましょう。

この商品は、出生予定日の140日前から加入することができます。
保険料の払い込み期間は、お子さんが12歳までのものと、17歳または18歳までのもので選ぶことができます。

給付のタイミングは、大学入学時に受け取れるもの、大学入学後に毎年受け取れるもの、
小学校・中学校・高校・大学それぞれの入学時に受け取れるものの3つから選べます。

返戻率は、契約者が30歳、受取保険金額300万円、払い込み期間が12歳まで、保険金が大学入学後に毎年受け取れるもので、約104.5%になります。
保険料を一括で払えば、約105.7%になります。

特約で医療保障をつけることもできます。

学資保険の最近の動向 返戻利率が高いものはなくなる?

今まで学資保険の基本的なことをみてきましたが、今年は大きな環境の変化がありました。
新聞やニュースを騒がせている、マイナス金利です。
マイナス金利の詳しい説明は省略しますが、保険会社などの金融機関が、保険料を運用してお金を稼ぐことが非常に難しくなっているということです。

この影響によって、いくつかの学資保険は販売を停止しています。
先ほど紹介したかんぽ生命の「はじめのかんぽ」も、2016年8月の改定が行われ、
全体的に返戻率が下がりました。

また、ソニー生命やアフラックでは、一部の学資保険の販売を停止しました。

今までの学資保険は、保険会社も困るほど利率が高かったということです。
現在取り扱われているものも、返戻率が高いもの販売停止になる可能性が高いといえます。

加入を検討されているなら、今を逃すと加入すること自体ができなくなってしまうかもしれません。

入るなら今のうち!学資保険

学資保険には、まとまったお金を確実に用意できることのほか、運用益や税金が安くなることなどのメリットがあります。しかし、販売停止になっている商品も出てきているため、検討は早くしたほうがいいでしょう。

国民保険と社会保険はどっちが得?賢い保険の選び方

国民保険とは何か

日本は国民皆保険制度があるので、扶養家族等で社会保険に加入していない場合、必然的にこの国民保険に加入することになります。

病気がちな場合や病院によく通う場合は、この国民保険により助けられることが少なくありません。国民保険に加入していることで、医療費が3割負担で受けられるからです。

医療費がいつも支払う金額の3倍になると考えたら、負担としては大きいですよね。

普段歯医者で2,000円自己負担して医療費を支払っているとしましょう。もしそこで国民保険に加入していなければ、6,000円円以上の支払いになるのです。一度の歯医者通いでの出費が6,000円となると負担としては大きいですよね。

国民保険があるおかげで企業に勤めていない人でも負担が少ない医療費で、病院での診察を受けることができるのです。

国民保険に加入するメリットとデメリット

では国民保険に加入するメリットとデメリットはどこにあるのでしょうか。以下でそれらについて紹介します。

・国民保険に加入するメリット
国民保険に加入するメリットは先ほどもお伝えしたように、医療費の負担が軽くなることです。これは社会保険を継続した場合も同じですが国民保険に加入しなければ、医療費が高くなり気軽に病院に行けなくなってしまいかねません。

また前年度の収入が低い場合はそれに応じて国民保険の保険料は安くなります。前年度ほとんど収入が無かった場合や、極端に収入が低かった場合は社会保険を任意継続するよりも得する可能性が高くなります。

・国民保険に加入するデメリット
国民保険に加入するデメリットは仕事を退職してすぐに就職した場合、手続きが面倒になることです。例えば3月に長く務めた会社を退職したとしましょう。

そして同年の5月に新たな会社で働きはじめたとします。すると手続きとしては3月に社会保険の脱会手続き、4月には国民保険の加入手続きが必要になります。

そして就職が決まったら5月の入社日までに国民保険の脱会手続きをして、また新たな社会保険への加入手続きが必要です。

そうなるとかなり手続きも煩雑になりますよね。したがって会社を退職してもすぐに再就職する場合は国民保険に加入せず、前職の社会保険を任意継続した方がいい場合もあるのです。

社会保険の任意継続とは何か

社会保険の任意継続とは、会社を退職する際に加入している社会保険を脱会せずに個人として加入し続けることです。

これをすれば会社を退職した後でも、会社員時代と同じ健康保険組合の保険に加入し続けることができます。

ではそのメリットはどこにあるのでしょうか。社会保険を任意継続するメリットは次の仕事に就職するまでに、国民保険に加入してまた脱退するという手続きが不要になることです。

そして健康保険組合が提供している福利厚生を受けることができます。国民保険には保養所はついてこないので、会社員時代から、健康保険組合の福利厚生を活用していた場合は任意継続した方が得するかもしれません。

ただ社会保険を任意継続するデメリットも存在します。それは保険料が高くなりがちなことです。収入によっては保険料が国民保険の方が安くなる場合があるので、その辺りは慎重に判断すべきところです。

国民保険には傷病手当が存在しない

ここまで国民保険と社会保険のメリット、デメリットについて紹介しました。では国民保険と社会保険はどちらを選んだ方が得できるのでしょうか。

それは状況によって異なりますが病気やケガをする可能性がある場合は傷病手当がある社会保険に加入していた方がメリットは大きくなります。

傷病手当とは仕事中や、仕事が原因でケガや病気によって休職を余儀なくされた場合に支払われる手当です。この手当は身体的な疾患により休職した場合だけでなく、精神的な疾患で休職した場合でも対象となる場合があります。この傷病手当が国民保険にはありません。

国民保険に加入している最中に病気や仕事で働けなくなったとしてもその生活を補う為の手当ては支払われないのです。

したがって病気やケガが不安な場合は会社勤めをして、社会保険に加入していた方が安心できる可能性が高いといえるでしょう。

保険料の軽減制度を活用しよう

国民保険を賢く利用するなら、保険料の軽減制度は欠かせません。これは前年度の所得が低かった場合に限られますが、翌年の保険料が低くなる制度です。

実際に軽減されるかどうかは、所属する地方自治体の審査がありますが、適用された場合は月々の保険料がかなり低くなります。

例えば社会保険に加入している場合、受け取っている給与にもよりますが毎月3万円前後の支払いが必要となる場合がほとんどです。

しかしながら国民保険加入で尚且つ軽減制度が適用されたら、月々の保険料が数千円程度で済む場合があるのです。月々の支払いが3万円になるのか、数千円になるのか、その違いは大きいですよね。

したがって前年の所得が低く、尚且つ国民保険に加入している場合は保険料の軽減制度を活用しましょう。適用されたらお得に国民保険の恩恵が受けられるのです。

保険を選ぶ際は自分の収入や状況から判断しよう

ここまで国民保険と社会保険について紹介しましたが、いかがでしたか。どちらの保険にもメリット、デメリットが存在します。その為どちらを使えば得、ということを断定することはできません。

大切なのは自分の収入や状況を客観的に把握してそこから判断することです。そうすることで、後悔のない保険選びができるのです。

本当に役に立つの?ゆうちょの学資保険を徹底解説

学資保険って?

学資保険というのは子供の教育費などにかかるお金を補助するための保険になっています。教育が必要な年齢になった時に子供がお金が無くて、教育を受けることが出来ないという事態になることを避けるための保険がこの学資保険になります。

基本的には契約した保険料をきちんと支払っていくことを前提条件として、子供の入学などのタイミングで「成長祝金」といったような形の一時金支給が行われ、大学入学などの教育が終わると思わえる時点で満期保険金といった形で保険金が支給される仕組みになっています。

また、親が死亡してしまった場合には保険料の払い込みがそれ以後免除になったり、育英年金といった形で月々の生活費への補助が支給される場合もあります。

ゆうちょの学資保険って?

さて、上記で説明してきたような学資保険についてですが、ゆうちょ銀行で販売されている学資保険には「はじめのかんぽ」というものがあります。この商品は2014年にリニューアルして発売されたという商品になります。

この「はじめのかんぽ」についてはかなり急激なスピードで契約者が増えており、2016年時点ではリニューアル前の学資保険の3倍もの加入者を誇るようになっています。ゆうちょ銀行で販売されている保険商品の中でもヒット商品といっても良いのがこの学資保険である「はじめのかんぽ」になります。

ゆうちょの学資保険のメリットである早期払い込みについて?

ゆうちょの学資保険である「はじめのかんぽ」については従来の商品と比較して、さまざまな点が改善され、メリットも多い商品になっています。

まず、最初に挙げられるメリットとして「はじめのかんぽ」では短期での払い込みというものが可能になったということです。これは現在巷で人気を集めている一時払い終身保険などにも似た考え方ですが、初めの時点で一気に保険料を払い込んでしまうことにより、その後の保険料の払い込みを不要にするというものです。

さらに最初の時点でまとまったお金が保険会社に入ることになり、運用成績も上がり、返戻率も月々定額を払った場合よりもた高くなっています。「はじめのかんぽ」においては12歳までに払い込みを済ませることが可能となっており、中学入学で学費がかかるようになる時期において、学資保険の払いが不要になって金銭的な負担が減るというメリットがあります。

ゆうちょの学資保険のメリットである生前加入制度と入院特約って?

ゆうちょの学資保険である「はじめのかんぽ」の早期払い込みのメリットについて上記では見てきました。さらにこれに加えて「はじめのかんぽ」では生前加入制度と入院特約というシステムを設けています。

生前加入制度というのは赤ちゃんが生まれる前から、その子の学資保険に加入することが出来るとう制度になります。長期で加入することが出来るので返戻率が向上することに加え、契約者となる父親が妊娠中に死亡した場合などにはその時点で保険料の支払いが免除になります。

また、子供の入院特約というものをセットにすることができます。ただ、近年は子供の医療費は無料となっているところも多いので、入院特約は一応の備えといった形になります。

ゆうちょの学資保険のデメリットって?

さて、上記ではゆうちょの学資保険である「はじめのかんぽ」のメリットについて述べてきました。「はじめのかんぽ」が優れた保険商品であることは分かりますが、他社の保険商品と比較した時には当然デメリットも存在します。

このような他社の学資保険と比較した時にネックとなってくるのは返戻率が低いということです。以前の商品と比較するとかなり改善されましたが、それでも学資保険に力を入れていることで知られている「ソニー生命」、「日本生命」、「アフラック」、「富国生命」などと比較すると返礼率で分が悪いというのは否めません。

ゆうちょの学資保険を徹底解説まとめ

上記の文章ではゆうちょの学資保険である「はじめのかんぽ」について述べてきました。この「はじめのかんぽ」については発売以後着実に契約者数を伸ばしてきている保険商品になります。今後学資保険の加入を考えているなら、ぜひ検討候補に加えるようにしましょう。

一時払い終身保険とは?その仕組みやメリット・デメリットを徹底解説

一時払い終身保険って?

一時払い終身保険というのはその名の通り、最初に保険料をまとめて全部払ってしまうというものになります。通常の保険であれば長い年月をかけて月々いくらといった形で保険料をずっと払い続けていくことになります。

しかし、この一時払い終身保険というのは最初にかなりまとまった金額を払い込むことにより、その後の人生で何かあった時にしっかりと補償をしてもらえるという保険になります。最初の時点で数百万といったような単位の金額をまとめて払い込むことにより、死亡保障がついてきて、死亡時に1,000万円といったような金額の死亡保険金が遺族に入るといったような保険になります。

一時払い終身保険の仕組みって?

さて、一時払い終身保険の仕組みについてですが、この一時払い終身保険については最初に契約社からまとまったお金を預かり、それを比較的安全な投資商品や債券に振り分けて、しっかりとリターンを出すという形で運用してきました。このような一時払い終身保険において運用先として重宝されていたのが国債でした。

しかし、近年話題に上ることも多い、日銀のマイナス金利政策により、この国債の利回りが低下し始めたことにより、一時払い終身保険の運用を止める会社も増えています。したがって、興味を持っているので、あれば早めに加入を検討するのがおすすめです。

一時払い終身保険のメリットは解約した時の返戻金の金額?

さて、ここからは一時払い終身保険のメリットについて述べていきます。それは一時払い終身保険という保険は一定期間を契約した後に解約をすることによって、自分自身が払い込んだ保険料の総額より、解約返戻金という形で払い戻してもらえる金額の方が大きくなるということです。

通常の終身保険についても保険料を一定期間にわたって払い続けると、払い込みが完了した後はどんどん解約返戻金の金額が上がっていくことになります。ただ、一時払い終身保険については最初の段階で全ての払込の金額が保険会社に払われており、保険会社としては最初から大きな金額で運用することが出来るので、結果として解約返戻金が払い込み保険料を上回る時期も早くなります。そう考えていくと、この一時払い終身保険については定期預金に預けているのと同じような感覚になります。

ただし、定期預金が100万円を預けて、10年経過しても現在の利息であれば数千円程度の利息しか付かないのに対して、一時払い終身保険であれば、その商品の利率にもよりますが数万円程度のリターンが見込めることになります。

一時払い終身保険のメリットは相続対策になること?

上記においては、解約返礼金という形で銀行の定期預金よりも大きなリターンが得られるというメリットについて見てきました。続けてもう一つの大きな一時払い終身保険のメリットである相続対策になるという点を見ていきたいと思います。この一時払い終身保険が相続対策になると言われている理由は3つあります。

まず1つ目は生命保険として利用することにより、相続人が最初に困ることになる相続税の支払いに充てる原資が出来るということです。

2つ目のメリットとしては死亡保険金については500万円という非課税枠が設けられているため、現金で500万円を持っているよりも相続税の金額を減らすことが出来るということです。

さらに相続については財産が分割しづらいという問題があり、それが結果として遺族間での争いを引き起こす原因となるケースがあります。その点、保険金という形で財産を残すと分割がしやすいので争いの種を減らすことが出来ます。

一時払い終身保険のデメリットって?

逆に一時払い終身保険のデメリットというのは一体どのようなものがあるのでしょうか。その代表例としては早期解約してしまうと解約返礼金が払い込み保険料を下回ってしまうということです。定期預金替わりにこの一時払い終身保険を使おうと思っていると、いざお金がなくなった時にこの一時払い終身保険を解約することになり、結果的に損をしてしまうというケースが多くみられます。

また、このような一時払い終身保険の中には運用をドル建てといった形で外貨運用している商品が多くみられるようになってきました。しかし、このようなドルで運用する一時払い終身保険であれば、当然為替変動によって、利益が大きく変動するという利息を負うことになります。このようなリスクも想定する必要があります。

一時払い終身保険についてのまとめ

上記の文章では一時払い終身保険の特徴について述べてきました。金融商品ということもあり、メリットとデメリットがありますが、全体としてはメリットが大きいと考えらえる保険商品になります。ぜひ一度加入を検討してみてはいかがでしょうか。

利率計算などの参考URL:

シニア必読!一時払い終身保険の3つのメリットとデメリット

個人年金保険は受取人によって変わる。その税金に注意!

個人年金保険の受取パターンを整理する

個人年金保険とは、自分自身で保険会社と契約し、確定期間や終身にわたって保険会社から毎月、年金のように一定額が受け取れる商品です。

ここで保険会社を強調しているのは、個人年金保険はあくまで私的年金であり、国から支払われる公的年金にプラスするものです。日本国の借金が増加し、将来の年金に対する不安が増す中、自己防衛のための個人年金保険は確実に契約数を増やしています。

しかし、個人年金保険はあくまで私的年金であるため、保険料負担者である契約者と受取人が同じである場合もあれば、違う場合もあり、契約形態も様々です。

そして、契約形態が異なれば、そこにかかる税金も当然ながら異なります。今回は契約形態と税金に着目し、実際にどのような税金がかかるのか、解説していきたいと思います。

契約者と受取人が同じパターン

個人年金保険は、基本的に将来の公的年金にプラスする性格のものであるため、契約形態も契約者が夫、受取人も夫、あるいは契約者が妻、受取人も妻のように契約者と受取人が同じパターンが圧倒的に多いです。この場合は、国民年金や厚生年金の所得が雑所得となるように、個人年金保険も受け取る年金が雑所得となり、所得税が課税されることになります。

しかし、自分で積み立てお金が、受け取る時になって雑所得となり、課税されることに納得がいかない人もいるかもしれません。そこで、個人年金保険では今まで支払ったお金を必要経費として、支払われる年金から控除できるようにしています。

この必要経費という概念は、確定期間や終身により計算式が違い、理解しにくい部分もありますが、必要経費の金額が大きいほど、個人年金保険の所得も減るので、しっかり理解しておく必要があります。

必要経費という概念を理解する

では、必要経費の計算式ですが、年間に支給される年金×払込保険料の総額/年金の総支給見込額という計算式で計算します。

また、確定期間は支給期間が決まっている年金なので、年金の総支給見込額がわかり、年間に支給される年金×支給期間となり、終身の場合は年間に支給される年金×余命年数とおおよその総支給見込額で計算します。

例えば、確定期間20年の必要経費を計算すると、年間に支給される年金が50万円、払込保険料の総額が900万円、年金の総支給見込額が1,000万円になりますので、先ほどの計算式に当てはめると、50×900/1,000となり、必要経費は45万円となります。

故に、個人年金保険の所得は50-45=5万円となりますので、所得税の負担はだいぶ和らぎます。また、終身の場合は余命年数で計算しますので、例えば女性で65歳の場合の余命年数は18ですから、上記と同じ金額で計算すると、年金の総支給見込額が50×18=900万円となりますので、先ほどの計算式に当てはめると、50×900/900=50となり、必要経費は50万円となります。

この場合、個人年金保険の所得は50-50=0で、所得税はかかりません。必要経費という概念があること、確定期間と終身で計算方法が若干違うことは、しっかり理解しておきましょう。

契約者と受取人が違うパターン

次に契約者と受取人が違うパターンです。この契約形態は契約者が夫で受取人が妻、あるいは契約者が妻で受取人が夫の場合が該当します。

この契約形態は、例えば前者で見れば、夫が払込保険料の総額を支払っているのに、妻に年金が支給されるため、贈与税の課税対象となります。

また、妻が年金を受給するときは、先ほどの計算式で示した必要経費を引いた金額に所得税がかかります。ここで、2010年に最高裁判所から相続に関して、大きな影響を及ぼす判断が示されました。

最高裁判所の判断は、相続時に個人年保険本体に相続税がかかっているのに、遺族が個人年金保険を受け取る時にも全額所得税がかかるのは、二重課税に当たるというものでした。これは、さきほどの贈与税に置き換えれば、夫に贈与税がかかっているのに、妻に所得税がかかるのは、二重課税に当たるのと同じ事になります。

2重課税の問題点が解消される

この最高裁判所の判断を受けて法改正が行われ、相続税や贈与税がかかっている年金の元本部分には所得税を課税せずに、運用益に当たる部分だけ所得税を課税するよう、制度運用が改められました。

この計算式は少し複雑ですので詳細は割愛させて頂きますが、基本的には前半ほど運用益は少なく、後半ほど運用益が多いと考え所得税を課税します。当然ながら、先ほどの計算式よりも課税所得は少なくなります。

ただし、どちらにしても相続税や贈与税が課税された後に所得税が課税されることに変わりはなく、税額的には契約者と受取人が同じほうが有利であることに変わりはありません。個人年金保険の基本は、契約者と受取人が同一であるパターンと認識しておいた方が良さそうです。

契約形態をしっかり確認することが大切に

以上、個人年金保険と税金の関係を契約形態のパターンごとに解説して来ました。それぞれの契約形態によって、かかってくる税金が違うことはご理解頂けたと思います。これから個人年金保険を契約される方は、契約形態をしっかり確認し、将来どの税金がかかるのか理解した上で、契約して頂きたいと思います。

自営業なら知っておきたい国民健康保険法の基礎知識

国民健康保険法の歴史

国民健康保険法は、自営業者などを対象とする医療保険制度です。昭和13年に旧法が制定され、昭和33年に全面法改正、昭和36年4月から全国の市区町村で国民健康保険の実施が義務づけられることとなりました。

それまでは無保険の人も多く、病気などにかかり診療を受ければ全額自己負担という方が多くいました。しかし昭和36年に市区町村が運営主体、保険者となる国民健康保険事業が開始されたことにより国民皆保険が実現したのです。

国民健康保険法の被保険者

国民健康保険の被保険者は、簡単に言うと会社に勤務せず自営業をしている人などが対象です。また農業、漁業などで生計を立てている人、会社に勤務していてもパートやアルバイトなどの契約で会社の社会保険(健康保険)に加入していない人が対象となります。

会社を退職して無職になる場合も会社で加入していた健康保険の被保険者資格を喪失するため、国民健康保険の被保険者となります。

しかし会社を退職した場合でも、国民健康保険に加入しない場合があります。例えば配偶者が会社のに勤務していて健康保険の被保険者になっている場合、退職した人がその配偶者の扶養に入ることが多くの場合可能です。被扶養者となれるのであれば、国民健康保険に加入することはできず保険料もかかりません。配偶者の側でも扶養控除の適用を受けることとなり税制面でもメリットがあります。

国民健康保険では健康保険と異なり、被扶養者という制度はありません。加入の手続きなどは世帯ごとに行いますが、一人一人が被保険者となり、それぞれが被保険者証を持つことになります。

また、75歳以上となった場合は国民健康保険の被保険者ではなくなり、後期高齢者医療制度の中で医療を受けることになります。後期高齢者医療制度の被保険者として、独自の保険証が交付されます。

国民健康保険の給付

国民健康保険法の給付には「法定必須給付」「法定任意給付」「任意給付」の3種類があります。

「法定必須給付」は国民健康保険法により、保険者が必ず行わなければならない給付です。

「法定必須給付」のメインとなるのが療養の給付。医療機関などで保険証を提示することで、3割の自己負担で医療を受けることができます。療養の給付の内容は、医師などからの診察、治療、薬や注射などの処置、入院、在宅療養、訪問看護などが対象となります。

2つ目は入院時食事療養費です。入院時食事療養費は入院した際に診療にかかる費用とは別途かかる食事代について、1食あたりの自己負担額を除いた金額がとして支給されるというものです。

3つ目は療養費です。急病などで保険証を提示せず診療を受けたり、手術の際に輸血で使用した生血台、海外渡航中に医療機関にかかった際など、医療費をいったん全額を自己負担で支払った際に、申請して審査で認められれた場合に支給されます。

自己負担の割合に関しては、義務教育就学から70歳未満までは3割、義務教育就学前が2割、70歳以上75歳未満の人は1割~3割の負担割合が生年月日で分けられています。

医療費が高額になってしまった際の「高額療養費」の制度もあります。医療機関、薬局の窓口で支払った額が一定額を超えた場合に、超えた金額が支給されるというものです。

「法定任意給付」は、保険者が原則としては行わなければならないが、特別の理由があるときは行わなくてもよい給付です。給付の種類としては出産育児一時金、葬祭費、葬祭の給付などです。

「任意給付」は傷病手当金や出産手当金などがあり、保険者が給付を行うかどうかは自由ですが実際に行われているケースは少ないようです。

国民健康保険の保険料

国民健康保険の保険料(保険税と呼ぶ自治体もあります)の決め方は、市区町村の条例によって異なります。

まず国民健康保険は世帯単位で保険料が課税され、世帯主が国民健康保険に未加入であっても家族の誰かが国民健康保険の被保険者であれば世帯主に納税通知が届きます。

保険料は「医療保険分」「後期高齢者支援金等分」「介護保険分」に大別されます。それぞれがさらに「所得割」「均等割」などの項目で計算され、その合計額が保険料となります。

各市区町村のウェブサイトで保険料の計算方法の詳細が記載されているので計算することも可能です。しかし実際はかなり複雑な計算となるため、収納課などの窓口で聞くのが現実的と言えます。

保険料の減免措置

前年の世帯の総所得金額が一定基準以下の場合、保険料の一部が減免される制度があります。また、災害などで損害を受けた場合、倒産、解雇などの理由で離職した際の特例措置がある市区町村もあるので、対象となる可能性のある場合は問い合わせをしてみるとよいでしょう。

まとめ

国民健康保険法についてまとめてきました。昭和36年に国民皆保険が実現されて以来、自営業者を中心とした人の医療保険制度を支えてきている国民健康保険法。

制度の内容を知って、必要なときにうまく利用していきたいですね。

実は減らせる!?国民健康保険税の節約方法

一括支払いで節約

国民健康保険税は、毎月ずつの支払いではなく、年間の保険料を一括支払いする方法もあります。年間の保険料を一括支払いにする事で、「前納割引」が適応され、年間の保険料の1%程度に当る料金を割引にできます。(割引率は自治体により異なる。)
たとえ1%と言えども、例えば年間60万円の国民健康保険税を支払っている方であれば、6000円の割引となりますので馬鹿には出来ない額。一括支払いとなるため、纏まった資金が必要なのが難点ですが、お金に余裕がある方はぜひ使っておきたい割引制度です。

なお、一括支払いの手続きは、管轄の役場(市役所等)で行う事ができます。手続き変更の際には印鑑が必要となりますのでお忘れなく。

収入を減らす

国民健康保険税の支払額は前年度の収入額により算出されています。このため強攻策とはなりますが、仕事を減らし収入を減らせばその分国民健康保険税は削減できます。家計に余裕があるので、仕事を減らそうと考えていた方であれば、保険料も減らせるので一石二鳥でしょう。

また、国民健康保険税は確定申告の控除を利用する事でも減らす事ができます。国民健康保険税の支払額は、厳密に言いますと確定申告で申請した収入をもとに決まります。このため、確定申告時の各種控除を利用し、収入額を相殺して確定申告すれば、その分国民健康保険税も減額できます。例えば医療費などを多数支払った年であれば、医療費控除を行う事で国民健康保険税を減額できますので、積極的に利用したいところです。

企業に就職をする、法人化する

企業に就職しサラリーマンになる事で、国民健康保険から企業が運営する健康保険に変更する事ができます。一般的には、国民健康保険よりも健康保険の方が保険料は安くなるのが通例ですので、毎年な多額の国民健康保険税を支払っている方は、企業に就職してしまうのも一つの節約術と言えるでしょう。

また、「国民健康保険税のためだけに就職なんてできない」という方は、今行っている自営業を法人化してしまうのも一つの方法です。自営業を法人化(合同会社でも可能)し、会社としての社会保険制度に加入する事で、現在の国民健康保険税よりも支払額を大きく減らせる場合があります。事業の規模にかかわらず減額できるケースが多いですので、国民健康保険税に頭悩まされている方は一度法人化を検討してみるのも良いかもしれません。

クレジットカードを利用する

国民健康保険税はクレジッドカードで支払う事もできます。そしてクレジッドカード支払いとする事で、クレジッドカード側の特典を利用する事ができますので、間接的にではありますが国民健康保険税を節約する(相殺する)事ができます。

例えば国民健康保険税が年間60万円、クレジッドカード利用のポイント還元率が5%の場合であれば、年間で3万円相当のキャッシュバックや、商品券などの景品を受け取る事ができます。

またクレジッドカード支払いとすれば、自動引き落としとなりますので、毎回の支払い手続きの手間が省けるのも嬉しいところです。クレジッドカードを持っている方はぜひ使いたいサービスと言えるでしょう。

住む場所を変える

最後に少々ハードルの高い方法となりますが、住む場所を変えるというのも国民健康保険税を削減する一つの手段となります。国民健康保険税というのは、全国で一律同じの税率ではなく、住む市町村によって税率が変わってきます。

日本で一番税率が高い市町村と、一番低い市町村では、支払額に年間約20万円前後の差がでる事も。長期的に住み続ければ、積み重なって更なる差になっていくため、持ち家でなく賃貸の方などであれば、国民健康保険税のために住む場所を変えるというのも賢い選択と言えるかもしれません。

なお、都市部などで産業が発達しており資金の潤っている市町村は、国民健康保険税が低くなる傾向があります。一方で、少子化が進み産業が衰退しかけている地方の自治体などの場合、国民健康保険税は高くなる傾向があります。

税金面の節約は国民健康保険税から

いかがでしたでしょうか。国民健康保険税は税金の中でも、支払額が多い部類に入ります。その分節約の効果も大きくなりますので、税金面の見直し・節約としては、まずは国民健康保険税からはじめてはいかがでしょうか。

【賠償もできる】子供保険は入っておくべき?気になる子供保険のポイント

子供保険とは?

 まず子供保険の概要を見て行きましょう。子供保険は大人向けの保険よりも格安で加入できるのが特徴で、保険料も年にして数万円というところが多くなっています。とはいえ、保証内容は充実している物が多く、死亡保障や、後遺障害保証だけでなく、入院保険や通院保険としても利用できます。子供保険に入る人は増えてきており、今や子供保険は子供を持っている親ならば入っておきたい保険の一つとなってきているのです。

子供保険の個人賠償責任保険

子供保険には個人賠償責任保険がついていることがあります。実際の所、個人賠償責任保険がついているから子供保険に入るという人も少なく無いでしょう。そもそもこの個人賠償責任保険とはどういったものなのでしょうか。この個人賠償責任保険があれば、子供が「誤ってお店の商品を壊した」「友達に怪我をさせた」「自転車で人にぶつかって怪我させた」といった際の賠償に対応できます。

このような場合の賠償額は1000万円を超える事例もありますから、個人賠償責任保険がある子供保険に入っておくことが大事なのです。また、個人賠償責任保険がある子供保険に入っておけば、もしもの際に弁護士を格安で利用できたり、色々な法的サービスを利用できるといったこともあります。このように子供保険の個人賠償責任保険は大変お得な存在ですから、個人賠償責任保険を利用する目的のためだけでも、子供保険は入っておくべきなのです。

個人賠償責任保険が利用できるケース

個人賠償責任保険は色々な場合に利用できます。例えば、散歩させていた犬が歩行者に噛み付いたといった場合の保証もしてもらえます。他にも、スポーツ中の各種トラブルも個人賠償責任保険で賠償してもらえますから、実質上、子供が遭遇する事故やトラブルのほとんどが個人賠償責任保険でまかなえるといっても過言ではありません。

子供保険には各種の特約がある

子供保険の特約は個人賠償責任保険だけではありません。例えば、携行品特約がその一つです。携行品特約とは旅行中に身の回り品が盗まれた、なくしたといった際に、一定額の範囲で保証してもらえるものです。この携行品特約はよく旅行するといった場合にはつけておきたいものでしょう。他にも学資特約もあります。これは親が死亡または障害をおった際に保証金が支払われるという特約です。

このような学費費用特約はメリットの大きいものですから、是非とも利用していってもらいたいものでしょう。他にも熱中症危険保証特約がついていることもあります。これは子供が熱中症などになった際に死亡保険金や後遺障害金などを支払うものであり、熱中症の危険性がある野球などのスポーツをしている子供がいる際には是非とも利用しておきたい特約になっています。このように利用できる特約は多いですから、子供保険加入時には是非とも検討しておきたいものでしょう。

まずはクレジットカードをチェック

とはいえ、持っているクレジットカードによっては既に個人賠償責任保険が利用できることもあります。そのため、まずはクレジットカードに個人賠償責任保険がついているかどうか見てみると良いでしょう。とはいえ、クレジットカードの個人賠償責任保険よりも子供保険の個人賠償責任保険の方がはるかに充実していることが多いというのは実際です。個人賠償責任保険がない子供保険に加入している場合でも、個人賠償責任保険がついているクレジットカードを組み合わせて使ってみるというのもおすすめです。

子供保険の代替プラン

 保険によっては子供保険代わりとして使えるものがあります。例えば、JCBの自動車保険であれば、本人だけでなく、子供やその家族も対象となります。そのため、子供保険の代わりとして使用することができるのです。他にも、三井住友VISAカードのポケット保険自由設計コースも、本人だけでなく子供も対象になる保険です。このように子供保険代わりとなるような保険は多いですが、やはり子供だけに対象を絞った子供保険よりも、子供に対しての保証は少なくなるのは当然です。何よりも子供保険にあるような個人賠償責任保険がないのは難点でしょう。

まとめ

子供保険にはこのように各種の特約などがありますが、特に個人賠償責任保険の重要性は理解してもらえたのではないでしょうか。何よりもこうした個人賠償責任保険は思わぬ事故などの際に役立ちます。どんな保険にしてもそうですが、事故が起きてから「入っておけばよかった」とならないようにするためにも、しっかりと加入しておくようにしておきましょう。