【財布に穴がありませんか?】読んだら見直さずにはいられなくなる生命保険のヒミツ

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生命保険の見直しは保障される金額と○○のギャップを考えることから始める

「生命保険の見直し」は「生命保険にかけているコストと保障すべき内容のギャップの見直し」の略です。
大きな節約効果を得られる可能性があるので、検討する価値があります。

生命保険のコストは毎月っているお金ですが、保障すべき内容は明らかではありません。
コストと保障すべき内容のギャップを見直すには、保障すべき内容もお金で見積もる必要があります。

保障すべき内容も明らかでは?という声があるかもしれません。
しかし、そうではないのです。

ポイントは、保障される内容と保障すべき内容は意味が違うという点にあります。

生命保険の保障内容とは、死亡時に受け取る保険金です。
一方、生命保険で保障すべき内容とは、死亡時に受け取る必要のあるお金です。

生命保険金として3000万円得られるのかもしれないけど、本当にそんなに必要なの?
このような疑問が、生命保険の見直しの出発点となります。

生命保険で保障すべき金額のことを「必要保障額」と呼びます。
生命保険の見直しとは、つまるところ必要保障額の見極めです。

生命保険の必要保障額について特徴を見ていきます。

生命保険の必要保障額とは?

どんな保険商品も、○○があったら保険金が支払われるという仕組みは共通です。
生命保険の「○○があったら」の部分は、「対象者が亡くなったら」です。
(対象者のことを専門用語では被保険者といいます。)

生命保険金が保障するものは何でしょうか?
それは、遺族の生活です。
(被保険者が亡くなる前は正確には遺族ではありませんが、以下の説明では遺族となる方を「遺族」と表記しています)

生活の収入源の稼ぎ手が亡くなると、収入源もなくなり収入減です。
その収入源に頼って生活していた遺族の生活を守るために必要なのが生命保険金なのです。
(実は、生命保険に加入しなくても全くゼロになるわけではないのです
が)

この時点で、もしかしたら、自分が生命保険に入っている意味ってあるのだろうか?と感じた方がいらっしゃるかもしれません。
自分が死亡したときに保険金を必要とする人がいなければ、生命保険は不要で、保険料全額分が見直しの対象となります。

少し話がそれましたが、必要保障額は遺族の生活費から考えることになります。
必要保障額=遺族の生活費ではありません。
遺族自身の収入や貯蓄を差し引いていないからです。

また、生命保険の加入時に、営業の人が教えてくれるかは不明ですが、必要保障額は年々変化します。
例えば、加入から時を経て、遺族だけで自立できる状況になっているなら、必要保障額は減少しています。

ここまでの話をいったん整理します。

生命保険の見直しとは、保障額と必要保障額のギャップを見直すこと
必要保障額とは、遺族が自力で賄えない生活費のこと(不足分を保険金で補う)

見直すポイントは、2つのカテゴリにわけることができます。

時間の経過によるポイント
常に存在するポイント

以下、生命保険の見直しの具体的なポイントについて、この順に見ていきたいと思います。

時間の経過による生命保険の見直しポイント

生命保険の必要保障額は、グラフにすると山なりのカーブを描きます。
子どもが自立するまでにかかる生活費の残額と同じような動きになると考えてください。
つまり、子どもにお金がかからなくなってきた時期が、見直しのタイミングのひとつです。

子どもが独立すれば、親としては万が一のことがあっても、自分でがんばって生活してくれといえるようになるということです。

時間の経過とともに生命保険を見直すポイントの発想は、どれもこれと同じです。
「自分に万が一のことがあっても、○○の生活は大丈夫」
といえるかどうかを考えましょう。

例えば「貯金がこれだけある」「収入源が別にこれだけある」という状況で、遺される人が生活していくのに足りるかを考えます。

なお、生命保険の見直しは遺族の生活費がポイントと書いてきましたが、生活費を把握できていないと見直しようがありません。
本記事で具体的な金額について触れていないのは、このことによります。
つまり、家庭状況によって異なるということです。

もし、家計簿がなく、生活費が把握できていないという場合は、生命保険の見直しを機につけてみてはいかがでしょうか。

常に存在する生命保険の見直しポイント

時間の経過による生命保険の見直しポイントは、どちらかというと相対的なものです。
というのは、遺族の生活費が絶対的にいくらと決められないのと、余裕を見る必要があり割り切ることができないからです。

明らかに、保障額が見積もった生活費の上限を上回ったのでないと、保障額を減らしたり、解約に踏み切ったりしにくいです。
もちろん、明らかに見直しの条件を満たすことも十分あるので、時間の経過によるポイントが無意味だということではありません。

この点、常に存在する生命保険の見直しポイントは、文字通り常にある絶対的なポイントです。
保険加入時の盲点なのです。

ポイント特約と公的保険の2つにあります。

ひとつめの特約について説明します。
ここまで説明してきたように、生命保険は遺族の生活費保障のための保険ですから、遺族の生活費を保障する以外の保障内容は特約です。

ちなみに、保険料が掛捨タイプと貯蓄タイプの商品がありますが、「貯蓄」という機能も特約のようなものです。

死亡以外のリスクを生命保険の特約でフォローすると高くつきます。
生命保険の保険料はあくまで死亡時の支払いに備えて運用されるべきものです。
しかし、そこに医療や貯蓄等の保障分まで含めて運用するとなると、保険料を多めに集めざるを得ません。

詳しい仕組みは割愛しますが、特約は割高なので、できれば外した方がよいです。
その特約が保障している内容を別にフォローすることができないか考えてみましょう。

2つめは、一番見落としがちなポイントです。
社会保障です。

実は、死亡保障をしてくれるのは、保険会社だけではありません。
国が保障してくれます。

遺族年金という制度をご存知でしょうか。
これは当事者にならないと生命保険との関係がつかみにくいですが、被保険者が死亡すると国が遺族に年金を支払ってくれるのです。

会社員が給与から天引きされているお金の一つに「厚生年金保険料」があります。
給与明細を確認してみてください。
この保険料の2倍分、国に保険料を納めているのです(雇用主が自己負担分と同額を負担してくれています)。

そして、その保険料額を月々の生命保険料と比べてみてください。
ここでは、国の遺族に対する保障もなかなか手厚いのかも?と感じていただければ結構です。

さて、保険の営業マンは商品説明の際、社会保障のことを説明してくれたでしょうか?
もちろん、保険の営業マンに制度のことを説明しなければならない義務も理由はありません。

しかし、社会保障の話を抜きに生命保険の保障額を打ち合わせしたとしたら、国が保障してくれる分とそれに対して支払っている保険料が“過払い”額となっている可能性が高いです。

もしかしたら、生命保険では保険料を払いすぎていない方が珍しいのかもしれません。

最後に、これまでの説明からギャップを見つけることができた場合における注意点に触れておきます。

ギャップを埋めるにもコストがかかる?

生命保険の保障額と必要保障額にギャップが見つかれば、すぐに保険料を減らして、ギャップを埋めることができるか?というと、そうは問屋が卸さないのが実情です。

問屋とは保険会社のことです。
契約というのは、強制力のある約束のことですから、その内容をタダで変えられるのなら、帰られる方からしたら役割を果たさないのです。

契約期間中の変更であれば、何らかの違約金があります。
そのコストも含めてプラスになる見直しとなっているか検証しましょう。

見直しは早ければ早い方がベター

保険のことを真剣に考えるタイミングは、加入時か、家計の負担が目に見えてきた時くらいではないでしょうか。
無形サービスであるがゆえに何のために支払うお金なのか実感がわきにくい割に、払わなければいけないものだと自分を説得しがちな不思議な力があります。

もしギャップがあるまま生命保険料を支払い続ければ、ムダ銭の垂れ流しです。
ぜひこれを機に、生命保険を見直してはいかがでしょうか。

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