身近にあるけど知らない、国民健康保険料の計算の仕方と節約方法

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1.健康保険と国民健康保険は違う

サラリーマンの方は勤務先の健康保険に入っている方が多いと思います。これは全国健康保険協会や企業グループ毎の健康保険組合のどちらかに加入しています。国民健康保険はそれぞれの市区町村が運営しています。保険料率はそれぞれ違う設定になっていますので企業は選択をすることが出来ます。

最近でも、運送業大手で自前の健康保険組合を持っていた企業が、高齢者医療制度が改革され高齢者保険料の負担が増え、保険料率の引き上げをしなければいけない事態が生じましたが、全国健康保険協会の方が保険料率は低い為、自前の健康保険組合を解散して、全国健康保険協会に切り替えています。

国民健康保険は農林水産業に従事する型、自営業、アルバイト、年金受給者等が加入する制度になっている為、企業勤めの人は加入することが出来ません。

2.国民健康保険の計算方法:所得金額を調べ、基準額を算出する

国民健康保険料の計算をする場合は、自身の所得金の把握が必要となります。所得金額とは年収のことではありません。年収などの全ての収入から経費を差し引いた金額が所得金額となります。

個人事業主の場合は確定申告書の『所得金額の合計』を確認してみましょう。この『所得金額の合計』には、年収などの全ての収入から必要経費を差し引いた金額になります。
『所得金額の合計』がわかりましたら、今度はこの金額から基礎控除できる金額の33万円を引いてください。これで『基準額』が出ます。

3.基準価格がわかったら所得割額と均等割額を計算

所得割額と均等割額の計算式は複雑になりますので説明いたしませんが、所得割額は『基準額』に対して決まるパーセンテージになります。『基準額』が大きくなるほど、所得割額は大きくなります。均等割額は1世帯の国民健康保険への加入者の人数に対してかかります。その他にもお住まいの自治体によって、世帯ごとに平等に負担させる分の平等割額や固定資産税に一定の比率をかけた資産割額で割増されていきます。また、40歳~64歳の方は、介護保険料が上乗せされます。

どんどんと上乗せされていくように感じますが、各自治体共に一定の数字を超える上限金額が設定されています。この上限金額もまた、各自治体で違います。

4.国民健康保険料を少なくしたいなら:基準額を減らす

国民健康保険料を少なくしたい場合で重要なのは、基準額を減らすことです。基準額とは上記で説明したとおり、全ての所得額-必要経費-基礎控除の金額 になります。基礎控除の金額は33万円で固定されている為動かすことは出来ませんので、実質所得を減らす事か必要経費を増やすことが重要です。

といっても、国民健康保険料を減らしたいので所得金額を減らすことや、無駄な経費を発生させても本末転倒になりますので、税務署に申告する経費について見直してみるといいでしょう。例えば、在宅で記事作成やプログラミングなどを行っている在宅ワーカーは、住居の一部を仕事で占有していると認められれば経費として認められます。

また、領収書の無いような電車賃とかでも、出金伝票等のメモに残していれば、経費として認められることがあります。仕事に必要な経費でしたら、税務署は認めてくれますので、どんどん申告するといいでしょう。

5. 国民健康保険料を少なくしたいなら:自治体を変える

国民健康保険料は自治体が運営している為、母体の自治体によりかなり違いがあります。例えば、所得割額を計算する料率や上限額等も自治体によって大きな差がありますので、引越しの予定がある人は自治体の保険料率を調べてから引越し先を決めるといいでしょう。

一番高いところと一番安い所の差は年収500万円の単身、未介護で計算した場合1年で30万円以上(月あたり2.5万円以上)違います。また、東京でも調布市と23区で月辺り1万円以上の差が出るようです。

なお、サラリーマンが多く加入している全国健康保険協会はどのような地域格差になっているかと言うと、市区町村でなく都道府県でエリアを分けられている為、国民健康保険に比べると自治体を変えることによる節約効果は見られません。

国民健康保険よく理解して最適な方法を

いかがでしたか。サラリーマン以外の方は、基準額を減らす事や自治体を変えることにより国民健康保険の節約をすることが出来ます。また、基準額を減らす事や、下水道代金など不要な所など、チェックをすればまだまだ生活固定費を削減できることが出来ます。

ネットだけの仕事など、場所に縛られないノマドワーカーの方は国民健康保険料安いところに引越をする節約を是非検討してみてください。

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