実は節約できる?国民健康保険料をお得にする方法

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国民健康保険とは

国民健康保険は国民皆保険の理念の基に制定されている法律で定められた制度のことです。
日本に住む人は全員が健康保険に加入するように法律で制定されています。

一般的にサラリーマンであれば、本人と扶養にあたる家族であれば社会保険に適用されるため、国民健康保険に加入する必要はありません。

国民健康保険は、社会保険に適用されていない自営業者やフリーター、高齢者を含む無職の国民などが加入しなければならない保険制度です。

また、注意点はサラリーマン家庭であっても扶養の範囲を超える所得を得てしまうと、社会保険の適用から外れる場合があるため、その場合は自身が社会保険に加入できなければ、国民健康保険の加入対象となりますので注意をしましょう。

国民健康保険料の決め方

国民健康保険料は世帯単位で徴収されているため、前年度の世帯全体の所得を基に国民健康保険料が制定されています。
また、世帯人数や介護保険適応者の人数によっても国民健康保険料は変わってきます。

このうち、節約のために世帯人数や介護保険適応者の人数を減らすのは現現実的ではないため、今回は所得に目を向けて解説していきます。

また、地域の市町村によって国民健康保険料は管理されているため、住んでいる地域の自治体によって、国民健康保険料は金額が変わります。
国民健康保険料の地域差では最大で月2万程度の違いが出る場合があります。

ただし、国民健康保険料の節約のために住まいを変更することもまた現実的ではないため、説明は省きます。転勤などで居住環境が変わる際の参考として知っておいてください。

国民健康保険料の計算方法

国民健康保険の決め方なんて興味ないなんて声が聞こえそうですが、節約方法を知るためには重要なカギとなる部分であるため、やはり基本的な考え方は知っておくほうがよいです。

国民健康保険料の基本的な計算方式は、世帯全体の前年度の総所得額と世帯の人数によって計算を行います。それぞれ「所得割額」、「均等割額」という名目で計算されています。

国民健康保険料=「所得割額」+「均等割額」

「所得割額」:世帯全体の前年度の総所得額を計算した額

「均等割額」:世帯内の国民健康保険加入者の数、介護保険料適応者の人数により変動する額

このうち、「均等割額」は国民健康保険加入者の人数によって変動し、節約には適していないため今回は割愛します。

「所得割額」の計算方法

では、世帯全体の前年度の総所得額で決まる「所得割額」の計算方法を解説します。

「所得割額」は前年度の所得額から基準額を算出して行います。

「所得割額」=基準額×変動率

基準額とは所得額から33万円程度を控除した額です。

所得額とは、収入から所得控除額を引いた金額です。
所得額についてはサラリーマンであれば前年度の源泉徴収票、個人事業主であれば前年度の確定申告書を見れば調べることができます。
  
基準額では世帯のひとりひとりの所得額から33万円程度を控除した額となります
ただし、所得額が33万円以下でも0以下にはなりません。

例えば、所得が300万円のご主人、所得が20万円の奥様、所得が0円のお子さんがいると想定しましょう。

このとき、基準額はご主人の300万円から30万円を引いた270万円で、奥様の所得から33万円を引いた額は0円となり、所得0円のお子さんも同じく0円となります。

つまり、世帯全体の基準額は270万+0+0の270万円が基準額なります。

この基準額に地域ごとの変動率をかけたものが「所得割額」となります。

国民健康保険料の節約には所得額を減らすとよい

ここまでの説明で、国民健康保険料の基本となるのは世帯全体の所得であることが分かったでしょうか?

つまり、国民健康保険料の節約には所得額を減らすことで実現が可能となります。

でも、所得額を減らすなんて給料を減らせといってるのかといわれそうですが、そういうわけではありません。

収入をそのままに所得額を減らすテクニックを説明します。

といっても難しいことは何もありません。

所得額を減らすためのにはいわゆる節税対策をキッチリと行うことで連鎖的に国民健康保険料も節約しようというわけです。

では、所得税の節税対策にどのようなものかというと「経費をキチンと計上する」ということです。

「所得」=「収入」-「経費」-所得控除(扶養者控除など)

経費が多くなればなるほど、所得はどんどん減っていくわけです。

あなたが行っている事業に必要な物品の購入には領収書を準備して、必要経費に計上することで所得税の減額だけでなく、所得税を基とする国民健康保険料も連動的に減額できるため、節約効果が2重に発揮できるということになります。

必要経費の計上を増やして、相乗的に国民健康保険料を節約をしよう

いかがだったでしょうか?行政機関が管理する国民健康保険でも行政機関の制度に従って、料金の節約はできるのです。もちろん世帯内の国民健康保険加入者の人数が減らすことや引越しで自治体を変えるという手段もありますが、現時的には所得税の節税対策が効果的であると分かってもらえたでしょうか。

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