個人年金保険と個人年金保険料控除について

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個人年金とはどのようなものか

まず、個人年金って一体何?と思われる方も多いと思いますので簡単に説明したいと思います。
公的年金には、サラリーマンなどが加入する「厚生年金」や、自営業者などが加入する「国民年金」があります。これらは公的なものですので、加入する義務があります。

公的年金から年金として受け取ることの出来る金額は、満額の場合でも、とても老後の生活資金として十分ではないのが実情です。

ここで利用価値の高いのが、「個人年金」ということになります。個人年金は、正式には「個人年金保険」といい、個人が任意に積立てる年金のことです。公的年金のみでは足りない部分を補填することが主な目的となっています。

個人年金の中には、大きく分けて確定年金、終身年金、変額年金の3種類があり、最も人気の高いのが「確定年金」です。この年金は、契約時に実際に受け取る年金の額が確定しているのでそのような名前が付いています。

個人年金保険料の控除

個人年金保険料の控除は、所得税法によって認められている制度で、1年間に支払った個人年金保険料の一部を、控除額として所得額から差し引くことができます。

このことにより、所得税と住民税を軽減することができます。例えば、年間80,000円以上の個人年金保険料を支払った場合、所得税では40,000円、住民税では28,000円の税金の控除を受けることができます。ただし、すべての個人年金が保険料控除の対象になるわけではありません。

まず、個人年金に、「個人年金保険料税制適格特約」が付加されている必要があります。この個人年金保険料税制適格特約とは、「一般の生命保険料控除」としてではなく、「個人年金保険料控除」として控除を受けることを目的として付加する特約です。

ですので、この特約がない場合は一般の生命保険料控除となります。一般的には、個人年金保険料控除の対象になる契約は最初からこの特約が無料で付加されていますので別途申し出をしない限りは問題ありません。

個人年金保険料控除を受けるためには

では、実際に個人年金保険料控除を受けるにはどのような要件があるのでしょうか。以下は大まかな要件をまとめたものです。

-年金の受取人が保険料の払い込みをする契約者またはその配偶者であること。
契約者が夫で年金の受取人が妻の場合などです。
-保険料の払い込み期間が10年以上あること。

たとえば、60歳満期の商品に55歳で契約をする場合は、払い込み期間は5年間しかありませんので、保険料控除の対象とはなりません。

このように、保険料の控除を受けようとする場合には、要件を事前に把握しておくことが必要です。
また、保険料の支払いを一時払いとしている場合も控除の対象とはなりませんのであわせて注意が必要です。ポイントは、保険料を実際に払い込んでいる「期間」が10年以上あることです。

個人年金保険料控除の申告

個人年金保険料控除を受けるためには申告が必要です。そして、会社員と自営業の人では申告の方法が違います。
会社員の場合は、保険会社から送られてきた控除証明書を、勤務先から渡される「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付して勤務先に提出します。その後は勤務先が年末調整の手続きをしてくれますので、これと同時に控除の申告も行われることになります。

一方、会社員であっても期日までに勤務先へ控除証明書を提出することが出来なかった場合や、自営業者の方などは、翌年春に確定申告を行うことで控除を受けることが出来ます。

一般的に、控除証明書10月ごろ各社から本人宛に郵送されてきますが、確定申告までは一ヶ月以上の間隔があいてしまうため、中にはこの控除証明書を紛失してしまう人も多いです。

万が一紛失してしまった場合は、保険会社のコールセンターへ電話するなどして、再発行を行いましょう。

どのほど税負担を軽減することができるのか

では、実際にどれほど税負担を軽減することが出来るのでしょうか。あくまでの支払う保険料や自身の所得によって変わってきますが、所得税については、年間8万円以上の保険料を支払った場合は、所得税率が5%であれば2,000円、10%であれば4,000円が実際の所得税額から差し引かれます。

ですので、所得税については、所得の多い人ほど税負担の軽減効果が高いことになります。

住民税については、年間5万6,000円以上の保険料を支払った場合、2万8,000円を所得から差し引くことが出来ます。
住民税の税率は一律で10%とされていますので、最大で2,800円を住民税額から差し引くことが出来ます。

上記の場合、最大で所得税分の4,000円と住民税分の2,800円、合計で6,800円を年間で節減することができます。この金額を多いと見るか、少ないと見るかは個人の判断にお任せしますが、何もしなければ0円です。

申告には控除証明書という書類を提出するだけですので、忘れずに申告することをお勧めします。

個人年金保険と控除について・まとめ

個人年金保険料は要件を満たしていれば保険料の控除を受けることが出来る。
保険料控除の申告は、会社員であれば年末調整時に保険会社から事前に送付されてきている保険料払い込みの証明書を提出することで申告することが出来る。個人事業主などは、翌年の確定申告で控除の申告をすることが出来る。

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