自営業なら知っておきたい国民健康保険法の基礎知識

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国民健康保険法の歴史

国民健康保険法は、自営業者などを対象とする医療保険制度です。昭和13年に旧法が制定され、昭和33年に全面法改正、昭和36年4月から全国の市区町村で国民健康保険の実施が義務づけられることとなりました。

それまでは無保険の人も多く、病気などにかかり診療を受ければ全額自己負担という方が多くいました。しかし昭和36年に市区町村が運営主体、保険者となる国民健康保険事業が開始されたことにより国民皆保険が実現したのです。

国民健康保険法の被保険者

国民健康保険の被保険者は、簡単に言うと会社に勤務せず自営業をしている人などが対象です。また農業、漁業などで生計を立てている人、会社に勤務していてもパートやアルバイトなどの契約で会社の社会保険(健康保険)に加入していない人が対象となります。

会社を退職して無職になる場合も会社で加入していた健康保険の被保険者資格を喪失するため、国民健康保険の被保険者となります。

しかし会社を退職した場合でも、国民健康保険に加入しない場合があります。例えば配偶者が会社のに勤務していて健康保険の被保険者になっている場合、退職した人がその配偶者の扶養に入ることが多くの場合可能です。被扶養者となれるのであれば、国民健康保険に加入することはできず保険料もかかりません。配偶者の側でも扶養控除の適用を受けることとなり税制面でもメリットがあります。

国民健康保険では健康保険と異なり、被扶養者という制度はありません。加入の手続きなどは世帯ごとに行いますが、一人一人が被保険者となり、それぞれが被保険者証を持つことになります。

また、75歳以上となった場合は国民健康保険の被保険者ではなくなり、後期高齢者医療制度の中で医療を受けることになります。後期高齢者医療制度の被保険者として、独自の保険証が交付されます。

国民健康保険の給付

国民健康保険法の給付には「法定必須給付」「法定任意給付」「任意給付」の3種類があります。

「法定必須給付」は国民健康保険法により、保険者が必ず行わなければならない給付です。

「法定必須給付」のメインとなるのが療養の給付。医療機関などで保険証を提示することで、3割の自己負担で医療を受けることができます。療養の給付の内容は、医師などからの診察、治療、薬や注射などの処置、入院、在宅療養、訪問看護などが対象となります。

2つ目は入院時食事療養費です。入院時食事療養費は入院した際に診療にかかる費用とは別途かかる食事代について、1食あたりの自己負担額を除いた金額がとして支給されるというものです。

3つ目は療養費です。急病などで保険証を提示せず診療を受けたり、手術の際に輸血で使用した生血台、海外渡航中に医療機関にかかった際など、医療費をいったん全額を自己負担で支払った際に、申請して審査で認められれた場合に支給されます。

自己負担の割合に関しては、義務教育就学から70歳未満までは3割、義務教育就学前が2割、70歳以上75歳未満の人は1割~3割の負担割合が生年月日で分けられています。

医療費が高額になってしまった際の「高額療養費」の制度もあります。医療機関、薬局の窓口で支払った額が一定額を超えた場合に、超えた金額が支給されるというものです。

「法定任意給付」は、保険者が原則としては行わなければならないが、特別の理由があるときは行わなくてもよい給付です。給付の種類としては出産育児一時金、葬祭費、葬祭の給付などです。

「任意給付」は傷病手当金や出産手当金などがあり、保険者が給付を行うかどうかは自由ですが実際に行われているケースは少ないようです。

国民健康保険の保険料

国民健康保険の保険料(保険税と呼ぶ自治体もあります)の決め方は、市区町村の条例によって異なります。

まず国民健康保険は世帯単位で保険料が課税され、世帯主が国民健康保険に未加入であっても家族の誰かが国民健康保険の被保険者であれば世帯主に納税通知が届きます。

保険料は「医療保険分」「後期高齢者支援金等分」「介護保険分」に大別されます。それぞれがさらに「所得割」「均等割」などの項目で計算され、その合計額が保険料となります。

各市区町村のウェブサイトで保険料の計算方法の詳細が記載されているので計算することも可能です。しかし実際はかなり複雑な計算となるため、収納課などの窓口で聞くのが現実的と言えます。

保険料の減免措置

前年の世帯の総所得金額が一定基準以下の場合、保険料の一部が減免される制度があります。また、災害などで損害を受けた場合、倒産、解雇などの理由で離職した際の特例措置がある市区町村もあるので、対象となる可能性のある場合は問い合わせをしてみるとよいでしょう。

まとめ

国民健康保険法についてまとめてきました。昭和36年に国民皆保険が実現されて以来、自営業者を中心とした人の医療保険制度を支えてきている国民健康保険法。

制度の内容を知って、必要なときにうまく利用していきたいですね。

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