知っておいて損はない!暮らしと密接に関わる国民健康保険法

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国民健康保険法で定めていること

日本の公的医療保険は、主に健康保険法と国民健康保険法から成っています。他にも国家・地方公務員等共済組合法、75歳以上の後期高齢者の保険について定めた「高齢者の医療の確保に関する法律」などがあります。国民皆保険という意味では、国民健康保険法が重要な位置を占めています。

この中で最も基本となっている制度は健康保険法で、成立したのも一番早く、大正11年の頃でした。
健康保険法の対象は、工場や炭鉱などで働く、今でいう正社員のみを対象にしたものでした。

しかし、この制度の上では、医療保険に加入していない人が多く、特に農村で深刻な問題になっていました。病気になって医者にかかることができず、治療ができないから働くことができなという貧困のスパイラルに陥る人が多数いました。この状況を打破するために昭和33年に生まれたのが、国民健康保険法です。

この法律で、全市民の戸籍を把握している各市町村が保険を運営し、全国民を加入させることを義務づけました。国民健康保険法成立後、相次いで公務員の健康保険制度を定める共済組合法が成立し、今の国民皆保険制度の形が作られたのです。

健康保険との違い

一口に保険と言いますが、このように法律の成り立ちが違うので、仕組みや付保される内容などが違います。
健康保険と国民健康保険に的を絞ると、大きな違いは以下のとおりです。

【加入対象者】
健康保険:会社員とその家族など、主に民間企業に勤める人。
国民健康保険:会社員や公務員ではない、自営業主や学生など。

【給付される内容】
健康保険給付される傷病手当金や出産手当金が、通常、国民健康保険にはありません。
※以前の就労の状況などによっては、受給が可能な場合もあります。

【扶養について】
健康保険では、保険料を会社と加入者が折半します。そして、加入者の家族は扶養といって、保険料がかかることなく保険の対象となることができます。
一方、国民健康保険では扶養という概念がなく、世帯毎に入ります。家族の数が多いほど、保険料は高くなることになります。

健康保険と共通するメリット

健康保険と国民健康保険の制度の成り立ちや内容の違いを見てきましたが、共通する部分も見ていきましょう。

皆保険制度の一番のメリットである、医者にかかったときの負担割合は両者とも同じです。
もう一つ共通するメリットで注目したいのが、高額療養費制度です。

高額療養費制度は、大病などをして多額の医療費がかかった場合に、収入に応じた一定割合を限度として、負担額を抑えることができる仕組みです。

例えば、運営主体にもよりますが、年収300万円くらいの人であれば、どんなに医療費がかかっても、一ヶ月につき5万円しないくらいの自己負担ですみます。

生命保険会社などの医療保険を検討するときは、こういったことも踏またうえでするといいです。

国民健康保険法が定める罰則

法律とは、国が決めたルールです。ルールを破ると罰があります。国民健康保険法ではどのような罰則を定めているでしょうか。

同法では、国民健康保険に加入が必要なのに市町村にその旨を届けていなかったり、嘘の届出を出すと、十万円以下の過料(程度の軽い罰金のようなもの)を科するように条例などで定めることができる旨の規定があります。

つまり、罰則があるかどうかは市町村によって異なります。それにそのような条例などの規定があったとしても、実際問題、役所が国民健康保険の届けを出しているかチェックして、あぶりだすというようなことは考えにくい事態です。

とはいえ、法律に決められていることですから、しっかり届出をして保険料を納付しましょう。

国民健康保険法の改正

このように私たちの生活に密着している国民健康保険法ですから、改正などの動きが気になります。実は、何度か改正しています。最近の改正は、平成27年に行われています。

この改正では、運営主体を市町村から都道府県に移すことによって、国民健康保険制度の財政をしっかりとしたものにする、といったことがうたわれています。
これは、加入者である一般市民にとっては、直接的な大きい変化はありません。しかし、運営主体が変わることで、もろもろのルールが見直される可能性はあります。

現在国民健康保険に加入している人や、これから自営業でやっていこうと人は、自分が済む自治体の国民健康保険制度にもアンテナを張っておくといいでしょう。

保険を知るには、まず公的保険制度を知ることから!

公的保険制度を、その成り立ちから制度間の違い、給付内容などを見てきました。
意外と、知っているようで知らないこともあったのではないでしょうか?
公的制度を知ることは、民間の医療保険や収入保障保険などを考えるのにも役立ちます。
これらの知識や背景を踏まえて、保険の加入や見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

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