国民健康保険料の納付免除方法を教えて

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国民健康保険の免除制度にはどんな制度があるのか?

国民健康保険料を支払うことは国民の義務です。しかし、さまざまな事情があって、国民健康保険料を負担するのが厳しいという場合には救済措置としてさまざまな免除制度が設けられています。国民健康保険料の免除制度には大きく分けて4つの制度が存在しています。それが、国民健康保険料の納付猶予・分割納付・減額・免除という4つになります。

以下の文章についてはそれぞれの制度について説明していきたいと思います。
また、下記で説明する国民健康保険料の免除制度は代表的なものばかりになります。市町村によってはこれ以外の国民健康保険料の免除制度を設けている場合もあります。下記の内容よりも国民健康保険料の支払負担を軽減してもらえる可能性もあるので、一度市町村役場に相談してみましょう。

国民健康保険料の納付猶予・分割納付って何?

国民健康保険料の軽減措置の中で納付するべき国民健康保険料の金額は変わらないけれども、その納付方法を変更することにより負担を軽減するものがあります。それが納付猶予・分割納付になります。

まずは納付猶予です。この納付猶予というのはその名の通り納付期限を延ばしてもらうという延納制度になります。一時的にお金が無くて国民健康保険の保険料が払えないというような場合には国民健康保険の保険料が未納にならないように納付猶予の措置をする場合があります。

また、まとまって国民健康保険の金額を払うのは厳しいけれど少額であれば払っていけるというような場合には分割納付という制度を利用することも可能になっています。この分割納付は一度で納める健康保険料の金額を何分割かにすることによって、一回の納付にかかる負担を軽くするというものになります。

国民健康保険料の減額・免除って何?

その月に遊び過ぎてしまってお金が無くなってしまったというような理由は通りませんが、例えば災害や病気といったような本人の責任ではないような事柄で国民健康保険料を納めるのが難しい状態になってしまった場合には国民健康保険料の減額・免除といった措置が用意されています。

このような国民健康保険料の減額・免除といった措置の適用を受けたいと考えている場合には保険料の納付期限の前に申し出ることが大切になってきます。納付期限が過ぎてから申し出てもそれは国民健康保険料の未納として扱われてしまい、こういった制度の対象にはならないことになります。具体的には国民健康保険料の納付期限とされている日の7日前までにこのような国民健康保険料の減額・免除のための申請を行う必要があります。

国民健康保険料の減額・免除で軽減される保険料について

さて、国民健康保険料の減額・免除の申請をした場合についてですが、この申請によって減額される保険料の金額はみんな一律というわけではありません。その人ごとの事情を鑑みる形で減額される金額が決まってきます。

減額される金額を決定するための基準は所得によって図られることになります。所得といってもその対象者のみではなく、世帯全体の所得を合計した金額を対象として軽減割合を決めていきます。減額される割合としては7割軽減、5割軽減、2割軽減があります。

7割軽減の場合には世帯の人数が1~4人で合計の所得が330,000円以下であることが条件になります。
次に5割減額の場合には世帯人数が1人の場合は575,000円以下、そして4人の場合は1,310,000円以下となります。
また、2割減額の場合には世帯人数が1人の場合は780,000円以下、そして4人の場合は2,130,000円以下となります。
こういった形で軽減割合は世帯の人数及び所得で決まっています。また、場合によっては減額ではなく国民健康保険料の免除が決まる場合もあります。詳しくは住んでいる地域の市町村役場に相談してみましょう。

失業した場合の国民健康保険料の軽減措置

上記のようにそもそもの所得が低いというケースではなく、その年において突然所得が激減するという事態に遭遇してしまい、国民健康保険料が払えなくなってしまったというケースも考えられます。このようなケースの代表例といて考えられるのが失業した場合になります。失業した場合にもしっかりと国民健康保険の保険料を減額する制度が設けられています。

この失業者にかかわる健康保険料の軽減措置は退職した日の翌日から翌年の年度末までが対象期間となります。国民健康保険料はその金額を計算するベースとして所得を用いています。しかし、失業者に関してはこのベースとなる所得を30%まで減額して計算を行うことにより、健康保険料の軽減を実現しています。

国民健康保険料の納付免除制度についてのまとめ

国民健康保険料の負担が重い場合には納付猶予・分割納付・減額・免除の4つの措置が用意されています。また、それ以外にも失業者に対しては特別な軽減措置が設けられていたりもします。国民健康保険の保険料支払いで困ったら一度住んでいる地域の市町村役場に相談してみましょう。

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