国民健康保険(国民保険)

実はそんなに面倒くさくない!国民健康保険に加入する手続き方法

国民健康保険の対象となるのは

誰もが国民健康保険に加入対象になるわけではありません。 
主には、以下に該当する人が対象となります。

1職場の社会保険・健康保険組合・共済組合等に加入していない人、その扶養者
2生活保護を受けていない人
3後期高齢者医療に加入していない人

つまり、他に優先すべき社会保険がない人、自営業やパート、無職の人などです。

又、外国人登録を行って、日本に1年以上滞在する人も該当します。

また、入院により他市区町村へ移動した人も、従来の住所での保険加入となります。

退職などによって会社の保険から除外されてしまったら、なるべく早く国民健康保険加入手続きを取りましょう。遅れてしまっても、遡って支払うことは可能です。

しかし、あまりに遅くなると延滞金がかかってしまいます。国民健康保険の対象となったら、きちんと手続きを行いましょう。

国民健康保険に加入しなかったらどうなるのか

“病院に行くこともないし、保険料を支払うのも嫌だから、保険には加入しない。”

このように考える人もいるかもしれませんが、国民保険は強制的なものです。

入りたくないから入らない、では済みません。納付の義務もありますし、滞納による処分もあり得ます。
支払いを怠っていると、保険料に延滞金がかかります。それでもまだ滞納すると、督促状が送付され、国民健康保険の有効期間が短くなってしまいます。

さらにその後もまだ滞納すれば、保険証を返納しなければなりません。
有効期限の短い「短期被保険者証」となり、その1年間でもまた滞納した場合、医療費は全額自費になります。

さらに支払いがない場合は、財産差し押さえということもあります。

どうしても保険料を支払えない場合は、減免の申請もできます。
保険料を滞納したままにはせず、自分の置かれている状況を説明し、役所に相談してみることが必要です。

保険加入の手続きは本当に面倒くさいのでしょうか?

国民健康保険を運営しているのは、各市区町村です。そのため、すべての手続きは市区町村窓口へ行って行う必要があります。
それぞれの状況によって、手続きに必要な書類が異なります。

1 他の市区町村から転入した場合
  …元々居住していた市区町村からの転出証明書、印鑑
  
2 会社を退職した場合
  …健康保険の喪失証明書、印鑑

3 生活保護を受けなくなった場合
  …保護廃止決定通知書、印鑑

4 子供が生まれた場合
  …母子手帳、国民健康保険証、印鑑

いずれの場合も、14日以内に手続きを行わなければなりません。

また、平成28年1月よりマイナンバー制度が施行されました。

手続き書類にも、マイナンバーの記載が必要な箇所があります。
運転免許証やパスポートといった身元の確認できるものと共に、マイナンバーも忘れずに持参しなければなりません。
必要な書類さえ揃えれば、役所が手続きをしてくれます。

どれも申請すれば入手できる書類ばかりです。
きちんと申請して、保険証を受け取りましょう。

また、国民健康保険証を受け取ったら、記載内容をきちんと確認することが大切です。
この保険証は身元確認の際にも使用できる証明書です。大切に管理し、紛失や破損の際は必ず役所に届けましょう。

保険で受けられない医療とは

保険料を払っていても、国民健康保険適用外の医療については、全額自費負担しなければなりません。では、どういった医療が保険適用外になるのでしょうか。
主なものとしては

・健康診断
・美容整形
・歯列矯正

などがあげられます。国民健康保険では、病気やケガの治療目的以外のものは、対象外となってしまうのです。医療機関で受けることが出来るからといって、全てが保険の対象にはならないことは、よく覚えておかなければなりません。

また、誰かによって病気やケガを引き起こされた場合も対象外です。
加害者がいる場合は、加害者に治療費を請求するため、国民健康保険からは診療費は出ません。

正常な妊娠・出産・分娩にかかる費用も保険の適用外となります。
こちらは別途出産育児一時金という制度がありますので、そちらの適応となります。

他にも、医師の受診に従わない場合や、労働基準法の適応を受けて労災補償金が支払われる場合なども除外されます。

保険料を安くする方法はあるのでしょうか?

国民健康保険の保険料は、前年の所得によって決まります。
国民健康保険の対象者になった場合、その月からすぐに支払い始めなければなりません。
では、支払金額を少しでも安くするにはどうしたらいいでしょうか。

複数世帯なら一つにまとめる、もっと安い保険料の市区町村に引っ越すという方法がありますが、実用的で簡単にできるのは支払い方法を変えることです。

健康保険は、セブンイレブンの電子マネーnanacoで支払いが可能です。

支払う額が減るわけではありませんが、ポイントが貯まるのでお得といえます。
同じように、YAHOO公金を利用してクレジットカード払いにしても、ポイントが貯まります。

ただしこちらは支払いに対応している地域が限られていること、手数料がかかることがあり、自分の住む地域について、確認が必要です。
また、ある程度のお金があるなら、前期で一括納付すれば、1%程度の割引を得ることが出来ます。

国民健康保険は絶対に必要なものです

日本に住んでいる人はすべての人が健康保険に加入する義務があります。

国民健康保険は会社などの社会保険に加入できない人の最後の受け皿ともいうべきものです。

保険に入っていれば、不意のケガや病気の時にもためらうことなく病院に行くことができますし、証書は自分の身元を示す有力な証明書ともなり得ます。

よくわからないし、不要だとは考えず、国民健康保険の該当者になったら、すぐに役所へ行って手続きをするようにしましょう。

知っておいて損はない!暮らしと密接に関わる国民健康保険法

国民健康保険法で定めていること

日本の公的医療保険は、主に健康保険法と国民健康保険法から成っています。他にも国家・地方公務員等共済組合法、75歳以上の後期高齢者の保険について定めた「高齢者の医療の確保に関する法律」などがあります。国民皆保険という意味では、国民健康保険法が重要な位置を占めています。

この中で最も基本となっている制度は健康保険法で、成立したのも一番早く、大正11年の頃でした。
健康保険法の対象は、工場や炭鉱などで働く、今でいう正社員のみを対象にしたものでした。

しかし、この制度の上では、医療保険に加入していない人が多く、特に農村で深刻な問題になっていました。病気になって医者にかかることができず、治療ができないから働くことができなという貧困のスパイラルに陥る人が多数いました。この状況を打破するために昭和33年に生まれたのが、国民健康保険法です。

この法律で、全市民の戸籍を把握している各市町村が保険を運営し、全国民を加入させることを義務づけました。国民健康保険法成立後、相次いで公務員の健康保険制度を定める共済組合法が成立し、今の国民皆保険制度の形が作られたのです。

健康保険との違い

一口に保険と言いますが、このように法律の成り立ちが違うので、仕組みや付保される内容などが違います。
健康保険と国民健康保険に的を絞ると、大きな違いは以下のとおりです。

【加入対象者】
健康保険:会社員とその家族など、主に民間企業に勤める人。
国民健康保険:会社員や公務員ではない、自営業主や学生など。

【給付される内容】
健康保険給付される傷病手当金や出産手当金が、通常、国民健康保険にはありません。
※以前の就労の状況などによっては、受給が可能な場合もあります。

【扶養について】
健康保険では、保険料を会社と加入者が折半します。そして、加入者の家族は扶養といって、保険料がかかることなく保険の対象となることができます。
一方、国民健康保険では扶養という概念がなく、世帯毎に入ります。家族の数が多いほど、保険料は高くなることになります。

健康保険と共通するメリット

健康保険と国民健康保険の制度の成り立ちや内容の違いを見てきましたが、共通する部分も見ていきましょう。

皆保険制度の一番のメリットである、医者にかかったときの負担割合は両者とも同じです。
もう一つ共通するメリットで注目したいのが、高額療養費制度です。

高額療養費制度は、大病などをして多額の医療費がかかった場合に、収入に応じた一定割合を限度として、負担額を抑えることができる仕組みです。

例えば、運営主体にもよりますが、年収300万円くらいの人であれば、どんなに医療費がかかっても、一ヶ月につき5万円しないくらいの自己負担ですみます。

生命保険会社などの医療保険を検討するときは、こういったことも踏またうえでするといいです。

国民健康保険法が定める罰則

法律とは、国が決めたルールです。ルールを破ると罰があります。国民健康保険法ではどのような罰則を定めているでしょうか。

同法では、国民健康保険に加入が必要なのに市町村にその旨を届けていなかったり、嘘の届出を出すと、十万円以下の過料(程度の軽い罰金のようなもの)を科するように条例などで定めることができる旨の規定があります。

つまり、罰則があるかどうかは市町村によって異なります。それにそのような条例などの規定があったとしても、実際問題、役所が国民健康保険の届けを出しているかチェックして、あぶりだすというようなことは考えにくい事態です。

とはいえ、法律に決められていることですから、しっかり届出をして保険料を納付しましょう。

国民健康保険法の改正

このように私たちの生活に密着している国民健康保険法ですから、改正などの動きが気になります。実は、何度か改正しています。最近の改正は、平成27年に行われています。

この改正では、運営主体を市町村から都道府県に移すことによって、国民健康保険制度の財政をしっかりとしたものにする、といったことがうたわれています。
これは、加入者である一般市民にとっては、直接的な大きい変化はありません。しかし、運営主体が変わることで、もろもろのルールが見直される可能性はあります。

現在国民健康保険に加入している人や、これから自営業でやっていこうと人は、自分が済む自治体の国民健康保険制度にもアンテナを張っておくといいでしょう。

保険を知るには、まず公的保険制度を知ることから!

公的保険制度を、その成り立ちから制度間の違い、給付内容などを見てきました。
意外と、知っているようで知らないこともあったのではないでしょうか?
公的制度を知ることは、民間の医療保険や収入保障保険などを考えるのにも役立ちます。
これらの知識や背景を踏まえて、保険の加入や見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

国民保険と社会保険はどっちが得?賢い保険の選び方

国民保険とは何か

日本は国民皆保険制度があるので、扶養家族等で社会保険に加入していない場合、必然的にこの国民保険に加入することになります。

病気がちな場合や病院によく通う場合は、この国民保険により助けられることが少なくありません。国民保険に加入していることで、医療費が3割負担で受けられるからです。

医療費がいつも支払う金額の3倍になると考えたら、負担としては大きいですよね。

普段歯医者で2,000円自己負担して医療費を支払っているとしましょう。もしそこで国民保険に加入していなければ、6,000円円以上の支払いになるのです。一度の歯医者通いでの出費が6,000円となると負担としては大きいですよね。

国民保険があるおかげで企業に勤めていない人でも負担が少ない医療費で、病院での診察を受けることができるのです。

国民保険に加入するメリットとデメリット

では国民保険に加入するメリットとデメリットはどこにあるのでしょうか。以下でそれらについて紹介します。

・国民保険に加入するメリット
国民保険に加入するメリットは先ほどもお伝えしたように、医療費の負担が軽くなることです。これは社会保険を継続した場合も同じですが国民保険に加入しなければ、医療費が高くなり気軽に病院に行けなくなってしまいかねません。

また前年度の収入が低い場合はそれに応じて国民保険の保険料は安くなります。前年度ほとんど収入が無かった場合や、極端に収入が低かった場合は社会保険を任意継続するよりも得する可能性が高くなります。

・国民保険に加入するデメリット
国民保険に加入するデメリットは仕事を退職してすぐに就職した場合、手続きが面倒になることです。例えば3月に長く務めた会社を退職したとしましょう。

そして同年の5月に新たな会社で働きはじめたとします。すると手続きとしては3月に社会保険の脱会手続き、4月には国民保険の加入手続きが必要になります。

そして就職が決まったら5月の入社日までに国民保険の脱会手続きをして、また新たな社会保険への加入手続きが必要です。

そうなるとかなり手続きも煩雑になりますよね。したがって会社を退職してもすぐに再就職する場合は国民保険に加入せず、前職の社会保険を任意継続した方がいい場合もあるのです。

社会保険の任意継続とは何か

社会保険の任意継続とは、会社を退職する際に加入している社会保険を脱会せずに個人として加入し続けることです。

これをすれば会社を退職した後でも、会社員時代と同じ健康保険組合の保険に加入し続けることができます。

ではそのメリットはどこにあるのでしょうか。社会保険を任意継続するメリットは次の仕事に就職するまでに、国民保険に加入してまた脱退するという手続きが不要になることです。

そして健康保険組合が提供している福利厚生を受けることができます。国民保険には保養所はついてこないので、会社員時代から、健康保険組合の福利厚生を活用していた場合は任意継続した方が得するかもしれません。

ただ社会保険を任意継続するデメリットも存在します。それは保険料が高くなりがちなことです。収入によっては保険料が国民保険の方が安くなる場合があるので、その辺りは慎重に判断すべきところです。

国民保険には傷病手当が存在しない

ここまで国民保険と社会保険のメリット、デメリットについて紹介しました。では国民保険と社会保険はどちらを選んだ方が得できるのでしょうか。

それは状況によって異なりますが病気やケガをする可能性がある場合は傷病手当がある社会保険に加入していた方がメリットは大きくなります。

傷病手当とは仕事中や、仕事が原因でケガや病気によって休職を余儀なくされた場合に支払われる手当です。この手当は身体的な疾患により休職した場合だけでなく、精神的な疾患で休職した場合でも対象となる場合があります。この傷病手当が国民保険にはありません。

国民保険に加入している最中に病気や仕事で働けなくなったとしてもその生活を補う為の手当ては支払われないのです。

したがって病気やケガが不安な場合は会社勤めをして、社会保険に加入していた方が安心できる可能性が高いといえるでしょう。

保険料の軽減制度を活用しよう

国民保険を賢く利用するなら、保険料の軽減制度は欠かせません。これは前年度の所得が低かった場合に限られますが、翌年の保険料が低くなる制度です。

実際に軽減されるかどうかは、所属する地方自治体の審査がありますが、適用された場合は月々の保険料がかなり低くなります。

例えば社会保険に加入している場合、受け取っている給与にもよりますが毎月3万円前後の支払いが必要となる場合がほとんどです。

しかしながら国民保険加入で尚且つ軽減制度が適用されたら、月々の保険料が数千円程度で済む場合があるのです。月々の支払いが3万円になるのか、数千円になるのか、その違いは大きいですよね。

したがって前年の所得が低く、尚且つ国民保険に加入している場合は保険料の軽減制度を活用しましょう。適用されたらお得に国民保険の恩恵が受けられるのです。

保険を選ぶ際は自分の収入や状況から判断しよう

ここまで国民保険と社会保険について紹介しましたが、いかがでしたか。どちらの保険にもメリット、デメリットが存在します。その為どちらを使えば得、ということを断定することはできません。

大切なのは自分の収入や状況を客観的に把握してそこから判断することです。そうすることで、後悔のない保険選びができるのです。

自営業なら知っておきたい国民健康保険法の基礎知識

国民健康保険法の歴史

国民健康保険法は、自営業者などを対象とする医療保険制度です。昭和13年に旧法が制定され、昭和33年に全面法改正、昭和36年4月から全国の市区町村で国民健康保険の実施が義務づけられることとなりました。

それまでは無保険の人も多く、病気などにかかり診療を受ければ全額自己負担という方が多くいました。しかし昭和36年に市区町村が運営主体、保険者となる国民健康保険事業が開始されたことにより国民皆保険が実現したのです。

国民健康保険法の被保険者

国民健康保険の被保険者は、簡単に言うと会社に勤務せず自営業をしている人などが対象です。また農業、漁業などで生計を立てている人、会社に勤務していてもパートやアルバイトなどの契約で会社の社会保険(健康保険)に加入していない人が対象となります。

会社を退職して無職になる場合も会社で加入していた健康保険の被保険者資格を喪失するため、国民健康保険の被保険者となります。

しかし会社を退職した場合でも、国民健康保険に加入しない場合があります。例えば配偶者が会社のに勤務していて健康保険の被保険者になっている場合、退職した人がその配偶者の扶養に入ることが多くの場合可能です。被扶養者となれるのであれば、国民健康保険に加入することはできず保険料もかかりません。配偶者の側でも扶養控除の適用を受けることとなり税制面でもメリットがあります。

国民健康保険では健康保険と異なり、被扶養者という制度はありません。加入の手続きなどは世帯ごとに行いますが、一人一人が被保険者となり、それぞれが被保険者証を持つことになります。

また、75歳以上となった場合は国民健康保険の被保険者ではなくなり、後期高齢者医療制度の中で医療を受けることになります。後期高齢者医療制度の被保険者として、独自の保険証が交付されます。

国民健康保険の給付

国民健康保険法の給付には「法定必須給付」「法定任意給付」「任意給付」の3種類があります。

「法定必須給付」は国民健康保険法により、保険者が必ず行わなければならない給付です。

「法定必須給付」のメインとなるのが療養の給付。医療機関などで保険証を提示することで、3割の自己負担で医療を受けることができます。療養の給付の内容は、医師などからの診察、治療、薬や注射などの処置、入院、在宅療養、訪問看護などが対象となります。

2つ目は入院時食事療養費です。入院時食事療養費は入院した際に診療にかかる費用とは別途かかる食事代について、1食あたりの自己負担額を除いた金額がとして支給されるというものです。

3つ目は療養費です。急病などで保険証を提示せず診療を受けたり、手術の際に輸血で使用した生血台、海外渡航中に医療機関にかかった際など、医療費をいったん全額を自己負担で支払った際に、申請して審査で認められれた場合に支給されます。

自己負担の割合に関しては、義務教育就学から70歳未満までは3割、義務教育就学前が2割、70歳以上75歳未満の人は1割~3割の負担割合が生年月日で分けられています。

医療費が高額になってしまった際の「高額療養費」の制度もあります。医療機関、薬局の窓口で支払った額が一定額を超えた場合に、超えた金額が支給されるというものです。

「法定任意給付」は、保険者が原則としては行わなければならないが、特別の理由があるときは行わなくてもよい給付です。給付の種類としては出産育児一時金、葬祭費、葬祭の給付などです。

「任意給付」は傷病手当金や出産手当金などがあり、保険者が給付を行うかどうかは自由ですが実際に行われているケースは少ないようです。

国民健康保険の保険料

国民健康保険の保険料(保険税と呼ぶ自治体もあります)の決め方は、市区町村の条例によって異なります。

まず国民健康保険は世帯単位で保険料が課税され、世帯主が国民健康保険に未加入であっても家族の誰かが国民健康保険の被保険者であれば世帯主に納税通知が届きます。

保険料は「医療保険分」「後期高齢者支援金等分」「介護保険分」に大別されます。それぞれがさらに「所得割」「均等割」などの項目で計算され、その合計額が保険料となります。

各市区町村のウェブサイトで保険料の計算方法の詳細が記載されているので計算することも可能です。しかし実際はかなり複雑な計算となるため、収納課などの窓口で聞くのが現実的と言えます。

保険料の減免措置

前年の世帯の総所得金額が一定基準以下の場合、保険料の一部が減免される制度があります。また、災害などで損害を受けた場合、倒産、解雇などの理由で離職した際の特例措置がある市区町村もあるので、対象となる可能性のある場合は問い合わせをしてみるとよいでしょう。

まとめ

国民健康保険法についてまとめてきました。昭和36年に国民皆保険が実現されて以来、自営業者を中心とした人の医療保険制度を支えてきている国民健康保険法。

制度の内容を知って、必要なときにうまく利用していきたいですね。

実は減らせる!?国民健康保険税の節約方法

一括支払いで節約

国民健康保険税は、毎月ずつの支払いではなく、年間の保険料を一括支払いする方法もあります。年間の保険料を一括支払いにする事で、「前納割引」が適応され、年間の保険料の1%程度に当る料金を割引にできます。(割引率は自治体により異なる。)
たとえ1%と言えども、例えば年間60万円の国民健康保険税を支払っている方であれば、6000円の割引となりますので馬鹿には出来ない額。一括支払いとなるため、纏まった資金が必要なのが難点ですが、お金に余裕がある方はぜひ使っておきたい割引制度です。

なお、一括支払いの手続きは、管轄の役場(市役所等)で行う事ができます。手続き変更の際には印鑑が必要となりますのでお忘れなく。

収入を減らす

国民健康保険税の支払額は前年度の収入額により算出されています。このため強攻策とはなりますが、仕事を減らし収入を減らせばその分国民健康保険税は削減できます。家計に余裕があるので、仕事を減らそうと考えていた方であれば、保険料も減らせるので一石二鳥でしょう。

また、国民健康保険税は確定申告の控除を利用する事でも減らす事ができます。国民健康保険税の支払額は、厳密に言いますと確定申告で申請した収入をもとに決まります。このため、確定申告時の各種控除を利用し、収入額を相殺して確定申告すれば、その分国民健康保険税も減額できます。例えば医療費などを多数支払った年であれば、医療費控除を行う事で国民健康保険税を減額できますので、積極的に利用したいところです。

企業に就職をする、法人化する

企業に就職しサラリーマンになる事で、国民健康保険から企業が運営する健康保険に変更する事ができます。一般的には、国民健康保険よりも健康保険の方が保険料は安くなるのが通例ですので、毎年な多額の国民健康保険税を支払っている方は、企業に就職してしまうのも一つの節約術と言えるでしょう。

また、「国民健康保険税のためだけに就職なんてできない」という方は、今行っている自営業を法人化してしまうのも一つの方法です。自営業を法人化(合同会社でも可能)し、会社としての社会保険制度に加入する事で、現在の国民健康保険税よりも支払額を大きく減らせる場合があります。事業の規模にかかわらず減額できるケースが多いですので、国民健康保険税に頭悩まされている方は一度法人化を検討してみるのも良いかもしれません。

クレジットカードを利用する

国民健康保険税はクレジッドカードで支払う事もできます。そしてクレジッドカード支払いとする事で、クレジッドカード側の特典を利用する事ができますので、間接的にではありますが国民健康保険税を節約する(相殺する)事ができます。

例えば国民健康保険税が年間60万円、クレジッドカード利用のポイント還元率が5%の場合であれば、年間で3万円相当のキャッシュバックや、商品券などの景品を受け取る事ができます。

またクレジッドカード支払いとすれば、自動引き落としとなりますので、毎回の支払い手続きの手間が省けるのも嬉しいところです。クレジッドカードを持っている方はぜひ使いたいサービスと言えるでしょう。

住む場所を変える

最後に少々ハードルの高い方法となりますが、住む場所を変えるというのも国民健康保険税を削減する一つの手段となります。国民健康保険税というのは、全国で一律同じの税率ではなく、住む市町村によって税率が変わってきます。

日本で一番税率が高い市町村と、一番低い市町村では、支払額に年間約20万円前後の差がでる事も。長期的に住み続ければ、積み重なって更なる差になっていくため、持ち家でなく賃貸の方などであれば、国民健康保険税のために住む場所を変えるというのも賢い選択と言えるかもしれません。

なお、都市部などで産業が発達しており資金の潤っている市町村は、国民健康保険税が低くなる傾向があります。一方で、少子化が進み産業が衰退しかけている地方の自治体などの場合、国民健康保険税は高くなる傾向があります。

税金面の節約は国民健康保険税から

いかがでしたでしょうか。国民健康保険税は税金の中でも、支払額が多い部類に入ります。その分節約の効果も大きくなりますので、税金面の見直し・節約としては、まずは国民健康保険税からはじめてはいかがでしょうか。

実は節約できる?国民健康保険料をお得にする方法

国民健康保険とは

国民健康保険は国民皆保険の理念の基に制定されている法律で定められた制度のことです。
日本に住む人は全員が健康保険に加入するように法律で制定されています。

一般的にサラリーマンであれば、本人と扶養にあたる家族であれば社会保険に適用されるため、国民健康保険に加入する必要はありません。

国民健康保険は、社会保険に適用されていない自営業者やフリーター、高齢者を含む無職の国民などが加入しなければならない保険制度です。

また、注意点はサラリーマン家庭であっても扶養の範囲を超える所得を得てしまうと、社会保険の適用から外れる場合があるため、その場合は自身が社会保険に加入できなければ、国民健康保険の加入対象となりますので注意をしましょう。

国民健康保険料の決め方

国民健康保険料は世帯単位で徴収されているため、前年度の世帯全体の所得を基に国民健康保険料が制定されています。
また、世帯人数や介護保険適応者の人数によっても国民健康保険料は変わってきます。

このうち、節約のために世帯人数や介護保険適応者の人数を減らすのは現現実的ではないため、今回は所得に目を向けて解説していきます。

また、地域の市町村によって国民健康保険料は管理されているため、住んでいる地域の自治体によって、国民健康保険料は金額が変わります。
国民健康保険料の地域差では最大で月2万程度の違いが出る場合があります。

ただし、国民健康保険料の節約のために住まいを変更することもまた現実的ではないため、説明は省きます。転勤などで居住環境が変わる際の参考として知っておいてください。

国民健康保険料の計算方法

国民健康保険の決め方なんて興味ないなんて声が聞こえそうですが、節約方法を知るためには重要なカギとなる部分であるため、やはり基本的な考え方は知っておくほうがよいです。

国民健康保険料の基本的な計算方式は、世帯全体の前年度の総所得額と世帯の人数によって計算を行います。それぞれ「所得割額」、「均等割額」という名目で計算されています。

国民健康保険料=「所得割額」+「均等割額」

「所得割額」:世帯全体の前年度の総所得額を計算した額

「均等割額」:世帯内の国民健康保険加入者の数、介護保険料適応者の人数により変動する額

このうち、「均等割額」は国民健康保険加入者の人数によって変動し、節約には適していないため今回は割愛します。

「所得割額」の計算方法

では、世帯全体の前年度の総所得額で決まる「所得割額」の計算方法を解説します。

「所得割額」は前年度の所得額から基準額を算出して行います。

「所得割額」=基準額×変動率

基準額とは所得額から33万円程度を控除した額です。

所得額とは、収入から所得控除額を引いた金額です。
所得額についてはサラリーマンであれば前年度の源泉徴収票、個人事業主であれば前年度の確定申告書を見れば調べることができます。
  
基準額では世帯のひとりひとりの所得額から33万円程度を控除した額となります
ただし、所得額が33万円以下でも0以下にはなりません。

例えば、所得が300万円のご主人、所得が20万円の奥様、所得が0円のお子さんがいると想定しましょう。

このとき、基準額はご主人の300万円から30万円を引いた270万円で、奥様の所得から33万円を引いた額は0円となり、所得0円のお子さんも同じく0円となります。

つまり、世帯全体の基準額は270万+0+0の270万円が基準額なります。

この基準額に地域ごとの変動率をかけたものが「所得割額」となります。

国民健康保険料の節約には所得額を減らすとよい

ここまでの説明で、国民健康保険料の基本となるのは世帯全体の所得であることが分かったでしょうか?

つまり、国民健康保険料の節約には所得額を減らすことで実現が可能となります。

でも、所得額を減らすなんて給料を減らせといってるのかといわれそうですが、そういうわけではありません。

収入をそのままに所得額を減らすテクニックを説明します。

といっても難しいことは何もありません。

所得額を減らすためのにはいわゆる節税対策をキッチリと行うことで連鎖的に国民健康保険料も節約しようというわけです。

では、所得税の節税対策にどのようなものかというと「経費をキチンと計上する」ということです。

「所得」=「収入」-「経費」-所得控除(扶養者控除など)

経費が多くなればなるほど、所得はどんどん減っていくわけです。

あなたが行っている事業に必要な物品の購入には領収書を準備して、必要経費に計上することで所得税の減額だけでなく、所得税を基とする国民健康保険料も連動的に減額できるため、節約効果が2重に発揮できるということになります。

必要経費の計上を増やして、相乗的に国民健康保険料を節約をしよう

いかがだったでしょうか?行政機関が管理する国民健康保険でも行政機関の制度に従って、料金の節約はできるのです。もちろん世帯内の国民健康保険加入者の人数が減らすことや引越しで自治体を変えるという手段もありますが、現時的には所得税の節税対策が効果的であると分かってもらえたでしょうか。

身近にあるけど知らない、国民健康保険料の計算の仕方と節約方法

1.健康保険と国民健康保険は違う

サラリーマンの方は勤務先の健康保険に入っている方が多いと思います。これは全国健康保険協会や企業グループ毎の健康保険組合のどちらかに加入しています。国民健康保険はそれぞれの市区町村が運営しています。保険料率はそれぞれ違う設定になっていますので企業は選択をすることが出来ます。

最近でも、運送業大手で自前の健康保険組合を持っていた企業が、高齢者医療制度が改革され高齢者保険料の負担が増え、保険料率の引き上げをしなければいけない事態が生じましたが、全国健康保険協会の方が保険料率は低い為、自前の健康保険組合を解散して、全国健康保険協会に切り替えています。

国民健康保険は農林水産業に従事する型、自営業、アルバイト、年金受給者等が加入する制度になっている為、企業勤めの人は加入することが出来ません。

2.国民健康保険の計算方法:所得金額を調べ、基準額を算出する

国民健康保険料の計算をする場合は、自身の所得金の把握が必要となります。所得金額とは年収のことではありません。年収などの全ての収入から経費を差し引いた金額が所得金額となります。

個人事業主の場合は確定申告書の『所得金額の合計』を確認してみましょう。この『所得金額の合計』には、年収などの全ての収入から必要経費を差し引いた金額になります。
『所得金額の合計』がわかりましたら、今度はこの金額から基礎控除できる金額の33万円を引いてください。これで『基準額』が出ます。

3.基準価格がわかったら所得割額と均等割額を計算

所得割額と均等割額の計算式は複雑になりますので説明いたしませんが、所得割額は『基準額』に対して決まるパーセンテージになります。『基準額』が大きくなるほど、所得割額は大きくなります。均等割額は1世帯の国民健康保険への加入者の人数に対してかかります。その他にもお住まいの自治体によって、世帯ごとに平等に負担させる分の平等割額や固定資産税に一定の比率をかけた資産割額で割増されていきます。また、40歳~64歳の方は、介護保険料が上乗せされます。

どんどんと上乗せされていくように感じますが、各自治体共に一定の数字を超える上限金額が設定されています。この上限金額もまた、各自治体で違います。

4.国民健康保険料を少なくしたいなら:基準額を減らす

国民健康保険料を少なくしたい場合で重要なのは、基準額を減らすことです。基準額とは上記で説明したとおり、全ての所得額-必要経費-基礎控除の金額 になります。基礎控除の金額は33万円で固定されている為動かすことは出来ませんので、実質所得を減らす事か必要経費を増やすことが重要です。

といっても、国民健康保険料を減らしたいので所得金額を減らすことや、無駄な経費を発生させても本末転倒になりますので、税務署に申告する経費について見直してみるといいでしょう。例えば、在宅で記事作成やプログラミングなどを行っている在宅ワーカーは、住居の一部を仕事で占有していると認められれば経費として認められます。

また、領収書の無いような電車賃とかでも、出金伝票等のメモに残していれば、経費として認められることがあります。仕事に必要な経費でしたら、税務署は認めてくれますので、どんどん申告するといいでしょう。

5. 国民健康保険料を少なくしたいなら:自治体を変える

国民健康保険料は自治体が運営している為、母体の自治体によりかなり違いがあります。例えば、所得割額を計算する料率や上限額等も自治体によって大きな差がありますので、引越しの予定がある人は自治体の保険料率を調べてから引越し先を決めるといいでしょう。

一番高いところと一番安い所の差は年収500万円の単身、未介護で計算した場合1年で30万円以上(月あたり2.5万円以上)違います。また、東京でも調布市と23区で月辺り1万円以上の差が出るようです。

なお、サラリーマンが多く加入している全国健康保険協会はどのような地域格差になっているかと言うと、市区町村でなく都道府県でエリアを分けられている為、国民健康保険に比べると自治体を変えることによる節約効果は見られません。

国民健康保険よく理解して最適な方法を

いかがでしたか。サラリーマン以外の方は、基準額を減らす事や自治体を変えることにより国民健康保険の節約をすることが出来ます。また、基準額を減らす事や、下水道代金など不要な所など、チェックをすればまだまだ生活固定費を削減できることが出来ます。

ネットだけの仕事など、場所に縛られないノマドワーカーの方は国民健康保険料安いところに引越をする節約を是非検討してみてください。

【わかれば簡単! 】国民健康保険の加入手続き、どうすれば?

【国民健康保険、どんな人が加入する? 】

 会社員の方であれば職場で加入手続きがされているため、まったく手続きに関わったことがないという方も多いでしょう。国民健康保険にみずから加入しなくてはならない人とは、 「会社の健康保険に加入していない人」のことです。

会社の健康保険に加入していない人の十中八九は「国民健康保険」です。ただし例外もあるので、後ほど見ていきましょう。

 あなたは「国民皆保険」という言葉を聞いたことがありませんか? 日本国民は、何らかの健康保険に全ての人が加入します。

健康保険には主に、2通りの加入方法あると考えることができます。 1つ目は、会社で働いている人が加入する社会保険の中の「健康保険」 。 2つ目は、自営業やフリーターなど会社員ではない人たちが加入する「国民健康保険」です。

国民健康保険に加入しなければならない人とは、上記1つ目の社会保険の「健康保険」に加入する要件を満たしていない人のです。あなたが、前職の会社を退職され自営業になるならば「国民健康保険」の加入手続きが必要です。前職の会社を退職され就職活動中で無職の場合も「国民健康保険」です。

また、以前までは会社の健康保険に加入していて、現在はフリーターで社会保険の加入要件を満たしていないならば、会社に勤めていても「国民健康保険」になります。

例外として、前の職場の健康保険を任意継続している場合は国民健康保険に加入する必要はありません。また、他の健康保険に扶養されている場合も同様に加入する必要はありません。

【国民健康保険の加入手続きの方法は? 】

では「国民健康保険」に加入しなければいけないことがわかった場合、まず何をすればよいでしょうか? その手続きはややこしいのでしょうか? 国民健康保険加入手続きを進めるため方法を見ていきましょう。

「国民健康保険加入手続きの持ち物は? 」
加入手続きをする際、何を持っていけばよいでしょうか? それは、あなたの状況によって変わってきます。

(1) 会社を退職し、社会保険の健康保険ではなくなったときは「印鑑」 「前の職場の健康保険の資格喪失証明書」などが必要です。
(2) 引越しをしてきて、新しい市町村で加入する場合は「印鑑」 「前の住所の転出証明書」などが必要です。

資格喪失証明書については、前の職場で発行してもらいます。また、転出証明書については、前の住所の市町村役場で発行してもらうことになります。

「だれが手続きに行くのか? 」
国民健康保険は会社の健康保険とは違い、 「世帯」が加入するものであり「個人」が加入するものではないのです。また、加入する個人が保険料を支払うのではなく「世帯主」が支払うことになっています。

ですから、国民健康保険の加入手続きは加入する人が行くのではなく、 世帯の「世帯主」が行うということになります。ここのところを間違えないように注意しましょう。

「いつまでに加入手続きすればよいのか? 」
 では、国民健康保険に加入すべき人がいる世帯の「世帯主」がいつまでに加入手続きを済ませればよいのでしょうか? 期限としては、会社の健康保険の資格を失ってから、 14日以内に届け出ることが定められています。

もし14日以内に手続きができなくても特に罰則などはありませんが、期日までに必ず加入することをお勧めいたします。 社会保険脱退から加入日の前日までの医療費が全額負担となってしまうからです。これは、申請しても後からも戻ってきません! ここのところは要注意ですね。必ず14日以内に手続きを完了するようにしましょう。

たとえ、加入に必要なものがすべて揃っていなかったとしても、手元にあるものだけ持参して国民健康保険の届出をしてください。もし現在、脱退後14日を経過してしまっている場合は急いで行動しましょう!

【会社の健康保険、任意継続は… ? 】

 もしあなたが、前職の健康保険を脱退していて現在無職の場合でも、国民健康保険に加入する必要がない場合もあります。それは、 「現在が一時的な空白期間である」場合です。例えば、退職し新しい職場を探している途中であった場合は「会社の健康保険の任意継続」で十分な場合もあります。

 会社の健康保険の任意継続をしている人のことを「任意継続被保険者」といいますが、無職になってからも2年間は会社の健康保険を継続することができます。任意継続被保険者になる手続きは20日以内が期限となります。そして、新たな職場が決まり次第その職場の健康保険に切り替えれば良いというわけです。

 注意点としては労働期間中は保険料を折半していたのが、任意継続している間全額負担になるので、今までの2倍ほどの保険料を支払わなければならなくなります。しかし、新たな職場を探している途中であった場合は任意継続という手もあるということを覚えておくと良いでしょう。

【まとめ】

 ここまで国民健康保険加入の手続きの方法と、任意継続について説明してきました。加入の手続き自体は難しいものではありません。手続きを行う期限と持ち物はしっかりとチェックしさえすればあと行うのみです。現在だけでなく将来のこともしっかりと考慮し、国民健康保険に加入しましょう!

結婚や出産で退職するなら絶対知っておきたい国民健康保険料

1.国民健康保険の加入義務は月末基準

勤務先が導入している協会けんぽや健康保険組合から脱退した場合、国民健康保険に加入しなければいけません。(皆保険制度といって、病院にいかないからOKというわけではなく、国民の義務として加入しなければいけません。加入しない場合は遡って請求されてしまいます)

これは月末に何処かの社会保険に加入していなければ、国民健康保険に加入しなければいけなくなります。可能であれば、退職日は月末にするのではなく、月初めにした方が国民健康保険に加入する月がひと月辺り節約できるようになります。

2.税金の扶養と社会保険の扶養はスタート月が違う

税金の扶養と社会保険の扶養の年収に対する考え方は似たようなものと思いがちですが全く違うものです。税金の扶養は1月からスタートして12月までの年単位で103万円を超えてしまうと年末の確定申告で扶養者控除の申請が出来なくなってしまいますが、社会保険の扶養はその月からスタートして翌年くらい迄の予定年収が130万円(ひと月あたり108,333円)を越えなければ扶養に入ることが可能になります。

11月に退職して、その前の職場の給与が高額所得であっても次の月の収入が無いのであればその月から扶養に入ることが可能です。

辞めた月に退職金などが出た場合でも、多くの健康保険組合は退職金を継続的な収入とはみなしませんので、扶養に入ることが出来ます。退職して、直ぐに就職をしないのであれば迷わず旦那さんの社会保険に入れてもらうように、旦那さんの会社の総務部に掛け合ってもらいましょう。

3.失業保険を受け取ると入れなくなる事も

退職金がカウントされないので失業保険は受け取っても大丈夫かなと思いがちですが、失業保険からの受取は社会保険の扶養にカウントされてしまいます。ひと月あたりの失業保険が108,333円を越える場合は扶養から外さないといけなくなります。

失業保険受領期間後に再び扶養に入ることはできますが、入ったり出たりは格好悪いので嫌だという旦那さんも居ますのでその辺りをキチンと話し合ってくださいね。

4.6月以降に追加請求が発生する

国民健康保険料なんて大した費用では無いだろうと高をくくってはいけません。特に注意が必要なのは1月に退職して国民健康保険に加入した人です。

1月に国民年金に加入する時には基準額から算出される為に大した金額の請求はありませんが、国民健康保険料の計算は毎年6月に、昨年分の年収をベースとした住民税が決定してから再計算され、1月~6月分がまとめて再請求されます。金額は年収と自治体によってバラつきがありますが、概ね東京23区在住の人で年収400万円位の人であれば、ひと月あたり2万円弱、10万円を超える国民健康保険の請求が一気に来ると思ってください。

1~6月は既に終わっていて、過去に遡って健康保険なんて使うことなんて出来る訳ありませんし、家庭に入って収入がなくなっているのにこの請求が来るのは間違いなく精神的に堪えます。更に国民年金と住民税も請求がテンポ遅れでやってきますので、お金を残して置くように気をつけてください。

5.また働くか迷っている方に送るアドバイス

最後に『ちょっと休んだら又働こうかな、派遣社員でもなろうかな、パートでもしようかな。それまで旦那さんの扶養に入るのは様子を見た方がいいよね。今企業もコスト意識が煩いっていうし、限界まで何とかなるまで自分で頑張ってみてから、どうしようもなくなったら旦那さんの扶養に入れてもらうようお願いしよう。』とお考えの人にアドバイスをお送りします。今すぐに仕事を探して、年収200万円以上の職に就職する気持ちが湧かないのであれば、旦那さんに強く意思を示して会社に扶養に入れてもらえるように掛け合ってもらってください。

というのも、前述したとおり社会保険の請求は全て後付けで一気に来ますので、前職の年収が高い人ほど次から次へと請求が来ます。

更にパートタイムでガッツリ130万円以上稼ごうと思っている人もそのような甘い見通しは考え直してください。というのも、扶養内で働くか扶養を考えずガッツリ働くかの損益分岐点は、概ね年収160万円台とされています。

例えばパートで時給1,000円9時~5時(休憩1時間)、週5日休暇無しで働いて、やっと損益分岐点付近を少し越える年収182万円位に到達します。そもそもそんなにパートでシフトを入れてくれるとは限りませんし、仮にシフトを入れてくれたとしても、もっと働かなければ上積みする事は出来ません。当然家事に割く時間もなくなります。

扶養に入らなかった場合の国民健康保険料の請求は、全て旦那さんに行きますので結局中途半端な年収に収まるのであれば、扶養に入ってセーブ気味に働いた方が体力的にも金銭的にも得になります。

扶養に入るには、貴女の働く意思がしっかりしていないと、旦那さんも旦那さんの会社の総務もどうしたらいいのか判らなくなりますので、直ぐにでも再就職する気が無いのであれば、扶養に入りたいとしっかりとした意思表示をしましょう。

迷ったときはすぐ社会保険の扶養に入る

いかがでしたか。社会保険の扶養は入っていないと後付けで大きな出費が発生します。自分がこれからどの位働けるのか、すぐに新しい職が見つかって働こうといった気分や状態でないのならば迷っていないで社会保険の扶養に入ることをお勧めします。

国民健康保険は年金と違い、個人で頑張って払っていてもメリットは殆どありませんので、遠慮せず旦那さんに甘えた方がいいでしょう。

【国民健康保険】じつは支払金額を少なくできるって知ってた?!

国民健康保険とは?

国民健康保険とは、国民健康保険法などに基づく、法定強制型の医療保険です。国保(こくほ)と呼ばれ、加入者が病気やケガ、出産、死亡した場合に、医療費等が支払われます。

国民健康保険は日本の社会保障制度の1つですが、各市町村が運営者で、各種手続きはすべて住所登録されている市区町村役場で行います。手続きの方法や、保険料も各自治体によって異なります。

保険料は世帯単位で納付します。口座振替や、市区町村から送られてくる納付書を使って保険料を支払う方法が一般的ですが、クレジットカードや電子マネーで支払うことが可能な場合もあります。

会社を退職し、会社の健康保険加入の資格を失った場合や、住所変更した場合など、何らかの手続きが必要になった場合には、14日以内に手続きを行いましょう。

国民健康保険に加入するのはなぜ?

日本には「国民皆保険」という制度があり、すべての国民が(住所登録をしている外国人も含む)何らかの健康保険に加入しなければなりません。他のいずれの健康保険にも加入しておらず、生活保護を受けているのでもない場合、国民健康保険に加入することはオプションではなく、義務です。

国民健康保険の加入手続きをするまで保険料は払わなくてもよい、というわけにもいきません。保険未加入が発覚した時点で、保険未加入になった日までさかのぼって保険料が請求されます。保険料を支払わない場合は、未加入ではなく「滞納」とみなされ、処分を受けることにもなりかねません。

会社を退職する時や、国民健康保険組合から脱退する時には、どんな手続きが必要になるか前もって調べておくと賢明です。

国民健康保険が負担になる理由

国民健康保険の支払金額は、会社の健康保険に比べ高額です。なぜなら、会社の健康保険は、会社が保険料の半分を負担してくれますが、国民健康保険は全額を自分で負担しなければならないからです。
会社の健康保険に加入できない短時間労働者や、無職の人など、年収が高くない場合には、国民健康保険料を全額支払うことは、かなりの負担になることでしょう。

もし年収が130万円未満で、保険料がとても負担になっているなら、家族の扶養に入れないか検討してみるのもよいでしょう。

親や兄弟、祖父母、さらには叔父や叔母、甥や姪まで扶養家族にすることができます。また、家族と同居していなくても、同一世帯と判断できれば、扶養家族になれる可能性があります。

国民健康保険、滞納するとどうなる?

「もともと健康だし、あまり病院には行かないから、保険は必要ない。保険料は捨てているみたいでもったいない。」と感じる人もいるでしょう。では、国民保険料を支払わないでいるとどうなるのでしょうか?

一般的に、医療費の自己負担は3割ですが、滞納期間が1年を過ぎると、医療費の自己負担が10割に増えます。滞納分の保険料を支払うと7割分を返還してもらう手続きを取れますが、それでも滞納し続けると、高額療養費などの援助が受けられなくなります。

さらに滞納を続け、督促状や市区町村職員からの連絡を無視し続けると、最終的には給料や預貯金、不動産などの財産の差し押さえという処置がとられます。

保険は必要ない、保険料が高くて払えないなど、理由はどうあれ保険料を滞納し続けるのは賢明ではありません。

国民健康保険の支払金額を少なくする方法

国民健康保険の支払いが難しいなら、軽減・減免(免除)制度を利用するとよいでしょう。
所得が各自治体の定める金額以下の場合や、会社都合で離職した場合、所得が前年より大幅に減少した場合などには、保険料が2~7割程度減額されたり、免除されたりする可能性があります。

減免制度を利用できない場合には、保険料を分割納付できるか相談してみるのもよいでしょう。支払金額自体はかわらなくても、一度に支払う金額を軽減できるかもしれません。

いずれの場合も、各自治体によって制度や条件、手続きの仕方が異なります。国民健康保険料が支払えなくて困っているなら、まずは、住所登録のある市区町村役場で相談してみましょう。

仕組みを知って賢く保険料を納めよう

他の健康保険に加入していないなら、国民健康保険に加入し、保険料を支払うのは義務です。
しかし、払いたくても払えない人のために減免制度などの助けもあります。

高額で払えないからとほっておくのではなく、早めに市区町村役場へ行って相談してみましょう。保険の仕組みやさまざまな制度を活用すれば、国民健康保険の支払金額を少なくできるかもしれません。