後になって後悔しないために、前もって確認しておきたいNISA(ニーサ)のデメリット

金融商品への投資に係る税金について

ニーサとは、少額投資非課税制度の略称です。つまりニーサとは名前の通り、非課税制度という税金面での特例になります。金融商品へ投資をすると、配当を受け取ったときや売却して利益がでると税金が課されます。
投資信託や株式投資、債券投資をするときは、源泉徴収という利益を受け取るときに税金が自動的に差し引かれる特定口座というのを使っている人が多いかと思います。そのため税金が引かれていることに気づかない、もしくは気にしていない人も多いかもしれません。
ですが、金融商品に係る税率は20%(復興特別所得税を考慮していない)となっており、そこそこ高い税率が課されています。税率20%というと、給与の年収1,000万円ぐらいあるような人に課されている税率です。(社会保険料や扶養などの諸条件により変わってきますので、一概には言えません。もう少し収入が少ない人でも20%課されている可能性はあります。)
配当や売却益が大したことがなければ、税率が20%でも金額としては気にするような額ではないのかもしれません。しかし、売却益が大きくなった時には、こんなに引かれているのかと実感するような金額になってきます。
ニーサは、この配当収入や売却益に対して20%の課税がされない。非課税となる制度です。売却益が大きくなる可能性があるときには、非課税というのは非常に大きなメリットになります。
そのほかにも非課税となることで、運用利回りの向上や、長期投資による複利の効果にもいい影響を与えるなど、資産形成に大きなメリットを与えてくれます。

ニーサによるデメリット

ニーサには課税されないという大きなメリットがあるのですが、投資方法によってはそのメリットを帳消しにしてしまうような重大な欠点があります。
それが、損失通算や損失の繰越ができないという点です。どうしてこのような制度にしたのか疑問のある欠点です。
損失通算とは、通常、株式や投資信託などの金融商品どうしは、投資で利益が出たものと損失が出たものを合算して最終的に利益が出た場合に課税されるようになっています。ですが、ニーサで発生した損失は、他の利益と合算することができません。ある意味支払う必要のない税金を支払うことになる可能性があります。
また損失の繰越とは、今年全体で損失となってしまった場合、その損失を翌年以降に繰り越すことができ、翌年に利益となった場合には、その繰り越した損失を差し引くことができる制度なのですが、これもニーサででた損失は翌期に繰り越せません。
この2つのデメリットがニーサを使いにくいものにしています。もしかすると、ある程度投資で経験を積んできた人は、このデメリットを嫌ってニーサを使っていないという人もいるかもしれません。
投資とは、かならず儲かるものではありませんし、一度も損失を抱えるたことがない人など稀なことであり、むしろ損失とどう向き合うかが投資というものなのだと考えます。その損失をなかったものと見なすという制度自体に少し無理があるようにも感じます。

ニーサの使い方について

ニーサには課税されないという大きなメリットがありますが、損失をなかったものとされるという、投資という行為に対して矛盾した一面をもった制度でもあります。
ニーサを使うのであれば、この矛盾をできる限り取り払った方がいいと思われます。
例えば、2015年夏ごろに株式の投資信託でニーサを始めた人は、2016年の春には20%を超える損失になっていることが考えられます。こうなると投資信託の分配金は特別分配金といってそもそも課税の対象ではなくなります。また売却しても利益は出ませんから、ニーサを使って投資する必要が全くありません。むしろ損失がなかったものとみなされる制度が災いして、逆に他で利益が出ていた場合には、税額が必要以上に出る(損益通算できれば払わないですんだ)という損失につながることも考えられます。
ニーサを使うなら、損失を出さないために底値(これ以上下がらない水準)を狙って購入するという方法が考えられます。しかしその底値を狙うということ自体が、そう簡単にできることではないのであまり現実的ではないのかもしれません。
あとは、5年以内(ニーサの期間)に損失を取り返せる可能性の高いものを選ぶという方法も考えられます。あまり高いリターンは望めないかもしれませんが、5年間で区切ると過去に一度も損失となったことがないという投資信託は実際にあります。
非課税というメリットの大きさは間違いないので、このような制度のデメリット面も考慮したうえでニーサをつかうことをお勧めします。

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