NISA口座(株式口座)を利用して豊かな老後を迎えよう!

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株式市場の本当の意味と資本主義の根幹の意味

そもそも株式市場というのは経済学では資本市場というなんだか、難しい説明をする方が多いのですもっとかみ砕いていえば証券取引所に上場している会社がみなさんにお金を借りる市場のことなのです。企業はその運営していくためには自前のお金だけでは足りない場合みなさんにお金を借りているということになります。以前はその借金の方法は銀行融資だけだったのですが株式市場の大衆化によって株式市場からもその運営資金を調達できることになったのです。つまり企業、投資家双方にとってメリットの大きい市場であって企業には資金が足りないときには株式市場で調達すればいいというメリット、投資家にとっては浮いている資金を企業に貸すことによってその配当を受け取ることができる市場ということになります。

つまり株式市場の活性化というのは企業の活性化や投資家にとって余剰資金がより増えて消費が活発になるという夢のような市場になります。
政府にとっても、企業活動や投資家の消費行動の活発化によって税収が増えるというメリットがあります。つまり、株式市場が活発になることによって日本の経済が成長するという本来の目的が達成できるというメリットがあるのです。

以前の政府の株式税制の優遇税制

今でも株式市場から徴税できる税金は利益金や配当金から国税、地方税合わせて20パーセントというのは変わりがありません。しかし不景気な経済になると政府はそのキャピタルゲイン税やインカムゲイン税の税率を景気刺激策として10パーセントまでにその税金を景気刺激策として減税をしていたのです。しかし、今回の安倍首相の再登板時に、減税政策をしても株式市場に活気が戻らないこと、つまり新規に株式市場に参入する投資家に減税をしても大きく増えなかったということに従前の景気刺激策よりもより大きな効果を求めて不況時の景気刺激策の代案としてNISAが誕生したのです。

NISA、少額非課税投資制度の詳細

今までは、株式投資で儲かった税金は配当金も譲渡益も一律約20パーセントと設定していましたが今回のこのNISAの制度は少額という設定を誕生時には100万円でしたが、現在ではその少額の設定を120万円まで引き上げました。そして子供をお持ちの家庭ではジュニアNISAまで創設をして子育ての支援としてその非課税制度の拡充を始めています。この資金の範囲であれば全額無税という非課税制度をみなさんも享受することができるのです。ですから、今まで儲けに対して一律20パーセントの税金が課されていたのですが、資金の範囲は一律無税になるのです。

記憶に新しい「貯蓄から投資へ」のスローガン

日本のバブル崩壊によって日本の国家予算が危機的状況に陥り、それに付随をして一気に少子高齢化が進むことによって一気に社会保障、特に老齢年金の受給に関して国民を不安に陥れたのは周知の事実になると思います。この財政危機に際して来る老齢社会の到来によって満足な金額な老齢年金が受け取れないことになりますので政府は「貯蓄から投資へ」のスローガンによって政府は国民に老後は年金に頼ることなく株式投資によってその生活を守るように促しているのです。もちろん、今は東京都知事の枡添さんが言明した「100年安心の年金システム」に代表されるように、年金自体は存続すると思いますが、満足な金額は得られませんと政府は言っているのに等しいということになります。

「貯蓄から投資」への本当の意味

つまり、今までですと老齢年金は納めた保険料に準じて一定の金額をあなたの口座に振り込まれることだったのですが、これからは年金の金額は少々になり、その割合のほとんどが株式市場からの配当金や差益からによってもたらされますよ、と言っているのに等しいことになります。つまり政府は老齢年金の変わりを株式市場に変更すると言明することを明確にしたのです。ですから今の安倍首相は株価や為替の動向に注意を払っているのは政権の支持率に直結するということからになるのです。あまり株を知らない国民からすれば、年金から株式への老齢年金の支出変更というのは変わらない金額のものが受け取れるという認識を持っていると思います。つまり株式市場からの年金の受取が減れば政府批判を強めるし、株式市場からの年金の受取が増えれば政権を支持するという構図に現在では変わっています。

つまり、「貯蓄から投資」への本当の意味は、株価は政府が責任をもって上昇させます、と言っているのに等しいこととも受け取れます。

株式投資を政府が推奨する意味

年金の代替品が株式とすれば、政治家には国民生活を安定させるという責任があるということを忘れてはなりません。つまり、株価が下がれば国民生活が不安定になるということに直結するので小泉首相以下、歴代の首相が株価に関してのコメントを多々するのはそのためになります。印象的なのは小泉首相が、株価が最安値を更新したときに、ここが株の買い場だ、と絶叫した後、株価が急騰したことが個人的にはあります。財政難から年金では最低限の生活を保障する義務が政治家にはありますが現状ではできません。しかし、株式市場にその補完を行うという意味合いからは、当然、株式市場は政府が責任をもって安定的に推移をさせる義務が生じるのです。ある意味、ほかの金融商品よりはリスクが少ない投資であると株式市場は言えると思います。

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