NISA口座開設にはなぜ、住民票が必要なのか?

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証券税制の過去

実は証券投資に対しての課税というのは古くからあるのですが、その徴税に関してはかなりゆるい基準であったことは確かです。古くから証券投資をしていたのですが昔はその税金に関しては、あまりきちんと申告をしていなかったかと思います。しかし、その徴税がしっかりし始めてきたのはつい最近のことになります。つまりかんたんにいえば、国家の財政が厳しくなってきたので国税庁の徴税強化が徹底され始めたのです。すなわち、徴税強化というのは国家の方針であってそれを支払う義務のある国民は、それをきっちりと適正に払う義務が生じるのです。最近では外国債券に関して今まで無税で済むケースはほとんどでしたが今後はその申告をしない者に対して懲罰が厳しくなるということは記憶に新しいと思います。このように、今後も財政が厳しい状態ですのでその徴税は相当厳しくなるということが予想されます。

金融機関に本人確認書類の提出を求められる意味

みなさんが証券口座に限らず、FXや商品口座を開く場合には必ず、免許証等の本人確認書の提出を求められます。こういった投資用の金融商品に限らず、銀行口座の開設や保険商品の口座開設にもこの本人確認が求められます。これも徴税強化の一環の一つになるのですが、名目は反社会勢力の排除ということを大義に政府は謳っていますが実態は徴税漏れがないようにしっかりとその利益に対して税金を徴収する事が目的になります。つまり、国民生活の一部である金融口座を監視することによってその入金、出金に関して税金の徴収がなされない口座に関しては税務署がその口座の証拠を押さえて徴税を強化するということにあります。
ですから、あなたが年間で20万円以上の利益を株式市場やそのほかの金融商品等で利益を上げた場合というのはすでに税務署がその利益金がいくらになっているか、ということをすでに押さえています。ですから、国民の義務である納税はルールに従って行わなければいけない、ということになります。

税務署と金融機関は密接につながっている?

上記の説明をご覧になって読者のみなさんもおわかりだと思いますが、税務署と金融機関はつながっています。もし、あなたが証券会社に口座を開設する場合、その本人確認書類の提出を拒めばその口座開設を証券会社は拒否をします。最近、流行りのパナマ文書のように税金逃れのために口座を開設するという行為は認めらません。なぜなら郵便局を含めて金融機関というのは国の許認可によって事業免許を与えられる商売になるのでその本人確認を怠った場合はその事業免許の取り消しや営業活動の停止を求められるのです。ですから国内の金融機関で今、現在、本人確認書類の提出を求めない金融機関は存在をしません。

なぜ、NISA口座開設にはその上に住民票なのか?

NISA口座には、本人確認書類の提出は免除されますが、住民票の提出を義務づけられます。証券会社の口座の種類は自分の口座から税金を清算する特定口座やその税金の計算を一切しない一般口座の二種類がありましたが、これにNISA口座の三種類になります。その場合は、同一名義の人物が同じ証券会社に二種類の口座を持つことになります。今の証券会社や先物会社、FX会社は同一人物が同じ会社に同じ名義の口座を持つのは事実上の禁止というルールがあり、それを定めている金融庁や国税庁というのは徴税制度の簡素化が目的になります。つまり、昔は証券会社等には仕手筋や税金逃れのための仮名口座や借名口座がたくさんありそれを一件、一件特定してそれを徴税するのは非常に困難な作業でした。ですから仮名、借名口座一掃のために本人確認書の提出を金融機関の求めたのですが今回のNISA口座開設のために一人が一つの証券会社に2つの口座が可能になったので住民票の提出を求めてその口座の紐づけを金融機関に求めた結果なのです。

住民票提出の今後はどうなるのか?

今年の1月からマイナンバー制度が実施されています。これは、いろいろな目的があると思いますが、第一の目的は徴税の強化であることは言うまでもありません。民主党などの野党はこの制度に徹底的に反対をしていたのですが一度与党政権の座についてこの国家財政がいかに危機であるかを認識した後の対応は違ったものになりました。つまり当時の民主党が政権の座についてあまり極端なことを言わなくなった理由には財政難の実情を知ったということにおいては大いな進化といていってもよいでしょう。このマイナンバー制度実施になって徐々にその事務作業が軽くなっていけば将来はNISA口座開設の本人確認はおそらくマイナンバーに変わっていくことでしょう。

住民票の提出の義務は徴税のためである

上記のように、金融商品の益金に関して昔の徴税は極めて甘いものであったのですが、高齢化社会を迎え、年金の受給が少なくなった結果、貯蓄から投資の時代になった昨今、劇的に証券会社の需要が増えたのです。そのため税務署の監視もそれに追いつかなくなり同一の証券会社に同じ口座名義人の設定が不可能になったのですがNISA口座の誕生によってそれが可能になった結果、その本人確認が厳しくなったのがその結果になります。つまり、国家は必至に徴税を強化しているわけですから儲けたお金というのは確りと納税しましょう、というのが今回のお話の趣旨になります。

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