nisa運用でおすすめの金融商品は?

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nisaって何?

nisaという制度は国民が銀行に預金しているお金を少しでも投資に回してもらいたいという考えのもとスタートした制度になります。正式な名前は「少額投資非課税制度」という名前になっています。
このnisaという制度のメリットを一言であらわすと「株や投資信託などで得た利益について本来かかるべき税金が非課税になる」ということです。nisa口座でない口座で株や投資信託に対しての投資を行っていた場合には20.315パーセントの税金がかかることになります。この20.315パーセントのお金がnisa口座であればそのまま利益として手元に入ってくるというのがnisa口座を使って投資を行っていく場合の最大のメリットになります。

nisaのデメリット

上記で紹介したような「運用で得た利益に税金がかからない」という点がnisaの最大のメリットになりますが、反対にnisaには他の口座で投資をしていた場合には受けられるはずの特典を受けることが出来なくなるというデメリットがあります。
それが「損益通算」及び「損失の3年間繰越」という制度を使うことが出来なくなるということです。
損益通算というのはある金融商品で損失が出ていた場合、その損失をほかの利益が出ている金融商品の儲けと相殺できるというものです。結果として納税するべき税金を減らすことが可能になります。
また、損失の3年間繰越というのは上記のようにその年の利益と損失を相殺しても、なお損失の方が大きかった場合には3年間にわたってその損失額を持ち越せるというものになります。

nisaを使う場合の運用方針

このようなnisaのメリットを考えていくと、損益通算が使えないというデメリットに考慮して長期保有が目的の安全資産で運用する、もしくはこの運用にかかわる利益が非課税というnisaのメリットを生かしてハイリターンな投資商品に投資して運用するという2つの考え方が出てきます。

大部分の投資家が支持している考え方は後者のハイリターンな投資商品をnisaで運用するというものになります。nisaの運用にかかわる利益に対する税金は非課税というメリットを最大限に生かすという投資方法になります。nisaの枠を最大限生かした方がいいというのが有名投資家をはじめとした大部分の投資家の意見になります。

とはいっても、nisaで購入した金融商品一度売却してしまうとそのnisaの枠を使うことが出来なくなってしまいます。したがって、リターンがある程度見込めるが、個別株のように株価の急降下などにより売却をせざるを得なくなるということがない金融商品への投資が求められてきます。

インデックス投信

上記のような条件を満たしているの金融商品としておすすめのものはインデックス投信になります。インデックス投信というのは日経平均株価、東証株価指数といったような指数に連動して値動きする金融商品になります。個別株を複数持つ場合のようにその個別株の会社についての情報を細かく調べたり、業界の分析をするような手間がかかりません。あくまでも日経平均株価であれば全体的な日本経済の動向、アメリカをはじめとした世界経済の動向、為替相場の値動きといったようなことを押さえておけばいいので、運用に手間がかからないというのがポイントになります。

また、インデックス投信というのは個別株のような激しい値動きがないため、基本的には長期保有することに向いている金融商品になります。したがって、nisaで運用するのにはおすすめの金融商品になります。

ETF

上記ではインデックス投信という株価指数に連動して値動きする金融商品について説明してきました。しかし、世の中にはこのインデックス投信の進化した形と表現される金融商品が存在しています。それがETFというものになります。

このETFは正式名称は「株価指数連動型上場投資信託」と言われています。仕組みはインデックス投信と同じで日経平均株価や東証株価指数に連動して動きます。ただ、インデックス投信との違いはETFの場合は市場が開いている時間であればリアルタイムに売買取引を行うことが出来るという点を挙げることが出来ます。

さらにこのETFには信託報酬という手数料がインデックス投信と比較すると安いという特徴があります。例えば、インデックス投信の場合には年間で約0.5パーセント程度の信託報酬がかかるのに対して、ETFは0.2パーセント程度で済みます。したがって長期保有が前提のnisaでの運用の場合にはETFがよりおすすめの金融商品になります。

nisaで運用する場合はETFがおすすめ

nisaで運用する金融商品の前提は長期保有が出来るものになります。そのような商品でなおかつ期待できる利益が大きいものという条件になります。そのような条件を満たす金融商品で最もおすすめなものはETFになります。一度検討してみましょう。

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