1000万円での資産運用、安全、リスク運用を考える!

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実際の持分の何パーセントをリスク資産に分類するのか?

リスク資産というのは何なの?と思う読者も多いと思います。たとえば、あなたの資産が全体で1億円あると仮定しましょうか?その資産というのは現金だけのことではありません。つまりあなたの所有のご自宅やマンション、保険、貴金属、宝飾品をも含んで現金化ができるものをあなたの総資産がいくらあるのか、ということを先ず確認をします。そのうち、値段の変動がないものは現金や保険商品でリスクがないものになりますよね。つまりこの値段の変動がないものを安全資産と呼び、それに対して値段が市況によって変化をするものをリスク資産と呼びます。

つまり、あなたの資産には安全な資産とリスクのある資産があるということになります。その分類から始めるのが投資のスタートでその時価がいくらあるのかも調べた結果があなたの総資産になります。
つまり、あなたの総資産=安全資産+リスク資産に分類されるのです。

そのリスク資産の割合というのは、一般的には10-20パーセントが適正と言われています。つまりその安全資産というのは現金、債券、不動産等でもって、残りの1000-2000万程度をリスク資産にまわすのが通常のことになります。

なぜリスク資産の割合は少ないのか?

リスク資産が安全資産の割合と比べて少ない理由は非常に明瞭であなたが人生のピンチに陥った場合計算できる資産を売却してその問題、ピンチをお金で解決しようと思う筈です。

でもそのときに、査定をしてもらったときには価値があったのに、いざ、売却しようと思ったときにはその価値がなく現金にならなかったというのは最悪です。つまり、リスク資産は時と場合によっては現金の価値がないものになるのです。

たとえば、女性などは宝飾品など多くお持ちだと思いますが、宝飾品というのは値段の大部分がデザイン料や加工費になりますのでその価値は買値の2割程度と思ったほうが無難でしょう。

そのときにダイヤモンドやゴールドの価値がもっと下がっていた場合は本当に泣くに泣けない状況になりますので、宝飾品などは資産の一部に加えないほうが賢明な判断になると思います。

投資の世界では投資のお金はリスク資産

リスク資産というのは値段が変動する資産である、と前の項でご説明しましたように株の価格は毎日変動しています。ですから、投資の世界では株はリスク資産と定義をされるのです。

ただ、証券取引所は阪神淡路大震災では一部の取引所が閉鎖されたり、9.11でもニューヨーク証券取引所が閉鎖されましたがあれば一時的なことであって基本的に先進国では取引所が閉鎖されることはありませんが中国など新興国にはその可能性があり、その事例はたくさんありますので、新興国の株は先進国のそれと比べリスクが高いと認識しなければいけません。

なぜなら自分のピンチのときに換金ができないからです。このように投資する国や銘柄によってそのリスクの度合いは変わってくることも認識しなければいけませんよね。

リスク資産のもっと深い定義

このことに関して研究をしている人はあまりいらっしゃいませんので、あくまでも一般論でいえばリスク資産というのは「なくなってもいいお金、資産のことを指す」ということもあります。つまり、株などに投資するお金は無くなってもいいお金という覚悟のもとに投資する金額を決定しなければいけないというのが昔から言われている投資のルールです。

そして、それが万が一のときにはそのお金全部が消えても困らないお金を投資資金にするのが常識なのですが、現代ではその常識が広く広まることはありません。でも、これは現代社会でも通じることになりますので、増えれば儲けもの、無くなれば仕方ないと思う金額しか投資をしないようにしましょう。

先物、信用取引資産の定義

株式相場をやっている場合には、先物や信用取引をやる場合もあると思います。その資産は現物株よりもよりリスクが高い商品になりますので、あなたのリスク資産のさらに10-20パーセントにしかその資産をまわさないと教えるのが一般的になります。

つまりリスクの高い資産というのは極力、総資産に対してのパーセンテージを押さえるようにしなければいけません。
ここでは投資信託の話を少し付けくわえさせていただくのであれば投資信託の目論見書には必ずその資産の割合が定義されているはずです。

通常の安全運用型のファンドであれば先物や信用取引の割合はわずか、5-10パーセントになりますが、積極運用型のファンドになるとそのレバレッジ取引の割合が80パーセントを超えているファンドもたまに存在をします。

こういった積極運用型ファンドの場合は、儲かった場合は大きな益金を受け取れますが逆にいった場合はその出資したお金が返ってこないケースも最悪覚悟しなければいけないということになります。

投資というのはその投資商品の安全性の確認が第一歩!

総資産をチェックして、誰もその資産が減ることを望んでいる人はいないと思います。ですから、資産がなくなってしまうような商品など多く抱えている方ほど、自分がピンチになったときほどそのピンチの度合いは大きくなります。多くの人は安定的な生活を望むのは当然の話になると思いますし、上下動の波が激しい生活を望む人はあまり多くいないと思います。人が安定的に生活するためにはやはり投資は資産の10パーセント程度に押さえたいものですね。

つまり、1億円の資産がある人は1000万円が投資の限度に通常なるのです。

一方で、投資するお金でもその中でレバレッジが効いた取引はプロの運用する投資信託やファンドでもその割合は安定運用であれば非常にその割合は少ないものになります。

投資信託の目論見書をみてその資産の割合を参考に自分の資産の運用の考え方を見直してみるのは一案になると思います。基本的には価値の毀損する可能性があるもの、ないしはゼロになる可能性のあるものはそのカテゴリーの10パーセント以内に押さえるのが通常の考え方になります。

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