nisa(ニーサ)

ニーサって何?ニーサについて徹底解説

ニーサって何?

ニーサという言葉は日本語では「少額投資非課税制度」と言われています。その名のとおり少額の投資であればその儲けに税金を課さないというのが、このニーサのポイントになります。

ニーサが導入された背景としては個人レベルでの投資を活発化させて、個人の資産形成を促していきたいという意図があります。ニーサの目的はあくまでも頻繁に株式売買を行うことにより、利益を得るのではなく、貯金に代わるような形で将来に向けての投資として利用してもらうことを意図しています。

そのような将来に向けての資産形成に役立ててほしいという前提があるため、ニーサの制度自体も長期的な投資を対象とした制度設計がされています。その点については後述していきたいと思います。

ニーサのメリットって?

ニーサのメリットは上記でもの述べたように株や投資信託といったような金融商品を購入して、そこから運用益や配当を得た場合にそれらの運用益や配当について税金が課されないということです。通常はこのような株や投資信託の運用によって得た運用益や配当については20.315パーセントの税金がかかることになっています。この20.315パーセントの税金がかからないこと、それが最大のメリットになります。

つまり、例えば配当金として10万円を受け取ったとしたら、ニーサ口座でなければ、20.315パーセントが差し引かれ、自分の手元に入ってくるお金は約8万円になります。ただ、ニーサ口座であれば、10万円の配当金がそのまま自分の手元に入ってきます。結果として税金分の2万円得することになります。これがニーサのメリットになります。

ニーサ口座をつくる証券会社の選び方は?

ニーサ口座をつくる証券会社を選ぶ際にチェックしておきたいポイントは株式売買手数料になります。この株式売買手数料が高額な証券会社を選んでしまうと、結局株式売買手数料で損をしてしまうため、ニーサで税金が非課税になった分の利益が相殺されてしまう可能性もあります。したがって、証券会社を選ぶ場合にはまず、株式売買手数料に着目するようにしましょう。

おすすめは店舗型の証券会社ではなく、ネット証券と呼ばれるような証券会社です。中でも松井証券、GMOクリック証券、楽天証券、SBI証券といったような証券会社はこの株式売買手数料を100万円以下は無料としています。どの証券会社でニーサ口座を作っていいか分からない場合にはこのようなネット証券会社から好みの会社を選んでみるのも選択肢の一つになります。

ニーサのメリットを理論上最大に生かすためには?

上記でも述べてきたようにニーサ口座についてはその株や投資信託の値上がり益や配当金について非課税になる金額が毎年120万円までと設定されています。そして、このニーサの非課税になる金額は1つの商品に対して5年間までとされています。また、このニーサの対象となる投資の金額にも上限が設けられており、1年間で100万円まで最長5年となっています。

したがって、500万円まで非課税枠の中で投資ができます。なお、売却した時点でニーサの対象にはならなくなります。

つまり、ニーサのメリットを最大限生かすためには最初にニーサの枠を最大限使って100万円の金融商品を購入して、その購入した100万円の商品を5年間保持し続けて、毎年120万円の配当などを非課税で得る、そして5年間のちょうど最後のあたりで売って売却益を出す。このようなパターンが実現された場合、理論上ニーサのメリットを最大限に享受したことになります。

ニーサ口座で運用するべき対象は?

この場合、ポイントになるのは「5年間保持し続ける」ということです。つまり、ニーサのメリットを最大限に享受する場合、運用の対象とするのは長期保有型の株や投資信託になります。

したがって、このような長期保有のメリットを最大限に生かせる証券を考えていくと、「割安の値段で売買されているが、今後大きく成長が見込める企業の株」、「今後経済発展が見込まれる新興国を投資対象とするファンドの商品」などといったところになってきます。

このように短期的な視点では売り買いせず、5年という長期の期間で見たときにほぼ間違いなく、現在の値段よりは値上がりするであろうといったような株や投資信託にニーサ口座のお金を投資していくことになります。

ニーサ口座についてのまとめ

ニーサ口座については限度額があるものの、普通はかかってくる税金がかからないということがあり、ニーサ口座で投資をすると税金分の金額がそのまま儲けとして戻ってきます。そういった点から、ニーサ口座を作っておいてもまず損をすることはありません。まだ、ニーサ口座を作っていない人は前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

ニーサを使って投資するべきおすすめの投資先

ニーサ投資の基本は5年間の長期保有

まず、ニーサ口座を作って実際にそのニーサの非課税枠を使って投資をスタートする前に押さえておきたいポイントがあります。それがニーサ口座を使って投資する場合には短期的に売買を繰り返すような株式は向いていないということです。

そもそもこのニーサという制度が作られた趣旨が個人レベルの投資を促進して、国民の長期的な資産形成を図るということにありました。つまり、貯金をしているだけでは資産が増えない時代において、ニーサという制度を利用して資産形成を投資で行っていくことを目的にしていました。

このニーサの制度設計の趣旨としては「長期的な資産形成」というところがポイントになってきます。つまり、短期的に売買を繰り返すことによって利益を得る投資家を作ることは目的としていないということです。したがって、このニーサという制度は長期投資を前提にして株や投資信託の長期保有を行った場合にメリットを最大限に享受できるような形で制度設計が行われています。

国内の割安株

さて、上記のような特徴を踏まえたときに投資先として選択するべき株式や投資信託は普通の口座とは違った基準で選ぶ必要が出てきます。例えば、国内の株式に投資する場合、普通の口座であれば資産を減らしたくない場合にはディフェンシブ株といったような非常に経営が安定して値動きが激しくないといったような株を選ぶことになるでしょう。また、そこまでいかなくても東証一部上場で名前を言えば誰でも知っているような会社の株を購入する人がほとんどだと思います。

しかし、ニーサで投資をする場合には長期投資を前提に投資先を選択する必要があります。長期的な投資を行うことを前提に考えた場合に選ぶべきなのは今後大きく成長が見込まれる可能性があるのに現在の株価は安いといった将来性のある割安株を見つけることです。基本的には5年間という長期保有が前提となり、目先の値動きに右往左往する必要が無いので、腰を据えて成長を見守ることが出来るような企業の株を購入することがおすすめです。

新興国を投資対象とするファンドへ投資

ところで、上記の項目では国内において今後成長が見込まれる企業に対してニーサ口座を使って投資を行っていくべきであるということを述べました。ただ、日本自体が長らく低成長時代が続いており、今後劇的な高度成長が始まるということはもはや考えにくい時代になっています。

ただ、世界を見渡すと、昔の日本における高度経済成長時代のようなペースで、年率10パーセント近い伸び率でGDPを急成長させている国々もたくさん存在しています。このような新興国は短期的なスパンで見ると激しい浮き沈みがあるでしょうが、長期的に見るとどんどん成長していくというのはまず間違いない事実です。したがって、このような新興国の株式に投資するというのも一つの方法になります。

このような新興国を対象にして投資を行っているファンドも存在するので、このようなファンドに投資するのが良いでしょう。

新興国への投資はバランスファンドがおすすめ

さて、上記では成長が見込まれる新興国を投資対象とするファンドに投資するということについて述べてきました。しかし、新興国というのはよくも悪くも先進国のように安定しておらず、それこそ年率10パーセントで経済成長を記録してきたかと思えば、政治情勢の悪化などで一気に経済状況が悪くなるという場合もあります。
したがって、新興国の中で一国を対象にして集中投資するというのは非常に不安があります。そのため、原則は分散投資を考えることになります。

このような分散投資を考える場合にはアジア諸国全体にまんべんなく投資するファンド、新興国全体に投資するファンドなどが有力な選択肢として挙がってきます。例えば新興国全体のインデックスに対して投資する「MSCIエマージング・インデックス」などがよく知られている商品になります。このような商品から投資先を選んでみましょう。

株主優待を狙って投資

さて、上記の項目においてはニーサ口座を使って長期保有をすることによって大きく儲けることが出来る可能性がある株や投資信託を購入することをおすすめしてきました。

しかし、このような成長可能性がある企業や新興国というのはよくも悪くも安定しているとは言えません。経営基盤や国の制度が未成熟であるため、その投資環境も大きく変化する可能性があり、多少はギャンブル的な要素があることは否めません。

このような不安定さがどうしても我慢できないという人はニーサを使って株主優待を狙った投資を行うというのも一つの手になります。このように株主優待を狙って投資を行えば、まず確実に株主優待という形でリターンを得ることが出来ます。

したがって、自分がほしいと思う株主優待の特典から投資先を選ぶというのも選択肢のひとつになります。

ニーサでおすすめの投資先についてのまとめ

上記ではニーサでおすすめの投資先について述べてきました。ニーサでおすすめの投資法には国内の将来性がある企業や海外の新興国といったような今後の成長が見込まれる投資先に将来性を期待して投資するというものがあります。
ニーサでは基本的には長期の投資を前提に将来性のある投資先に投資を行っていきましょう。

nisaはイイことばかりじゃない?nisaのデメリットについて

損益通算が出来ないこと

nisa口座を作る際、株や投資信託への投資がうまくいって利益が出た場合に税金がかからない分よりその利益を大きくすることが出来るという切り口でnisa口座を作るメリットが喧伝されています。

しかし、この主張には盲点があります。それが株や投資信託へ投資して損失が発生した場合の視点が抜けてしまっているということです。実はこのnisaという制度は損失が発生した場合には大きなデメリットが発生します。

その代表例が損益通算という制度を利用できなくなるというものです。この損益通算という制度はその名の通り、投資によって、プラスとマイナスが出ている場合にはそれを相殺することが出来るという制度になります。例えばA株で10万円の利益、B株で10万円の損失があった場合にはこれが相殺されて運用益は0円となり、税金を払う必要がありません。
しかし、このB株がnisa口座の投資対象だった場合には損益通算が出来ないため、A株の10万円に税金がかかってくることになります。

損失の繰り越しが出来ない

上記で説明した損失が発生した場合のデメリットについては損益通算に絡んでもう一つのデメリットがあります。それがnisa口座で発生した損失については株式投資などで損失が発生した場合にその損失を3年間繰り越すことが出来るという制度も利用することが出来ないということです。

普通の口座で投資を行って損失が出た場合にはその損失がその年の投資の利益と相殺しても残ってしまった場合には3年間にわたり繰り越すことが出来ます。
つまり、上記の例で行くと、A株で10万円の利益、B株で30万の損失だった場合、20万円の損失が残ってしまうので、その分を翌年に繰り越すことが出来ます。そして、翌年においてA株で10万円の利益が出た場合、繰り越している損失の20万のうち10万円を充てることで翌年の投資の利益も0とすることが出来ます。
この制度が使えないこともnisaのデメリットになります。

信用取引を行う場合の代用有価証券として使えない

投資の中には信用取引と呼ばれている取引形態があります。この信用取引というのはあらかじめ証券会社に担保のような形で資産を渡しておくことで、自分が手元に持っているお金以上の金額を使って投資を行うことが出来るというハイリスク・ハイリターンな投資手法になります。代表的なものにはFX取引などで行われるレバレッジと呼ばれる取引があります。
さて、この信用取引についてですが、信用取引を行う際に証券会社に預ける資産としては株も通常は利用することができます。しかし、nisa口座を使って購入して保有している株についてはこのような担保として証券会社に預け入れる株として使うことはできません。
このような制限が存在することもnisa口座のデメリットになります。

nisa口座の振替時に発生する問題

nisa口座というのは5年間という制限があるものになります。そのため、購入した株や投資信託がその購入したときから5年間経過すると、nisaの対象ではなくなります。その結果、一般口座もしくは特定口座といわれる口座にその株や投資信託を移すことになります。
問題はこの一般口座もしくは特定口座に株や投資信託が移った時に、その移動した際の時価が取得価額として扱われることになることです。

例えば、50万円の株をnisaで購入して、その株を5年間保有し続けます。その後、その株が一般口座もしくは特定口座に移る際には30万円に値下がりしていたとします。そして、その後その株が50万円まで値上がりしたとすると、実はこの「50万円-30万円=20万円」の20万円については運用益として課税されることになります。
もともと50万で購入したものが50万に戻っただけなのに利益が出たとして課税されるというデメリットもnisaには存在しています。

nisaは対象となる銘柄が限られている

国民の資産形成を促進するために導入されたnisaの制度ですが、現在そのnisa口座を使って投資することが出来る対象は証券会社によっては制限されている場合があります。具体的にはnisa口座を使って投資出来る対象とされているのは「上場株式、上場REIT、上場ETF、上場新株予約券付き社債、公募株式投資信託、上場優先出資証券」といった株式になります。

上記のような株式であればほとんどの証券会社が取り扱っていますが、例えば海外に投資したいと思い海外ETFへの投資などを考えていた場合、証券会社によってはnisa口座を使って投資可能な対象に含まれていない可能性もあります。
このように投資先に対して制限が発生する可能性があるというのも、nisaのデメリットになっています。

nisaのデメリットまとめ

株式や投資信託へ投資して儲けが出た場合の節税メリットばかりが注目されるnisaですが、実際は損失が出た場合には現状の制度より損が大きくなる傾向があります。投資は儲かるだけでなく、損失が出る場合も十分考えられます。そのようなことも考えてnisa口座をつくるかを検討してみましょう。

証券各社のニーサ口座の特徴紹介

マネックス証券

マネックス証券についてはまずニーサ口座を使った取引に関しては国内株式については売買手数料を無料としているのが目を引きます。この国内株式の売買手数料が無料というのは投資家にとってメリットが大きいポイントになります。
また、マネックス証券で特徴的なのは国内株式の売買手数料が無料というだけではなく、米国株、中国株といったような人気の外国の銘柄を買い付ける場合にも、その買付手数料がキャッシュバックされるため、実質無料になるということです。ニーサ口座を使って海外株の売買を考えている人にとっては非常に魅力的な手数料体系になっています。
それ以外にも単元未満株といった形で少額の資金しか持たない投資家でも株への投資を出来るようにする仕組みも持っています。

SBI証券

マネックス証券と同様にニーサの分野に力を入れているネット証券会社がSBI証券になります。このSBI証券に関してもマネックス証券同様にニーサ口座を使った国内株式の売買手数料が無料、単元未満株の購入が可能といったような特徴を兼ね備えています。
また、SBI証券で特徴的なのはPTSという仕組みを導入していることです。PTSというのは証券会社の施設取引システムになります。証券取引所が開いていない時間でも証券会社内のシステムにおいて、株の売買を行うことが出来るというシステムになっています。このPTSを設けているため、SBI証券でニーサ口座を開くと、夜間でも株の売買取引を行うことが可能になります。このPTSのシステムが受けて個人投資家から人気を集めているのがこのSBI証券になります。

楽天証券

次に紹介するのは楽天証券になります。楽天証券は楽天という大手企業の参加にある証券会社になります。そのような母体の大きさもあってかニーサ口座を楽天証券で開設した人に対してのフォローは非常に手厚いものがあります。
それこそ、ニーサ取引の疑問に答えるためのニーサ専用ダイヤルというものを設けており、平日の9時~18時までの間であれば電話で相談をすることが可能になっています。ニーサ口座の開設について電話で相談しながら進められたり、何か困った事があったらすぐに対応してもらえるので、サポート体制を重視するという人には一押しなのが楽天証券になります。ニーサ口座を開設するのが初めての人はもちろん、投資自体が初めての人も安心してニーサ口座での投資に取り組めるのが楽天証券になります。

株ドットコム証券

株ドットコム証券のニーサ口座の特徴はフリーETFという商品を購入できるということです。ETFというのは「株価指数連動型上場投信」と呼ばれています。このETFは日経平均株価や東証株価指数といったような株価指数に連動して動く金融商品になっています。同様の商品にはインデックス投信がありますが、インデックス投信が1日に1回算出される基準価額をベースに取引されるのに対して、ETFはリアルタイムで株と同じように値段がついて市場で売買されるという特徴があります。
このフリーETFのフリーというのはこのETFを普通の株式同様に株式市場で取引する場合において、その手数料が無料、つまりフリーである事からフリーETFという名前がついています。

SMBC日興証券

最後はネット証券会社ではないですが、独自のサービスである「キンカブ」というサービスに定評があるSMBC日興証券を紹介したいと思います。
このキンカブというシステムはSMBC日興証券のオンライントレード独自の発注方法になります。
キンカブのメリットは購入したい株を投資資金の満額まで購入することが出来るという点です。例えば、100万円の投資資金を持っていたとします。そして、ある会社の株を100万円出来る限り購入したいと考えていたとします。そして、1株8,000円の株が100株単位で売られているとします。この場合、普通であれば購入できる株は「8,000円×100株=800,000」で80万円までとなり、20万円が余る事になります。しかし、このキンカブという仕組みを使えば、100万円と金額指定してその金額ギリギリまで目的の株を購入することが可能になります。

証券各社のニーサ口座の特徴まとめ

上記ではネット証券各社を中心のニーサ口座の特徴について見てきました。それぞれネット証券会社が独自の特徴を持ちながらニーサに取り組んでいることが分かります。細かい違いがあまり分からないのであれば、手数料の高低で選ぶのも良いですが、しっかりとニーサ口座を選びたいのであれば上記のような特徴も押さえるようにしましょう。

nisa運用でおすすめの金融商品は?

nisaって何?

nisaという制度は国民が銀行に預金しているお金を少しでも投資に回してもらいたいという考えのもとスタートした制度になります。正式な名前は「少額投資非課税制度」という名前になっています。
このnisaという制度のメリットを一言であらわすと「株や投資信託などで得た利益について本来かかるべき税金が非課税になる」ということです。nisa口座でない口座で株や投資信託に対しての投資を行っていた場合には20.315パーセントの税金がかかることになります。この20.315パーセントのお金がnisa口座であればそのまま利益として手元に入ってくるというのがnisa口座を使って投資を行っていく場合の最大のメリットになります。

nisaのデメリット

上記で紹介したような「運用で得た利益に税金がかからない」という点がnisaの最大のメリットになりますが、反対にnisaには他の口座で投資をしていた場合には受けられるはずの特典を受けることが出来なくなるというデメリットがあります。
それが「損益通算」及び「損失の3年間繰越」という制度を使うことが出来なくなるということです。
損益通算というのはある金融商品で損失が出ていた場合、その損失をほかの利益が出ている金融商品の儲けと相殺できるというものです。結果として納税するべき税金を減らすことが可能になります。
また、損失の3年間繰越というのは上記のようにその年の利益と損失を相殺しても、なお損失の方が大きかった場合には3年間にわたってその損失額を持ち越せるというものになります。

nisaを使う場合の運用方針

このようなnisaのメリットを考えていくと、損益通算が使えないというデメリットに考慮して長期保有が目的の安全資産で運用する、もしくはこの運用にかかわる利益が非課税というnisaのメリットを生かしてハイリターンな投資商品に投資して運用するという2つの考え方が出てきます。

大部分の投資家が支持している考え方は後者のハイリターンな投資商品をnisaで運用するというものになります。nisaの運用にかかわる利益に対する税金は非課税というメリットを最大限に生かすという投資方法になります。nisaの枠を最大限生かした方がいいというのが有名投資家をはじめとした大部分の投資家の意見になります。

とはいっても、nisaで購入した金融商品一度売却してしまうとそのnisaの枠を使うことが出来なくなってしまいます。したがって、リターンがある程度見込めるが、個別株のように株価の急降下などにより売却をせざるを得なくなるということがない金融商品への投資が求められてきます。

インデックス投信

上記のような条件を満たしているの金融商品としておすすめのものはインデックス投信になります。インデックス投信というのは日経平均株価、東証株価指数といったような指数に連動して値動きする金融商品になります。個別株を複数持つ場合のようにその個別株の会社についての情報を細かく調べたり、業界の分析をするような手間がかかりません。あくまでも日経平均株価であれば全体的な日本経済の動向、アメリカをはじめとした世界経済の動向、為替相場の値動きといったようなことを押さえておけばいいので、運用に手間がかからないというのがポイントになります。

また、インデックス投信というのは個別株のような激しい値動きがないため、基本的には長期保有することに向いている金融商品になります。したがって、nisaで運用するのにはおすすめの金融商品になります。

ETF

上記ではインデックス投信という株価指数に連動して値動きする金融商品について説明してきました。しかし、世の中にはこのインデックス投信の進化した形と表現される金融商品が存在しています。それがETFというものになります。

このETFは正式名称は「株価指数連動型上場投資信託」と言われています。仕組みはインデックス投信と同じで日経平均株価や東証株価指数に連動して動きます。ただ、インデックス投信との違いはETFの場合は市場が開いている時間であればリアルタイムに売買取引を行うことが出来るという点を挙げることが出来ます。

さらにこのETFには信託報酬という手数料がインデックス投信と比較すると安いという特徴があります。例えば、インデックス投信の場合には年間で約0.5パーセント程度の信託報酬がかかるのに対して、ETFは0.2パーセント程度で済みます。したがって長期保有が前提のnisaでの運用の場合にはETFがよりおすすめの金融商品になります。

nisaで運用する場合はETFがおすすめ

nisaで運用する金融商品の前提は長期保有が出来るものになります。そのような商品でなおかつ期待できる利益が大きいものという条件になります。そのような条件を満たす金融商品で最もおすすめなものはETFになります。一度検討してみましょう。

NISA口座開設にはなぜ、住民票が必要なのか?

証券税制の過去

実は証券投資に対しての課税というのは古くからあるのですが、その徴税に関してはかなりゆるい基準であったことは確かです。古くから証券投資をしていたのですが昔はその税金に関しては、あまりきちんと申告をしていなかったかと思います。しかし、その徴税がしっかりし始めてきたのはつい最近のことになります。つまりかんたんにいえば、国家の財政が厳しくなってきたので国税庁の徴税強化が徹底され始めたのです。すなわち、徴税強化というのは国家の方針であってそれを支払う義務のある国民は、それをきっちりと適正に払う義務が生じるのです。最近では外国債券に関して今まで無税で済むケースはほとんどでしたが今後はその申告をしない者に対して懲罰が厳しくなるということは記憶に新しいと思います。このように、今後も財政が厳しい状態ですのでその徴税は相当厳しくなるということが予想されます。

金融機関に本人確認書類の提出を求められる意味

みなさんが証券口座に限らず、FXや商品口座を開く場合には必ず、免許証等の本人確認書の提出を求められます。こういった投資用の金融商品に限らず、銀行口座の開設や保険商品の口座開設にもこの本人確認が求められます。これも徴税強化の一環の一つになるのですが、名目は反社会勢力の排除ということを大義に政府は謳っていますが実態は徴税漏れがないようにしっかりとその利益に対して税金を徴収する事が目的になります。つまり、国民生活の一部である金融口座を監視することによってその入金、出金に関して税金の徴収がなされない口座に関しては税務署がその口座の証拠を押さえて徴税を強化するということにあります。
ですから、あなたが年間で20万円以上の利益を株式市場やそのほかの金融商品等で利益を上げた場合というのはすでに税務署がその利益金がいくらになっているか、ということをすでに押さえています。ですから、国民の義務である納税はルールに従って行わなければいけない、ということになります。

税務署と金融機関は密接につながっている?

上記の説明をご覧になって読者のみなさんもおわかりだと思いますが、税務署と金融機関はつながっています。もし、あなたが証券会社に口座を開設する場合、その本人確認書類の提出を拒めばその口座開設を証券会社は拒否をします。最近、流行りのパナマ文書のように税金逃れのために口座を開設するという行為は認めらません。なぜなら郵便局を含めて金融機関というのは国の許認可によって事業免許を与えられる商売になるのでその本人確認を怠った場合はその事業免許の取り消しや営業活動の停止を求められるのです。ですから国内の金融機関で今、現在、本人確認書類の提出を求めない金融機関は存在をしません。

なぜ、NISA口座開設にはその上に住民票なのか?

NISA口座には、本人確認書類の提出は免除されますが、住民票の提出を義務づけられます。証券会社の口座の種類は自分の口座から税金を清算する特定口座やその税金の計算を一切しない一般口座の二種類がありましたが、これにNISA口座の三種類になります。その場合は、同一名義の人物が同じ証券会社に二種類の口座を持つことになります。今の証券会社や先物会社、FX会社は同一人物が同じ会社に同じ名義の口座を持つのは事実上の禁止というルールがあり、それを定めている金融庁や国税庁というのは徴税制度の簡素化が目的になります。つまり、昔は証券会社等には仕手筋や税金逃れのための仮名口座や借名口座がたくさんありそれを一件、一件特定してそれを徴税するのは非常に困難な作業でした。ですから仮名、借名口座一掃のために本人確認書の提出を金融機関の求めたのですが今回のNISA口座開設のために一人が一つの証券会社に2つの口座が可能になったので住民票の提出を求めてその口座の紐づけを金融機関に求めた結果なのです。

住民票提出の今後はどうなるのか?

今年の1月からマイナンバー制度が実施されています。これは、いろいろな目的があると思いますが、第一の目的は徴税の強化であることは言うまでもありません。民主党などの野党はこの制度に徹底的に反対をしていたのですが一度与党政権の座についてこの国家財政がいかに危機であるかを認識した後の対応は違ったものになりました。つまり当時の民主党が政権の座についてあまり極端なことを言わなくなった理由には財政難の実情を知ったということにおいては大いな進化といていってもよいでしょう。このマイナンバー制度実施になって徐々にその事務作業が軽くなっていけば将来はNISA口座開設の本人確認はおそらくマイナンバーに変わっていくことでしょう。

住民票の提出の義務は徴税のためである

上記のように、金融商品の益金に関して昔の徴税は極めて甘いものであったのですが、高齢化社会を迎え、年金の受給が少なくなった結果、貯蓄から投資の時代になった昨今、劇的に証券会社の需要が増えたのです。そのため税務署の監視もそれに追いつかなくなり同一の証券会社に同じ口座名義人の設定が不可能になったのですがNISA口座の誕生によってそれが可能になった結果、その本人確認が厳しくなったのがその結果になります。つまり、国家は必至に徴税を強化しているわけですから儲けたお金というのは確りと納税しましょう、というのが今回のお話の趣旨になります。

NISA口座(株式口座)を利用して豊かな老後を迎えよう!

株式市場の本当の意味と資本主義の根幹の意味

そもそも株式市場というのは経済学では資本市場というなんだか、難しい説明をする方が多いのですもっとかみ砕いていえば証券取引所に上場している会社がみなさんにお金を借りる市場のことなのです。企業はその運営していくためには自前のお金だけでは足りない場合みなさんにお金を借りているということになります。以前はその借金の方法は銀行融資だけだったのですが株式市場の大衆化によって株式市場からもその運営資金を調達できることになったのです。つまり企業、投資家双方にとってメリットの大きい市場であって企業には資金が足りないときには株式市場で調達すればいいというメリット、投資家にとっては浮いている資金を企業に貸すことによってその配当を受け取ることができる市場ということになります。

つまり株式市場の活性化というのは企業の活性化や投資家にとって余剰資金がより増えて消費が活発になるという夢のような市場になります。
政府にとっても、企業活動や投資家の消費行動の活発化によって税収が増えるというメリットがあります。つまり、株式市場が活発になることによって日本の経済が成長するという本来の目的が達成できるというメリットがあるのです。

以前の政府の株式税制の優遇税制

今でも株式市場から徴税できる税金は利益金や配当金から国税、地方税合わせて20パーセントというのは変わりがありません。しかし不景気な経済になると政府はそのキャピタルゲイン税やインカムゲイン税の税率を景気刺激策として10パーセントまでにその税金を景気刺激策として減税をしていたのです。しかし、今回の安倍首相の再登板時に、減税政策をしても株式市場に活気が戻らないこと、つまり新規に株式市場に参入する投資家に減税をしても大きく増えなかったということに従前の景気刺激策よりもより大きな効果を求めて不況時の景気刺激策の代案としてNISAが誕生したのです。

NISA、少額非課税投資制度の詳細

今までは、株式投資で儲かった税金は配当金も譲渡益も一律約20パーセントと設定していましたが今回のこのNISAの制度は少額という設定を誕生時には100万円でしたが、現在ではその少額の設定を120万円まで引き上げました。そして子供をお持ちの家庭ではジュニアNISAまで創設をして子育ての支援としてその非課税制度の拡充を始めています。この資金の範囲であれば全額無税という非課税制度をみなさんも享受することができるのです。ですから、今まで儲けに対して一律20パーセントの税金が課されていたのですが、資金の範囲は一律無税になるのです。

記憶に新しい「貯蓄から投資へ」のスローガン

日本のバブル崩壊によって日本の国家予算が危機的状況に陥り、それに付随をして一気に少子高齢化が進むことによって一気に社会保障、特に老齢年金の受給に関して国民を不安に陥れたのは周知の事実になると思います。この財政危機に際して来る老齢社会の到来によって満足な金額な老齢年金が受け取れないことになりますので政府は「貯蓄から投資へ」のスローガンによって政府は国民に老後は年金に頼ることなく株式投資によってその生活を守るように促しているのです。もちろん、今は東京都知事の枡添さんが言明した「100年安心の年金システム」に代表されるように、年金自体は存続すると思いますが、満足な金額は得られませんと政府は言っているのに等しいということになります。

「貯蓄から投資」への本当の意味

つまり、今までですと老齢年金は納めた保険料に準じて一定の金額をあなたの口座に振り込まれることだったのですが、これからは年金の金額は少々になり、その割合のほとんどが株式市場からの配当金や差益からによってもたらされますよ、と言っているのに等しいことになります。つまり政府は老齢年金の変わりを株式市場に変更すると言明することを明確にしたのです。ですから今の安倍首相は株価や為替の動向に注意を払っているのは政権の支持率に直結するということからになるのです。あまり株を知らない国民からすれば、年金から株式への老齢年金の支出変更というのは変わらない金額のものが受け取れるという認識を持っていると思います。つまり株式市場からの年金の受取が減れば政府批判を強めるし、株式市場からの年金の受取が増えれば政権を支持するという構図に現在では変わっています。

つまり、「貯蓄から投資」への本当の意味は、株価は政府が責任をもって上昇させます、と言っているのに等しいこととも受け取れます。

株式投資を政府が推奨する意味

年金の代替品が株式とすれば、政治家には国民生活を安定させるという責任があるということを忘れてはなりません。つまり、株価が下がれば国民生活が不安定になるということに直結するので小泉首相以下、歴代の首相が株価に関してのコメントを多々するのはそのためになります。印象的なのは小泉首相が、株価が最安値を更新したときに、ここが株の買い場だ、と絶叫した後、株価が急騰したことが個人的にはあります。財政難から年金では最低限の生活を保障する義務が政治家にはありますが現状ではできません。しかし、株式市場にその補完を行うという意味合いからは、当然、株式市場は政府が責任をもって安定的に推移をさせる義務が生じるのです。ある意味、ほかの金融商品よりはリスクが少ない投資であると株式市場は言えると思います。

nisaのメリットを活用するための投資信託の選び方

投資信託を選ぶ前に、知っておきたい複利の力

資産運用とは、複利の力を利用することといっても過言ではありません。
複利とは、利益がさらなる利益を生むことを言います。物理学で有名なアルベルト・アインシュタインも「複利は人類最大の発見」と言うほどです。
複利の力を利用することとは、利益を再投資し続けることです。そうすることで、時間がたつにつれ、加速度的に資産が増えていくことになります。
複利の計算方法に、「72の法則」というものがあります。これは、複利の正しい計算式ではありませんが、ほぼ合ってくるためよく使われています。
計算式は簡単です。72を利回りで割ってでた答えが、資産がほぼ2倍になる期間となります。
例えば、年利回り10%だと、72÷10なので、約7年で資産が倍になると考えられます。
7年で資産が倍ということは、14年で4倍、21年で8倍、28年で16倍ということです。

nisaを使った投資信託の選び方

nisaを使って投資信託を選ぶときには、複利の力を最大限利用しようと考えることが大切です。
まずは、信託報酬手数料が低いことです。信託報酬手数料とは、運用している間ずっと差し引かれる手数料のことです。この手数料が高いとその分利回りを悪くしてしまい、複利の力を生かしきれないことになります。信託報酬手数料が低いものとなると、そのほとんどがインデックス型投資信託となります。
手数料以外では、投資信託には、分配金がほとんどないものや毎月分配金があるものなどがあります。nisaを使う場合には、これらのうち分配金がなるべく出ないものを選んだ方が良いと考えられます。分配金がでないと、再投資ができないのではないか、と思うかもしれませんが。投資信託は運用する中ですでに配当金や利息などの利益を再投資しています。
nisaには、一年間で投資できる金額に限度額があります。2016年1月からは年間120万円までとなっています。
分配金が出る投資信託を選んでしまうと、分配金が出て、その分配金を再投資した時に、この投資枠(120万円)を使ってしまうことになり、分配金が出ない投資信託よりも、投資できる絶対額が少なくなってしまいます。

バランス型の投資信託は効果的です。

バランス型の投資信託とは、株式だけでなく、債券や不動産など複数の資産に投資している投資信託です。このバランス型投資信託は、株や債券などの資産を、常に一定の割合にして保有する運用方法を取っているケースが多いです。
最近では、資産の割合を時勢にあわあせて変化させるバランス型投資信託もありますが、今回は、資産割合を一定に保ったバランス型投資信託で説明します。
株や債券などの資産は、常に価格が変動しています。最初に定めた割合で、それぞれの資産を購入しても、その後の価格変動で資産の割合は変動してしまいます。
その場合、バランス型投資信託は、変わってしまった資産の割合を、最初に定めた資産割合に戻すため、割合が多くなった資産を売却し、割合が小さくなった資産を購入するということをしています。これをリバランスと言います。
バランス型投資信託は、このリバランスを適時に行い、資産割合が常に一定になるように運用されています。
この運用方法がなぜnisaにとって効果的と言えるのかというと、割合が多くなった資産を売却し、割合が小さくなった資産を購入するということは、言葉をかえれば、高くなったものを売って、安くなったものを売っているともいえます。(資産の垣根を超えて、全体的に資産価格が下落しているときは、そうはならないかもしれませんが。)
高くなったものを売るということは、売却益が出るということです。通常はここで税金が課税されます。ですが、投資信託内で行われている売買に対しては、課税されることはありません。

さきほどの「nisaを使った投資信託の選び方」で説明した分配金のケースを思い出してもらいたいのですが、分配金が投資信託内で再投資されることで、投資枠120万円を最大限に使うことができると説明させてもらいました。
今回のケースも同じで、売却益を投資信託内で追加投資することによって、売却益が課税されずに追加投資でき、そして分配金と同様に投資枠120万円を最大限に使うことができます。
バランス型投資信託をつかった、nisaでの運用方法は、投資信託ならではといえます。
信託報酬手数料が低いことや分配金があまり出ないということだけならば、ETF(上場投資信託)を使った方が効率的である可能性があります。
ですが、複数の資産へ分散投資をし、分配金や売却益への課税を避け、かつ投資枠120万円を最大限活用しようと考えると、バランス型投資信託を使った投資方法が現状一番いいように思います。

nisaでバランス型投資信託を使う前に

nisaを利用したバランス型投資信託は、「複数の資産への分散投資」、「再投資するときの課税さを避ける」、「投資枠120万円の最大限の活用」を目的とするならば、最適だと言えます。ですが、もっともリターンを得られる方法というわけではありません。リスクとリターンのバランスで見ればという意味です。
リターンだけを重視するならば、最も変動が大きく、大きな値上がりをする可能性の高い投資先へ、底値の時に、投資枠120万円を一括で購入することが一番です。
ですが、そんなことはなかなかできないことを考えると、バランス型投資信託を選択するというのは悪くない選択肢になるのではないかと思います。

後になって後悔しないために、前もって確認しておきたいNISA(ニーサ)のデメリット

金融商品への投資に係る税金について

ニーサとは、少額投資非課税制度の略称です。つまりニーサとは名前の通り、非課税制度という税金面での特例になります。金融商品へ投資をすると、配当を受け取ったときや売却して利益がでると税金が課されます。
投資信託や株式投資、債券投資をするときは、源泉徴収という利益を受け取るときに税金が自動的に差し引かれる特定口座というのを使っている人が多いかと思います。そのため税金が引かれていることに気づかない、もしくは気にしていない人も多いかもしれません。
ですが、金融商品に係る税率は20%(復興特別所得税を考慮していない)となっており、そこそこ高い税率が課されています。税率20%というと、給与の年収1,000万円ぐらいあるような人に課されている税率です。(社会保険料や扶養などの諸条件により変わってきますので、一概には言えません。もう少し収入が少ない人でも20%課されている可能性はあります。)
配当や売却益が大したことがなければ、税率が20%でも金額としては気にするような額ではないのかもしれません。しかし、売却益が大きくなった時には、こんなに引かれているのかと実感するような金額になってきます。
ニーサは、この配当収入や売却益に対して20%の課税がされない。非課税となる制度です。売却益が大きくなる可能性があるときには、非課税というのは非常に大きなメリットになります。
そのほかにも非課税となることで、運用利回りの向上や、長期投資による複利の効果にもいい影響を与えるなど、資産形成に大きなメリットを与えてくれます。

ニーサによるデメリット

ニーサには課税されないという大きなメリットがあるのですが、投資方法によってはそのメリットを帳消しにしてしまうような重大な欠点があります。
それが、損失通算や損失の繰越ができないという点です。どうしてこのような制度にしたのか疑問のある欠点です。
損失通算とは、通常、株式や投資信託などの金融商品どうしは、投資で利益が出たものと損失が出たものを合算して最終的に利益が出た場合に課税されるようになっています。ですが、ニーサで発生した損失は、他の利益と合算することができません。ある意味支払う必要のない税金を支払うことになる可能性があります。
また損失の繰越とは、今年全体で損失となってしまった場合、その損失を翌年以降に繰り越すことができ、翌年に利益となった場合には、その繰り越した損失を差し引くことができる制度なのですが、これもニーサででた損失は翌期に繰り越せません。
この2つのデメリットがニーサを使いにくいものにしています。もしかすると、ある程度投資で経験を積んできた人は、このデメリットを嫌ってニーサを使っていないという人もいるかもしれません。
投資とは、かならず儲かるものではありませんし、一度も損失を抱えるたことがない人など稀なことであり、むしろ損失とどう向き合うかが投資というものなのだと考えます。その損失をなかったものと見なすという制度自体に少し無理があるようにも感じます。

ニーサの使い方について

ニーサには課税されないという大きなメリットがありますが、損失をなかったものとされるという、投資という行為に対して矛盾した一面をもった制度でもあります。
ニーサを使うのであれば、この矛盾をできる限り取り払った方がいいと思われます。
例えば、2015年夏ごろに株式の投資信託でニーサを始めた人は、2016年の春には20%を超える損失になっていることが考えられます。こうなると投資信託の分配金は特別分配金といってそもそも課税の対象ではなくなります。また売却しても利益は出ませんから、ニーサを使って投資する必要が全くありません。むしろ損失がなかったものとみなされる制度が災いして、逆に他で利益が出ていた場合には、税額が必要以上に出る(損益通算できれば払わないですんだ)という損失につながることも考えられます。
ニーサを使うなら、損失を出さないために底値(これ以上下がらない水準)を狙って購入するという方法が考えられます。しかしその底値を狙うということ自体が、そう簡単にできることではないのであまり現実的ではないのかもしれません。
あとは、5年以内(ニーサの期間)に損失を取り返せる可能性の高いものを選ぶという方法も考えられます。あまり高いリターンは望めないかもしれませんが、5年間で区切ると過去に一度も損失となったことがないという投資信託は実際にあります。
非課税というメリットの大きさは間違いないので、このような制度のデメリット面も考慮したうえでニーサをつかうことをお勧めします。