教育ローン(公的ローンと民間ローン)の違いと審査について

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そもそも教育ローンってどんなもの?

教育ローンという言葉自体は耳にしたことがあると思いますが、実際にどのような内容のローンで、どのようなメリット・デメリットがあるのかを詳しくご存知の方は少ないと思います。また、教育資金を用立てる手段としては、教育ローンのほかに「奨学金」というものもあります。この「奨学金」は教育を受ける学生自身が借り受け、その学生自身が卒業後に返還するものです。一方、「教育ローン」は保護者が融資を受け、返済するものです。

このように、教育ローンは保護者(親)が返済の義務を負うことになりますので、家庭の事情などによっては、まずは奨学金から検討を始めたり、奨学金と教育ローンの併用を検討してみたりと、様々なケースが考えられます。

公的ローンと民間ローンの違いについて

教育ローンには、国の機関である日本政策金融公庫が取り扱う公的教育ローンと、民間の銀行・信用金庫・ノンバンク・農協・保険会社などが取り扱う民間教育ローンがあります。

公的教育ローンの特徴といては、「無担保でも金利が低く設定されている」、「固定金利で融資を受けることが出来る」、「在学中であれば元金返済を据え置き、利息のみの返済とすることも可能」などが挙げられます。

民間教育ローンの特徴としては、「有担保・無担保ローンから選ぶことが出来る」、「変動・固定金利から選ぶことが出来る」、「入学シーズンになると金利優遇キャンペーンが行われることがある」、「幼稚園入園時からでも利用可能な場合や、学校以外の習い事や学習塾などの費用についても対象となることがある」などがあります。

公的教育ローンの概要

公的教育ローンの概要は以下の通りです。

利用できる人: 保護者
対象となる学校: 国内外の高校・大学・大学院・専修・各種学校
使途: 学校納付金(入学金・授業料など)、受験に要した費用(受験料・交通費・宿泊費など)、教科書代・パソコン購入費、通学費用、在学のための居住費用(敷金・家賃など)、学生の国民年金保険料、その他
融資限度額: 学生・生徒1人につき350万円以内(海外の短大・大学・大学院へ1年以上在籍する資金の場合は450万円以内。
金利: 年1.9%の固定金利(母子・父子家庭・世帯年収200万円以内の場合は年1.5%)
保証: 公益財団法人・教育資金融資保証基金または連帯保証人
返済期間: 15年以内(母子・父子家庭・世帯年収200万円以内・交通遺児家庭の場合は18年以内)
返済方法: 元利金等返済

教育ローンの審査

教育ローンは、他のローンと比較すると金利が低いですので返済負担が少なくてすみますが、誰でも利用できるという訳ではなく、審査基準も甘くはありません。まず、教育ローンで借り受ける融資金の使用使途やなどの様々な条件をクリアしていなければ審査に通ることはありません。

一般的な条件としては、「大学や短大、専門学校などで必要な教育資金」であること、「保証会社の保証を受けることができる」こと、「前年度の年収が200万円以上である」こと、などです。これらの条件を満たしていなければ、教育ローンを申し込んでも審査で落されてしまいます。

また、カードローンを2社以上利用していたり、カードローンや住宅ローンの返済を遅延したことがあったり、過去5年以内に自己破産をしたことがあったり、勤続年数が短く正社員ではない場合などは、審査に通りにくいといえます。

公的教育ローンの審査に落ちてしまった場合は

もし、公的教育ローンに落ちてしまった場合は、民間教育ローンにチャレンジしてみるという手もあります。民間教育ローンは公的教育ローンに比べると多少金利は高めですが、審査は多少ゆるめになっている傾向があります。

また、ローンの種類によっては一般のカードローンのように、出し入れが自由に出来るものもあり、公的教育ローンよりも利便性は高いものを見つけることも出来ます。借入限度額についても、500万円まで融資が可能なところもあり、公的教育ローンに比べて必要な資金を十分に確保することも可能となります。

ただし、融資はあくまでも借金です。高額なローンを組んでしまい、後々借金の返済に行き詰まることのないように十分注意が必要です。

公的教育ローンと審査について

公的教育ローンは他のローンと比較すると多少審査が厳しい。
教育資金の調達方法としては、公的教育ローンの他にも民間教育ローンや奨学金などがある。
公的教育ローンは審査が厳しい代わりに固定金利で1.9%と、金利が低く設定されている。

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