労金のマイカーローンのメリットと申込の注意まとめ

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そもそも労金とは何か?

通常の銀行や信用金庫と異なり、あまり聞く機会が無い労働金庫。
その最大の特徴は労働組合や生協が母体となっていたことで、組合員に対してのみローン等の取引を行っていました。
現在は労働組合に所属する人間だけでなく、その地域で勤務している人間や、組合員の家族も、預金やローンの申し込みをすることが可能となっています。

しかしカーローンを始めとしたローンの申し込み関しては組合員の方が有利な条件で契約することが可能となっています。

もしカーローンを労金で申し込みたいのであれば

・自分の勤めている企業の労働組合はあるか
・ある場合、労金の担当の営業店舗はどこになるのか
・自身が労働組合の組合員なのか否か。

以上三点を確認しておくことが必須となります。

労金のマイカーローンの売り1 低い金利

低金利と返済のしやすさを謳っているだけあって、金利自体は低めです。
労働組合員対象のカーライフローンの金利は、変動金利で1.7%。固定金利で2.2%となっています。
別途保証料として年0.7%が上乗せとなるため、実質金利は変動金利は2.4%。固定金利だと2.9%となります。

メガバンクのカーローンと比較してみましょう。
三菱東京UFJ銀行のネットDEマイカーローンは保証料込みで変動金利型だと2.975%。
三井住友銀行のマイカーローンは変動金利型で4.475%となっています。
こうして比較すると、組合員の場合は労金のマイカーローンの金利はお得と言えます。
労金のマイカーローンを選択する理由に挙げられるでしょう。

注意点として組合員でなかった場合の金利は注意が必要です。
組合員でなく一般の勤労者の場合は変動金利2.475%。固定金利は2.7%に保証料の1.2%が上乗せとなります。
その結果、実質金利は変動金利が3.675%。固定金利は3.9%となりますので、他のカーローンに比べて金利が高くなるケースがあります。

自身が労組の組合員か否かを確認しておくことが必須なのはこんな一面もあるからです。

労金のマイカーローンの売り2 幅広い用途に使える

通常、カーローンの用途は車本体の購入やカーナビや車のパーツを始めとするオプション品の購入に充てられるのが主流です。
最近では差別化の一環として免許の購入取得に使えるようにしたり、中古車やバイクといった物にも適用可能なカーローン自体も増えてきました。

しかし労金のマイカーローンの適用範囲は非常に広大です。
前述の車や、それに付随する品物は勿論のこと、クルーザーやジェットスキー等のマリンスポーツ、それに必要な船舶免許の取得。
更には他行からの自動車ローンの借り換え費用に充てる事も可能となっています。

今後、マリンスポーツを楽しみたいという人にはまとめて労金のマイカーローンで賄う、そんな手段が用意されているので選択肢の一つに挙がるでしょう。

労金マイカーローンの売り3 最終返済時年齢上限が低い

カーローンに限らず各種ローンを申し込む場合には完済時の年齢が申し込み条件となっていることもあります。
これは公式ホームページやローン申し込みの際に説明をされる事が多く審査する前段階の基準として明記されている数少ない点です。

先ほどのメガバンクの例を出すと三菱東京UFJ銀行のカーローンだと満70歳の誕生日までで、三井住友銀行のカーローンだと満65歳以下となっています。

これに対して労金のマイカーローンの場合は申し込む労金によって異なるものの一例として近畿ろうきんの場合は、満76歳未満となっています。

「高齢だからローンの申し込みは無理だろう…」

そんな人でも諦めるにはまだ早いです。
高齢の方でもマイカーローンを申し込める間口の広さは嬉しい所です。

労金のマイカーローンは条件次第でお得に使える!

労金のマイカーローンを契約するうえで、お得な点と利用するうえで注意点をまとめましょう。

・まず労金のマイカーローンは車以外に使える等用途が広い。
・申し込みの際に年齢上限が他と比べて緩め。
・金利が他のマイカーローンに比べて低金利。
ただし低金利の恩恵を受ける為には、自分が労働組合の組合員である必要がある点で注意が必要。

無論、低金利の恩恵を敢えて無視して幅広い用途と年齢上限を狙いに申し込んでみる。
それも一つの手でしょう。

また自分が労働組合の組合員でない場合は、個人会員として金庫に加入後に利用するのが原則となっています。
その為、労金のマイカーローンを申し込む際には、通常の金融業者のローンとは手続きの流れが一風変わっているのでそこは注意が必要です。

申込者の状況次第で十分活用できる労金

カーローンは様々な金融機関の商品となっていますが、労金のマイカーローンは、低金利と幅広い用途、年齢上限が低いというのが特徴です。
今後、車やオプション品購入の際に選択肢の一つに挙げられるのはもちろんでしょう。

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