史上空前の低金利時代。マイナス金利を使って住宅ローンで得をするには?

実際にはマイナス金利が適用されるのは一部の取引だけで、お金を借りれば借りるほど得をするという状況にはなりませんが、マイナス金利の影響は様々な金融商品に及ぶことが予想されます。これは住宅ローンにとっても例外ではありません。
一般の人にとっては恐らく人生で最大の借金といえる住宅ローンの金利の動向は、家計に大きな影響を与えます。史上空前の低金利である今、住宅ローンを組むには大きなチャンスであるといえるでしょう。

これまでも住宅ローンの金利は低い金利に抑えられてきましたが、日銀のマイナス金利導入の発表以降、さらに金利を下げる金融機関が続出し、現在では年利1%を下回る金利が当たり前のようになっています。

年利が1%以下というのがいかにお得かということを実感してもらうために消費税と比べてみましょう。消費税8%の場合だと、10,000円の商品を買った時に支払う消費税は800円になります。次に10,000円の借金をした場合、1年後に払う利息がいくらになるかを計算してみますと年利1%だとするとその金額は100円だけで済むのです。

たったこれだけの金利を負担するだけでお金が借りられるとなれば、多くの人が思いきって住宅ローンを組んでみようか、ということになるでしょう。マイナス金利時代の今こそ住宅ローンを組むには最大のチャンスなのです。

住宅ローンで得をする方法

先程、マイナス金利が導入されているのはごく一部の金融取引だけで、実際に借金をした方がお金が儲かることはないと説明しましたが、住宅ローンを組んでいる人の場合だと、本当に借金をしてお金が儲かるケースがあります。

それは、所得税、住民税の住宅ローン控除を利用している場合です。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでいる人の金利の負担を軽減するために設けられた制度です。具体的には、住宅ローンを組んでいる人に対しては年末時点で借りている住宅ローンの額の1%に当たる金額を税金から差し引きましょうという制度です。(最長10年間)

ただしこの制度には適用されるには主に以下の条件を満たす必要があります。

・ 合計所得金額が3000万円以下であること
・ 住宅ローンの借り入れ期間が10年以上であること
・ 購入する住宅の床面積が50㎡以上であること
・ 住宅ローンの名義人自身がその住宅に住むこと

このような条件がありますが、一般のサラリーマンが住宅ローンを利用して自分が住むための家を購入する場合には、ほぼ適用される制度なので、これを利用しない手はありません。

それではこの制度を実際に利用するとどれだけ得をすることになるのか計算してみましょう。借りている住宅ローンの金額が3000万円で年利0.8%だとすると最初の年に支払う金利は24万円になります。これに対して住宅ローン控除の額が3000万円の1%で30万円ということになりますので、差し引き6万円が還付される(支払った税金が戻ってくる)ということになります。

2年目以降はローンの残高が減って行くので、その分還付される金額も減ることになりますが、この制度を利用すると10年間は1%−0.8%=0.2%に相当する金額の分だけ得をすることがお分かりいただけるでしょうか。

現在のような歴史的な低金利政策が実施されている状況では、このように住宅ローンという借金をした人の方が借金をしない人よりも得をするという状況が実際に起こり得るのです。

この制度のメリットを最大限活かすための留意点として、夫婦共働きの家庭の場合、夫婦2人で住宅ローンを借りた方が更に得をするということがあります。

実は住宅ローン控除で控除される住民税金額には上限があって、年間13万6500円以上は控除されません。

ここに夫婦共働きの世帯があって住宅ローン控除の額が20万円、夫の住民税が15万円、妻の住民税が5万円であると仮定します。

夫一人で住宅ローンを借りた場合、住民税の控除の上限が13万6500円なので、夫は1万3500円の住民税を支払う必要があります。更に住宅ローン控除の残りの6万3500円分は使い切れずに無駄になってしまいます。

これを夫と妻の2人で住宅ローンを借りた場合、住宅ローン控除の金額はそのままで、夫だけでなく妻の住民税も控除されることになるので、使い切れなかった6万3500円分の住宅ローン控除を利用して、妻の住民税5万円は支払わなくて済むことになります。

まとめ

このように史上最低水準の低金利と住宅ローン控除という減税策が実施されている今の日本では、住宅ローンを組んだ方が借金をしない人よりも得をするという状況となっています。ただ、このような以上な低金利が続くと住宅ローン控除の制度は廃止される可能性があります。

そう考えると、この有利な制度が存在している今こそ住宅ローンを組む絶好のチャンスだといえるでしょう。

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