住宅ローンの契約は慎重に。借入、返済計画を立てる上で計算のポイントは?

住宅の購入は多くの人にとって人生で最大の買い物。住宅ローンは人生で最大の借金と言えるでしょう。そのため、住宅ローンを組むについては慎重に事を進めなければなりません。

無理の無い返済をするためにはどれだけの金額をどれだけの期間借り、どれくらいのペースで返済しなくてはならないか?できるだけ詳細な計算することを怠ってはいけません。

1 新築マンションのチラシの宣伝文句にはご注意を。

新聞の折り込みなどでよく目にする新築マンションのチラシには、「頭金無しでローンが組めます」「毎月の返済額と今の家賃を比べてみてください」 といった内容の宣伝文句が書かれています。そこには大抵、現在の賃貸住宅の家賃相場より安い金額が記載されています。いったいこの金額はどのようにして計算されているのでしょう。

 このようなチラシをよく見ると片隅の小さな部分に「借入期間35年、変動金利適用の場合」とも書かれています。これはどういう意味でしょう?
  その答えは「現在の最低の金利で、最も長い期間のローンを組んだ場合」という意味です。もう少し詳しく説明すると、ローンを提供する銀行としてはこのように変動金利で最長期間のローンを組んでくれるお客様は大歓迎なのです。

 ローンの金利には変動金利と固定金利の2種類があります。変動金利とは6ヶ月毎に金利を見直し、市場金利の変動に合わせてローンの金利も変動します。

これに対して固定金利とは市場金利がどんなに変動しても、約束した固定金利の期間は、金利を据え置くというローン契約です。固定金利の場合、市場金利が固定金利より上がってしまえば銀行は損をしてしまい、銀行にとってはリスクを伴います。ですから、銀行側としてはリスクの無い変動金利でのローン契約をしてくれるお客様が望ましいのです。

借入期間については当然のことながら、長く借りてもらった方がそれだけ長い間利息を得られるので、長期のローンを組むお客様は大歓迎なのです。

これをローンを借りる側の立場で考えてみると、変動金利で長期間のローンを組むということは、6ヶ月毎に金利が上がるリスクにさらされ、長い間利息を払い続けなければならない不利な契約ということになります。
 
「今の家賃よりも安い返済額で家が買える」という魅力的に見えるこの宣伝文句にはこのようなからくりがあったのです。

  ここまで読まれた方にはもうお分かりいただけたかと思いますが、ローンの期間はできるだけ短くするべきです。また、当然ながら借入金額もできるだけ少なくするべきです。支払う利息は「ローンの金額」×「利率」という式で計算されますので、借りる金額は必要最低限にすべきです。

2 無理のない返済をするための借入期間とは?

 新築マンションのチラシに記載されている「借入期間35年」という年数。これだけ長期間のローンを組んでも問題ないといえる人は限られています。

 その条件の1つとして挙げられるのが25歳以下という年齢です。どうして25歳以下かと言いますと、25歳以下であれば60歳までに35年のローンを完済できるからです。

 今の日本では多くの企業で従業員の定年を60歳としています。サラリーマンの場合、60歳を迎えて定年退職すると収入が大きく減ってしまいます。毎月給料として一定の収入がある時には無理なく返せていたローンも退職を境にして家計にとって大きな負担となってくるのです。

したがって、住宅ローンは60歳までに完済するのが理想です。つまり、理想的なローンの借入期間は「60歳」−「現在の年齢」という式で計算されます。

3 毎月の返済額を計算するときの注意点は?

 毎月の返済額をいくらにすれば家計にとって大きな負担にならないか?

この金額を計算するには、今現在の毎月の支出額を基準に行いますが、現在の支出額だけを考慮するだけでは危険です。
  もし、将来子供が産まれた場合、毎月の家計に与える負担は大きくなります。現在の支出をベースに返済額を計算する際には、子供が産まれた時の事も考慮して、余裕を持った計画を立てるようにしましょう。

  また、両親が健在で高齢の場合、認知症の発症などにより介護の必要な状況になった時にも家計へ与える影響は無視できません。毎月の返済額を計算には、将来的に起きるであろう新たな支出要因もある程度考慮しておく必要があります。

歴史的に低い金利水準にある現在は、住宅ローンを組むには絶好のチャンスであると言えます。ただ、いかに有利な状況にあるとはいえ、住宅ローンを組む事は大きな借金をすることには変わりはありません。借入額、返済額の計算をする際にはくれぐれも慎重に行ってください。

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