教育ローン

国の教育ローンで特に審査で重視されるポイントとは?

原則として公式の審査基準は明記していない

国の教育ローンを運営する日本政策金融公庫のホームページでは、明確な審査基準を公開していません。

申込者が記入して提出した申込書類一式、申込者の職業、勤務状況や所得額。
また他社からの借り入れ状況や住宅ローン、それ以外の公共料金等の支払い状況を加味して、総合的判断で審査する旨が記載されています。

審査基準を明記していない為
「特に他社からの借入や滞納した覚えもないのに審査が落ちた」
「収入が少ないので、落ちても仕方ないぐらいの気持ちで申し込んでみたら審査が通った!」
と、様々な申込者が結果に一喜一憂する事になっています。

申込者からしたら審査基準を明確にしてくれれば良いのにと不便に思うかもしれませんが逆に明記してしまうと、その審査基準だけをクリアしてしまい
明らかに返せない人や全く返す意思の無い人でも融資せざるをえないことになってしまいます。
そのような状況は貸す側にも借りる側にも大問題です。

また、仮に審査に落ちたからといって、直接日本政策金融公庫に問い合わせても、個別に回答をする対応を行っていないため、申し込んだ人からの事例から、ある程度判断するしかないというのが現状です。

まずブラックリスト入りはかなり厳しい

ここでいうブラックリストとは過去数年の間に債務整理を行った事のある人を表します。
債務整理とは自己破産だけでなく、個人再生や任意整理も該当するので注意が必要です。

自己破産をした場合は、裁判官との面談である免責審尋の段階にて
「今後数年間は各種ローンやクレジットカードの発行が出来なくなる」
という事を裁判官が明言しますが、国の教育ローンも例外ではありません。

大体の目安として新規ローンが組めるようになるのは、自己破産後の7年以上が経過してからと言われていますが、7年以上経過したのに国の教育ローンを落ちてしまったという事もあります。

過去に債務整理を行った人が国の教育ローンを申し込む際には、審査が厳しくなる事を覚悟しておいた方がよいでしょう。

借入が多い、返済を滞納した事があればより厳しくなる

現在別のローンを組んでいる、あるいはキャッシングなど借金をしている場合は、債務整理するほどでなくても、審査においてマイナスとなる傾向があります。

元々、他社からの借り入れ状況等も含めて審査をする事は明記されています。
収入に対して返済がギリギリの状況で借入をすると、返済が滞ってしまう可能性も非常に高いですし、最悪、返済不能という事態に陥ってしまいます。
借入状況が多い、あるいは返済が滞った事があると審査に響いてしまう事は否定できません。

借入状況も無いし、過去に借金の滞納した事が無い人でも注意が必要な点があります。
それは携帯電話料金、それも端末支払いの分割代金です。
端末を分割で支払う割賦支払は個別信用購入あっせん契約。つまり金融商品となります。

その為、携帯電話料金を長期間滞納して強制解約などされてしまうと、滞納した情報が携帯電話事業者だけでなく、事故情報が指定信用機関に掲載される可能性もあります。
携帯電話の料金も国の教育ローンに影響を及ぼす可能性もゼロではないという事です。

やはり肝となるのは職業と勤続年数そして年収

実際に申し込んだ申込者の話をまとめてみると、やはり申し込みにあたって、収入額が少ないと審査に落ちる傾向が強い事は否めません。
申込の条件には収入に上限は設定されてはいるが、下限は無く申込者の事情を考慮して検討するとは明記されています。

しかしローンである以上、返済が難しい人には貸してしまうと返済出来ない場合は丸々損となってしまいます。
どうみても返せない、あるいは返す事が難しい人には融資しづらいというのは、行政、民間の貸金業者問わず共通の認識と言えるでしょう。

ただし、申込者本人の収入が低いからといって諦める必要はありません。
申込者本人のみではなく、世帯年収を考慮された為か、パート、あるいは派遣だった妻名義で申し込んだ所審査が通ったという声もあります。

それ以外にも勤続年数や職業なども審査基準となっています。
収入だけ見て申し込まないというのは早合点です。

もしも国の教育ローンの審査に落ちてしまったら?

国の教育ローンに申し込んだが審査が落ちてしまった…。
審査が通らなかったのは残念ですが、子供の進学の為には何らかの融資を受けなければならない場合は、入学金等の諸費用振込のタイムリミットを考えると、あまりぼやぼやとしていられません。
すぐに何らかの対策を打つ必要があります。

最後に国の教育ローンに落ちた人が次に打つ手を二つ紹介します。
・別名義で再度申し込む
・民間の教育ローンを利用する
主にこの二つが落ちた時の対策として利用されています。

別名義で再度申し込む場合は、申込者とはまた別の親族で申し込む方法です。
仮に学生の両親でなくても6親等以内の血族等と申し込める対象は実はかなり広めです。
そこで落ちた時でも祖父母や叔父叔母に申し込みを頼んでみる事もできます。

また国の教育ローンではなく、民間の教育ローンを利用する方向に方針転換する手もあります。
元々国の教育ローン自体を通れば良い程度としておき、落ちた時の保険として民間のローンを利用する方も少なくありません。
国だけ、民間だけに囚われない柔軟に検討する事も重要という訳です。

審査が通らないかも…と悩むよりまず申し込みを

審査が通らなかったらどうしようと思い悩む方も少なくありませんが、現状は実際に申し込んでみるしか、結果は分かりません。
受験シーズン前はとにかく混雑する為、申込するなら一刻も早く動くべきです。

急な教育資金に困ったときは教育ローン

教育ローンっていったいどんなもの?

教育ローンという言葉自体はよく耳にすると思いますが、では、実際どのようなローンのことで、どのようなメリット・デメリットがあり、いったいどのような人が利用しているのか知っていますか?

教育費用の融資を受けようとする場合、教育ローンのほかに「奨学金」というものもありますが、「奨学金」は教育を受ける学生が資金を借り、その学生自身が卒業後に返還するものです。一方、「教育ローン」は保護者賀が融資を受け、その保護者が返済するものです。
このように、教育ローンは保護者(多くは親)が借金を背負うことになりますので、家庭の事情によってはます奨学金を優先的に考えるケースもあるでしょう。

なお、教育ローンは国の機関である日本政策金融公庫が取り扱うものと、民間の銀行、信用金庫、信販会社や、ノンバンクなどが取り扱うものがあります。

公的教育ローンと民間教育ローンの違い

公的教育ローンの特徴は、
- 無担保でも金利は低く設定されている。
- 将来的な金利の変動に左右されない固定金利で融資を受けることが出来る。
- 在学中は元金返済の据え置き、利息のみの返済も可能。

民間教育ローンの特徴は、
- 有担保と無担保のローンがあり、選ぶことが出来る。(有担保のほうが金利は安い)
- 金融機関などによっては変動金利と固定金利のどちらかを選ぶことが出来る。
- 入学シーズンになると顧客獲得のため、金利優遇キャンペーンが行われたりする。
- 公的教育ローンは高校生以上でないと対象とはならないが、幼稚園入園時から利用可能の場合があり、学校などに支払う費用以外の習い事や学習塾などにかかる費用についても対象となることもある。

公的教育ローンについて注意しておくべきこととは

あくまでも国が取り扱う公的なローンですので、資金使途は原則として「教育」に限定されます。よって、入学金や授業料、初年度納付金など、その資金使途を証明する書類や入学通知書などが申込みの際に必要とされるでしょう。

審査にあたっては年収制限があり、特に1月から3月の入学を控えた時期などには審査そのものに相当な時間がかかることもありますので注意が必要です。

対象となる学校は高校以上で国が対象として規定している学校以外は教育ローンの融資を受けることは困難です。これには義務教育期間中の費用についても含まれます。

融資額についても、民間の教育ローンと比較すると低く、現在では最高で350万円までとなっています。ですので、350万円以上が必要となる場合には民間の教育ローンも検討する必要があるでしょう。

民間教育ローンについて注意しておくべきこととは

では、民間の教育ローンについて注意しておくべきこととはいったいどのようなものでしょうか。まず、金利についてですが、無担保や有担保、変動や固定金を選べる自由さはありますが、その自由さゆえ金利自体が公的教育ローンと比較すると高めに設定されています。また、借入限度額も500万円まで融資が可能なところもあり、民間の教育ローンよりも高額な融資を受けることも出来るかもしれません。

ですが、融資はあくまでも借金ですので、あまりに高額なローンを組み、謝金返済行き詰ることのないように十分注意が必要です。どうしても、子供の教育費となるとどんなに高額であっても何とか工面しようとするのが親心ですが、現実から目をそらすことのないように十分注意しておきましょう。

教育ローンは必要か・いざとなってから慌てないためには

実際のところ、教育ローン自体必要なものなのでしょうか。教育ローンはあくまでもそれなりの費用の支払いが発生する見込みが立った段階で考え始める資金調達の手段と言えるでしょう。ですので、もし、もっと早い段階で将来的に発生する各種支払い、費用発生の見込みがついていれば教育ローンに頼る必要はないのです。

とはいうものの、十数年先までの教育費用を厳密に割り出すことはまず不可能と言っていいでしょう。ですので、大雑把でも、大学入学時にかかる費用プラスアルファだけでも出来るだけ早い段階から貯蓄を始めるのが肝となってきます。世の中には学資ローンというものもあり、取り扱う会社の中には専門のファイナンシャルプランナーが教育資金に関する相談にのってくれるところもありますので学資保険を活用することも無理のない教育資金を確保するために有効な手段でしょう。

教育ローンの比較・メリット・デメリット

・教育ローンには公的教育ローンと民間教育ローンがある。
・それぞれのローンにはメリットとデメリットがあり、注意が必要。
・教育ローンとは別の、奨学金も検討するべき。
・学資保険を活用して出来るだけ早い段階から貯蓄を始めることも一つの手段。

教育ローン(公的ローンと民間ローン)の違いと審査について

そもそも教育ローンってどんなもの?

教育ローンという言葉自体は耳にしたことがあると思いますが、実際にどのような内容のローンで、どのようなメリット・デメリットがあるのかを詳しくご存知の方は少ないと思います。また、教育資金を用立てる手段としては、教育ローンのほかに「奨学金」というものもあります。この「奨学金」は教育を受ける学生自身が借り受け、その学生自身が卒業後に返還するものです。一方、「教育ローン」は保護者が融資を受け、返済するものです。

このように、教育ローンは保護者(親)が返済の義務を負うことになりますので、家庭の事情などによっては、まずは奨学金から検討を始めたり、奨学金と教育ローンの併用を検討してみたりと、様々なケースが考えられます。

公的ローンと民間ローンの違いについて

教育ローンには、国の機関である日本政策金融公庫が取り扱う公的教育ローンと、民間の銀行・信用金庫・ノンバンク・農協・保険会社などが取り扱う民間教育ローンがあります。

公的教育ローンの特徴といては、「無担保でも金利が低く設定されている」、「固定金利で融資を受けることが出来る」、「在学中であれば元金返済を据え置き、利息のみの返済とすることも可能」などが挙げられます。

民間教育ローンの特徴としては、「有担保・無担保ローンから選ぶことが出来る」、「変動・固定金利から選ぶことが出来る」、「入学シーズンになると金利優遇キャンペーンが行われることがある」、「幼稚園入園時からでも利用可能な場合や、学校以外の習い事や学習塾などの費用についても対象となることがある」などがあります。

公的教育ローンの概要

公的教育ローンの概要は以下の通りです。

利用できる人: 保護者
対象となる学校: 国内外の高校・大学・大学院・専修・各種学校
使途: 学校納付金(入学金・授業料など)、受験に要した費用(受験料・交通費・宿泊費など)、教科書代・パソコン購入費、通学費用、在学のための居住費用(敷金・家賃など)、学生の国民年金保険料、その他
融資限度額: 学生・生徒1人につき350万円以内(海外の短大・大学・大学院へ1年以上在籍する資金の場合は450万円以内。
金利: 年1.9%の固定金利(母子・父子家庭・世帯年収200万円以内の場合は年1.5%)
保証: 公益財団法人・教育資金融資保証基金または連帯保証人
返済期間: 15年以内(母子・父子家庭・世帯年収200万円以内・交通遺児家庭の場合は18年以内)
返済方法: 元利金等返済

教育ローンの審査

教育ローンは、他のローンと比較すると金利が低いですので返済負担が少なくてすみますが、誰でも利用できるという訳ではなく、審査基準も甘くはありません。まず、教育ローンで借り受ける融資金の使用使途やなどの様々な条件をクリアしていなければ審査に通ることはありません。

一般的な条件としては、「大学や短大、専門学校などで必要な教育資金」であること、「保証会社の保証を受けることができる」こと、「前年度の年収が200万円以上である」こと、などです。これらの条件を満たしていなければ、教育ローンを申し込んでも審査で落されてしまいます。

また、カードローンを2社以上利用していたり、カードローンや住宅ローンの返済を遅延したことがあったり、過去5年以内に自己破産をしたことがあったり、勤続年数が短く正社員ではない場合などは、審査に通りにくいといえます。

公的教育ローンの審査に落ちてしまった場合は

もし、公的教育ローンに落ちてしまった場合は、民間教育ローンにチャレンジしてみるという手もあります。民間教育ローンは公的教育ローンに比べると多少金利は高めですが、審査は多少ゆるめになっている傾向があります。

また、ローンの種類によっては一般のカードローンのように、出し入れが自由に出来るものもあり、公的教育ローンよりも利便性は高いものを見つけることも出来ます。借入限度額についても、500万円まで融資が可能なところもあり、公的教育ローンに比べて必要な資金を十分に確保することも可能となります。

ただし、融資はあくまでも借金です。高額なローンを組んでしまい、後々借金の返済に行き詰まることのないように十分注意が必要です。

公的教育ローンと審査について

公的教育ローンは他のローンと比較すると多少審査が厳しい。
教育資金の調達方法としては、公的教育ローンの他にも民間教育ローンや奨学金などがある。
公的教育ローンは審査が厳しい代わりに固定金利で1.9%と、金利が低く設定されている。

教育ローンを借りるならできるだけ低金利のものを

教育ローンと教育資金の調達手段

教育ローンとは、教育にかかる資金を主たる使用使途として融資を受けるローンのことです。ローンの種類としては、日本政策金融公庫という国の機関が取り扱う「公的教育ローン」と、民間の銀行、信用金庫、保険会社、ノンバンクなどが取り扱う民間教育ローンがあります。

また、別の資金調達の手段としては「奨学金」というものもあります。

「教育ローン」は保護者賀が融資を受け、その保護者が返済するもので、「奨学金」は教育を受ける学生が資金を借り、その学生自身が卒業後に返還するものです。公的教育ローン、民間教育ローン、奨学金にはそれぞれメリットとデメリットがあり、また、どの手段を使うのが最適かは個々の家庭の事情によっても違ってくるでしょう。

公的教育ローンと民間教育ローンの違い

公的教育ローンと民間教育ローンには大きく分けて以下のような違いがあります。

公的教育ローンの特徴:
1. 無担保融資でも金利は低く設定されている。
2. 金利の変動に左右されることのない、固定金利で融資を受けることが可能。
3. 在学中については元金返済を据え置き、利息のみの返済とすることも可能。

民間教育ローンの特徴:
1. 有担保と無担保のローンから選ぶことが出来る。
2. 取り扱う会社・機関によっては変動金利と固定金利のどちらかを選ぶことが可能。
3. 入学シーズンの時期などには、金利優遇キャンペーンが行われるなどの利点もある。
4. 公的教育ローンは高校生以上が対象だが、民間教育ローンの中には幼稚園入園時から利用可能のものもあるなど、公的教育ローンに比べると条件が緩和されている。

教育ローン低金利ランキング

では、実際の金利について見てみましょう。

以下は関東地方でのランキングです。
1. 栃木銀行、とちぎん進学ローン、変動金利、0.950%-2.350%、10万円-1,000万円、審査4日間
2. 神奈川銀行、学資ローン、変動金利、1.350%-2.950%、10万円-500万円、最短即日審査
3. 足立成和信用金庫、しんきん教育ローン、変動金利1.500%-2.300%、10万円-1,000万円、最短即日審査

教育ローンの金利ランキングを見てみると、低金利での顧客獲得に力を入れているのは大手の銀行ではなく、地方銀行、信用金庫、労働金庫や信用組合などが大多数です。では、これら以外のネット系銀欧や大手銀行の金利はどの程度のものなのでしょうか。

ネット系
住友SBIネット、Mr.教育ローン、変動金利、1.775%-3.975%、10万円-1,000万円、来店不要

大手銀行
みずほ銀行、みずほ銀行教育ローン、変動金利、3.475%、10万円-300万円
三菱東京UFJ銀行、ネットDE教育ローン、変動金利、3.975%、30万円-500万円、最短即日審査

やはり、大手の銀行は金利が高いですね。

低金利で自分にあった教育ローンを見つけるには

まったく事前の知識がないと教育ローンを探すにしてもどのようなものに的を絞っていけばよいのかわからないですよね。ですが、これまでにお話してきたことを検索のヒントにしてもらえれば、比較的簡単に必要な情報を集めることが出来ると思います。

インターネットにはあらゆる情報があふれています。例えば、検索ボックスに「教育ローン金利最新ランキング 」などと入力すれば様々なランキングをチェックすることが出来るでしょう。

ただし、それらの情報を鵜呑みにするのではなく重要となる部分の情報については、より慎重に調べるようにしましょう。エクセルなどの表にそれぞれの検索でチェックしたサイトにある情報をコピペして項目ごとに残しておくと、自然と一覧表が出来上がり、後で比較するのに役立ちます。

金利だけにとらわれないように

これは、教育ローンだけではなく、様々なローンについても同様のことが言えると思いますが、決して金利だけにとらわれすぎないように気をつけましょう。

もちろん、金利は実際に返済する金額を大きく左右する重要な要素となるので非常に大切なポイントですが、金利だけにこだわりすぎて、他の要素を見落とすことのないように注意が必要です。

他の要素とは、「金利に保証料が含まれているか」、「変動金利と固定金利の差がどれほどあるのか」、「安心して融資を受けることが出来る会社か」、「証券貸付型なのか、出し入れが自由なカード型なのか」などがあります。

これらは個々のニーズによって必要であったり扶養であったりするとは思いますが、このような要素も含めて、総合的に判断をすることが最終的には必要となってきますし、それが出来れば自分にとって最適な教育ローンと出会えるはずです。

教育ローンと低金利について・まとめ

低金利の教育ローンを提供しているところは、地方銀行、信用金庫、労働金庫などが圧倒的に多い。
大手銀行の教育ローンは金利がかなり高めとなっている。
金利だけにとらわれないように、他の要素も加えた総合的な判断が最終的には求められる。

【借りても平気?】日本政策金融公庫、教育ローンを上手く使う方法。

日本政策金融公庫、教育ローンとは?

日本政策金融公庫、教育ローンとはどのような制度なのでしょうか?これは、国が一般家庭に行う貸付で、子供の教育費のローンです。子供一人につき、350万円以内(外国の短大・大学・大学院に在籍する場合は450万円以内)で融資を受けることができ、返済期間が15年となっています。固定金利が、年1.9%ですので、銀行ローンに比べるととても安く融資が受けられ、国が教育を援助していくという姿勢がうかがえますね。

就業年限が原則6ヶ月以上で、中学校卒業以上の子供を対象とする教育施設が対象となり、入学・在学資金や海外留学援助、資格取得など幅広く子供の教育に役立てることができます。日本政策金融公庫、教育ローンは、学びたいという意欲を持った子供の背中を後押しする力強い制度なのです。

日本政策金融公庫、教育ローンの申し込みの仕方は?

さて、教育ローンの申し込みの仕方についてご説明します。国の教育ローンは一年中いつでも申し込みを受け付けています。入学時の費用は合格発表前にお申し込みができますので、志望校が決まり次第お申し込みすることをお勧めします。申し込み後、融資が受けられるかどうかの審査がありますので、資金が必要になった時に出来るだけ早く申し込みをするのが良いです。

この日本政策金融公庫、教育ローンは国民生活事業の各支店窓口で申し込むことができます。または、ホームページからも簡単に申し込むこともできます。審査に必要な書類の準備もありますので、事前にホームページなどで必要書類の確認をしておくことで、お申し込みがスムーズになります。

教育ローンの返済について

教育ローンの返済は、長期戦になりますので、無理せず出来るだけストレスを溜めないのが肝心です。ボーナス月がある場合は、その月だけ多く返済できる方法や、在学中は元金を据え置き、利息だけ返済する方法がありますので、自分の状況に合わせて、プランを選択し負担を軽減していくことが大切です。母子家庭や父子家庭は、金利が低減する制度もありますので、詳しく理解をしておくことで、より返済がしやすくなります。

返済期間は、だいたい10年~15年とみておくのがよいです。お借入れ金額が100万円とすると、10年で完済するはだいたい、月9300円ほど返済することになります。無理なく返済できる金額を出来るだけ正確に予測して、融資を受けることが必要です。自分の手におえなくなってしまったら、大切な家族に迷惑をかけてしまうからです。

積極的に利用しよう!国の教育ローン

日本政策金融公庫、教育ローンは国の制度ですので、民間の会社とは少し違います。民間の銀行や保険会社は、企業利益を出すために経済の動向を分析して、金利を計算するので、どうしても利子が高くついてしまいます。国の教育ローンは、より国民の生活に根付いた制度ですので、民間企業よりも利息が安く融資が受けられ、家計の負担を軽減してくれます。

例えば、株式や投資ですと、第一線の人達は個人でも利益を出すことができるでしょう。しかし、教育ローンのように貸付になると、金利については自分の力ではどうにもできません。情報を知ることで、どこから教育ローンの融資を受けるのがよいのか、状況に合わせて判断する力が必要です。

日本政策金融公庫、教育ローンの使い道

さて、教育ローンはどのような学資に使用できるのでしょうか?入学金や在学の費用だけでなく、在学時の住居費用や教科書代パソコン代にも使えます。また、受験にかかった費用も教育ローンから支払われます。受験料・宿泊代・交通費など、学校納付金以外にも利用できるので、便利ですね。また、すべりどめで受験した学校の入学金や受験費用にも利用できます。

教育ローンを上手く利用することで、子供が安心して勉強に勤しめるように手助けをしてあげましょう。学びたいと思った時に、金銭的な理由で諦めてしまってはとても、勿体ないことです。

まとめ

子供が企業で自立して働く、または良い相手と結婚をするために、高度な教育を受けさせたいと思うのが親心です。しかし、子供の教育費は、年度毎にまとまったお金が必要なので、収入や預貯金の準備が少ない家庭は大変な痛手です。また、不況下では、自分が直接的な原因でなくても、就業が困難であったり、収入が思うように上がらなかったりするのが現状です。

日本政策金融公庫、教育ローンを上手く使い、子供が社会で活躍できるように手助けをしてあげたいですね。

国の教育ローンを選択する前に考える事

国の教育ローンは親が借りる、奨学金は子供が借りる

国の教育ローンと奨学金の最大の違いは、借入金の所在が親に行くか子供に行くかの違いです。殆どの人が国の教育ローンを利用しようといった場合には、大学進学の際に検討される事と思います。

大学の4年間の国立大学の学費平均は457.5万円(一人暮らしぼ場合1002.1万円)、私立文系で675.5万円(一人暮らしのばあい1220.1万円)、私立理系で818.0万円(一人暮らしの場合1362.6万円)にもなります。私立理系の一人暮らしで年間400万円以上なのですから、普通のサラリーマン世帯で大学進学の為に貯蓄が無いと、そんな額は用意できませんね。

こういった支出の多い時の強い味方が奨学金と共に国の教育ローンなのです。

金利等の条件の決定時期と返済開始時期が違う

国の教育ローンと奨学金の違いは、借入金の所在の他に金利の決定時期の違いがあります。どうゆう事かと言いますと、国の教育ローンはローンですから、金利は申し込み時点で決定される事に対し、奨学金は向学心があるけど経済的に学業が続けることが出来ない学生を支援する制度ですので、金利は卒業後に決定されます。

卒業時に金利が高騰してる場合は返済が大変ですね。

また、返済開始日にも違いがあります。国の教育ローンは借り入れ日の翌月から返済が開始(子供が大学在学中は利子返済だけで可の制度あり)する事に対し、奨学金は子供が大学卒業してから返済開始となります。制度だけを見ると、奨学金は国の教育ローンと違い、金利は不明確なものの、借りてすぐ金利が発生する訳ではありませんので国の教育ローンより使いやすそうです。

国の教育ローンの場合審査されるのは親の資力

奨学金の申請を行った場合は、学生本人の学力、人物、健康、家計などの審査がされます。特に審査が厳しい日本学生支援機構の審査では、世帯主の収入額の他にも家族構成も見られます。一人っ子では教育費負担は少なそうなので、審査が通らない可能性があるんですね。

これに対し、国の教育ローンはあくまで親の資力だけでの勝負となります。現在キャッシュが不足しているが、先祖から継いだ土地を持っているなど資力が十分にあると認められるなら、教育ローンの審査は通るでしょう。

教育ローンでは子供の学力が必要無いというのは大きなアドバンテージと思われます。

教育ローンの最大のメリットは子供に将来の負担を残さない、デメリットは子供への鞭が無い

最近は奨学金を700万円借りて返せずにいる高学歴貧困のニュースをよく聞きます。大金を借りて大学、大学院を卒業したはいいが、自分が思う様な一流企業の一流の部門の仕事は無く、あるのは高卒でも出来る給料の安い仕事ばかりで、大学に残っても臨時教員。

教授の道も採用枠は少ないので塾講師のバイトと臨時教員で教授の空きが出るのを待つ。奨学金も滞納してしまう。この様な負担を将来に残さない為にも無理してでも、教育ローンを借りて子供は身軽な状態で社会に出すべきだといった考え方もあります。
私はこの考え方には疑問を持っています。奨学金を借りたから、返済の為に贅沢言わず就職し、会社は厳しくとも歯を食いしばって働き続けるものではないでしょうか。

かくいう私も奨学金を借り大学を卒業して就職した先は、1年間の新卒定着率が10パーセント位の企業でした。奨学金を返す迄は辞めることは出来ないと思い、歯を食いしばり働き続けました。

子供に将来の負担を残すという事は、デメリットにもなりますが、就職しなければ、働かなければ生活が立ち行かなくなる鞭というメリットにも十分になると思います。

進学を含め、どちらを選択するかは貴方が子供に積極的に関わり結論を出す事

大学の進学率は現在56.4パーセントになり、大学卒が多数派の時代になりますが、一方で若者の失業率上昇が問題化しています。これは、別に日本だけでは無く、日本はまだマシな部類で世界中の国で若者が大学を卒業しても職に就けない問題が発生しています。

これはテクノロジーが進化した結果、昔は5人必要だった作業も今では1人で持て余すなど人間が必要となる仕事が少なくなった事に起因しています。政治家は景気が良くなればと囀りますが、そもそも時代が変わっているので旧態依然な景気が良くなれば正社員の仕事が増えるといった事はありません。工場の組立のようなロボットでの代替ができるがコスト面で人の手を介している様な仕事に正社員化を求めればロボットの開発、導入をする経営判断が下されるだけです。

話は戻って、もしお子さんが大学や院に進学したいというのであれば、社会経験のある貴方は『将来何の職業に就くのか、それによってコストはこの位かかりこの位の借金を背負うが、将来返す自信はあるのか。何時の時代、どの世界でも破綻の一番の原因は分不相応な投資の結果だ。

投資を回収する為に一生懸命勉強し、いい会社に入り成果を出し続ける自信はあるのか。あるならお金は出すが無いなら他の将来を考えなさい。心配しなくても大企業はアカデミックな人間は役員候補のごく一部しか求めていないし、簡易作業をする高学歴では無い人間も多数求めている。大企業の高校卒と中小企業の大卒では前者の方が給与水準は高い』と。

日本の父親はもっと子育てに関わるべき

会社を辞めてしまった母親は世の中のトレンドや社会情勢にどうしても疎くなります。にもかかわらず、男性は口を出さない、子供の道は自分で選ばせるべきと物わかりのいい父親を演じているつもりで、実際はただ面倒くさく子供にかかわらない父親が多いです。

国の教育ローンにするか、奨学金にするかを考えるだけでなく、もっと積極的に子供と関わり、一緒に将来の事を考えてあげてください。