知っておいて損はない!暮らしと密接に関わる国民健康保険法

国民健康保険法で定めていること

日本の公的医療保険は、主に健康保険法と国民健康保険法から成っています。他にも国家・地方公務員等共済組合法、75歳以上の後期高齢者の保険について定めた「高齢者の医療の確保に関する法律」などがあります。国民皆保険という意味では、国民健康保険法が重要な位置を占めています。

この中で最も基本となっている制度は健康保険法で、成立したのも一番早く、大正11年の頃でした。
健康保険法の対象は、工場や炭鉱などで働く、今でいう正社員のみを対象にしたものでした。

しかし、この制度の上では、医療保険に加入していない人が多く、特に農村で深刻な問題になっていました。病気になって医者にかかることができず、治療ができないから働くことができなという貧困のスパイラルに陥る人が多数いました。この状況を打破するために昭和33年に生まれたのが、国民健康保険法です。

この法律で、全市民の戸籍を把握している各市町村が保険を運営し、全国民を加入させることを義務づけました。国民健康保険法成立後、相次いで公務員の健康保険制度を定める共済組合法が成立し、今の国民皆保険制度の形が作られたのです。

健康保険との違い

一口に保険と言いますが、このように法律の成り立ちが違うので、仕組みや付保される内容などが違います。
健康保険と国民健康保険に的を絞ると、大きな違いは以下のとおりです。

【加入対象者】
健康保険:会社員とその家族など、主に民間企業に勤める人。
国民健康保険:会社員や公務員ではない、自営業主や学生など。

【給付される内容】
健康保険給付される傷病手当金や出産手当金が、通常、国民健康保険にはありません。
※以前の就労の状況などによっては、受給が可能な場合もあります。

【扶養について】
健康保険では、保険料を会社と加入者が折半します。そして、加入者の家族は扶養といって、保険料がかかることなく保険の対象となることができます。
一方、国民健康保険では扶養という概念がなく、世帯毎に入ります。家族の数が多いほど、保険料は高くなることになります。

健康保険と共通するメリット

健康保険と国民健康保険の制度の成り立ちや内容の違いを見てきましたが、共通する部分も見ていきましょう。

皆保険制度の一番のメリットである、医者にかかったときの負担割合は両者とも同じです。
もう一つ共通するメリットで注目したいのが、高額療養費制度です。

高額療養費制度は、大病などをして多額の医療費がかかった場合に、収入に応じた一定割合を限度として、負担額を抑えることができる仕組みです。

例えば、運営主体にもよりますが、年収300万円くらいの人であれば、どんなに医療費がかかっても、一ヶ月につき5万円しないくらいの自己負担ですみます。

生命保険会社などの医療保険を検討するときは、こういったことも踏またうえでするといいです。

国民健康保険法が定める罰則

法律とは、国が決めたルールです。ルールを破ると罰があります。国民健康保険法ではどのような罰則を定めているでしょうか。

同法では、国民健康保険に加入が必要なのに市町村にその旨を届けていなかったり、嘘の届出を出すと、十万円以下の過料(程度の軽い罰金のようなもの)を科するように条例などで定めることができる旨の規定があります。

つまり、罰則があるかどうかは市町村によって異なります。それにそのような条例などの規定があったとしても、実際問題、役所が国民健康保険の届けを出しているかチェックして、あぶりだすというようなことは考えにくい事態です。

とはいえ、法律に決められていることですから、しっかり届出をして保険料を納付しましょう。

国民健康保険法の改正

このように私たちの生活に密着している国民健康保険法ですから、改正などの動きが気になります。実は、何度か改正しています。最近の改正は、平成27年に行われています。

この改正では、運営主体を市町村から都道府県に移すことによって、国民健康保険制度の財政をしっかりとしたものにする、といったことがうたわれています。
これは、加入者である一般市民にとっては、直接的な大きい変化はありません。しかし、運営主体が変わることで、もろもろのルールが見直される可能性はあります。

現在国民健康保険に加入している人や、これから自営業でやっていこうと人は、自分が済む自治体の国民健康保険制度にもアンテナを張っておくといいでしょう。

保険を知るには、まず公的保険制度を知ることから!

公的保険制度を、その成り立ちから制度間の違い、給付内容などを見てきました。
意外と、知っているようで知らないこともあったのではないでしょうか?
公的制度を知ることは、民間の医療保険や収入保障保険などを考えるのにも役立ちます。
これらの知識や背景を踏まえて、保険の加入や見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

子供の学費に備えよう!唯一のタイミングを逃したくない郵便局の学資保険

子供の学費ってどれくらい用意すればいい?

お子さんが生まれた!大変おめでたいですね。
この記事をご覧になっているということは、あなたのおうちにもかわいいお子さんがいらっしゃるのでしょうか。
おうちがにぎやかなのはいいですが、家族が増えると、何かと物入りになるのも正直なところ。
かわいいお子さんには、希望する進路を歩ませてあげたいですよね。
そうなると、高校や大学の学費がかかってきます。

一般的に、学費はいくらくらい用意すればいいのでしょうか?
平成27年の日本政策金融公庫の調査によると、
高校入学から大学卒業までの間にかかる費用は、平均して約900万円。
大学入学初年度に至っては、241万円という結果が出ています。

生活費等もかかるなか、これだけまとまったお金を用意することは、簡単にできるでしょうか?
それにもし万が一、あなたにもしものことがあって、お金を稼ぐことができなくなったら?
それに、もしもの時の生活資金や、車の買い替え等に備えて、貯金を残しておきたいですよね。

学資保険ってどんな保険?

お子さんがいる家庭には、ある時期にまとまったお金が必要だということをみてきました。
このお金を用意するのに便利なのが、学資保険です。

学資保険は、教育費の支払いに備える保険です。
満期をむかえると、支払った保険料に運用益分が上乗せされ、
まとまったお金が給付されるというものです。

保険料の支払い期間や満期時期は、いろいろある中から選ぶことができます。
例えば、お子さんが生まれた年に一括で払うこともできますし、毎月こつこつ支払うこともできます。
まとめて払ったほうが運用利率は高くなります。

満期時期も、お子さんが15歳の時、18歳、22歳の時など、設定することができます。
高校は私立に行かせたいから15歳を満期に、とか、うちは高校までは公立だけど、大学は医学部に行かせたいから18歳を満期にする、とか、ご家庭の希望にあった設計ができます。

積み立て定期や他の金融商品との違いは?

学資保険では、あらかじめ保険料を納付しておくことで、予定していた時期にまとまったお金を確保できるというものでした。
しかも、各商品に設定された運用利率を上乗せして給付を受けられます。
支払った保険料に対して、どれだけの給付がされるかの割合を返戻率といいます。

この返戻率は、高いもので110%近いものもあります。
保険料の支払い総額が200万円だとすると、220万円もの給付がされるわけです。
(20万円得する!)

積み立て式の定期預金や投資信託と違うところは、学資保険は生命保険であること。
商品によっても違いはありますが、ほとんどの商品は、契約者(保険料を払っている人)
が亡くなったり、高度障害状態になると、以後の保険料の支払いが免除されます。

また、学資保険は生命保険であるため、生命保険料控除ができます。
つまり、保険料を支払った年には、所得税と住民税が少し安くなります。
(他の生命保険への支払いなどの状況にもよりますので、一概にはいえません。)

郵便局でも入れる学資保険

具体的に、どのような商品があるのでしょうか。

とても身近な、郵便局でも加入ができる、かんぽ生命の「はじめのかんぽ」を例にとってみましょう。

この商品は、出生予定日の140日前から加入することができます。
保険料の払い込み期間は、お子さんが12歳までのものと、17歳または18歳までのもので選ぶことができます。

給付のタイミングは、大学入学時に受け取れるもの、大学入学後に毎年受け取れるもの、
小学校・中学校・高校・大学それぞれの入学時に受け取れるものの3つから選べます。

返戻率は、契約者が30歳、受取保険金額300万円、払い込み期間が12歳まで、保険金が大学入学後に毎年受け取れるもので、約104.5%になります。
保険料を一括で払えば、約105.7%になります。

特約で医療保障をつけることもできます。

学資保険の最近の動向 返戻利率が高いものはなくなる?

今まで学資保険の基本的なことをみてきましたが、今年は大きな環境の変化がありました。
新聞やニュースを騒がせている、マイナス金利です。
マイナス金利の詳しい説明は省略しますが、保険会社などの金融機関が、保険料を運用してお金を稼ぐことが非常に難しくなっているということです。

この影響によって、いくつかの学資保険は販売を停止しています。
先ほど紹介したかんぽ生命の「はじめのかんぽ」も、2016年8月の改定が行われ、
全体的に返戻率が下がりました。

また、ソニー生命やアフラックでは、一部の学資保険の販売を停止しました。

今までの学資保険は、保険会社も困るほど利率が高かったということです。
現在取り扱われているものも、返戻率が高いもの販売停止になる可能性が高いといえます。

加入を検討されているなら、今を逃すと加入すること自体ができなくなってしまうかもしれません。

入るなら今のうち!学資保険

学資保険には、まとまったお金を確実に用意できることのほか、運用益や税金が安くなることなどのメリットがあります。しかし、販売停止になっている商品も出てきているため、検討は早くしたほうがいいでしょう。

自動者ローンの利息節約のコツと金利の計算方法とは?

ディーラーローンと自動車ローンはどちらが得なのか?

自動者を購入する際にローンを組む場合は、どこでローンを組むのかが大切です。何故ならどこでローンを組むのかで金利は異なるからです。

自動者を購入する為にローンを組むのであれば、できるだけ低い金利にしたいですよね。ではローンはどのようなところを選ぶべきなのでしょうか。

細かい選択基準はいくつかありますが、大切なことはディーラーローンからお金を借りないことです。もちろんディーラーローンを活用することにメリットがないわけではありません。

ディーラーローンであれば金融機関の自動車ローンよりもローンが組みやすい、というメリットがあります。安定的な収入の証明が難しい場合でも、しっかりとした保証人がいればお金を借りられる可能性が高いのです。

しかしながらディーラーローンは金利が高い場合が多く、そのほとんどが6%前後です。ところが金融機関の自動車ローンであれば金利が2%前後のところが多くなります。

ディーラーローンと金融機関の自動車ローンを比較して考えた場合、金融機関からの自動車ローンの方が安く借りられる可能性が高いのです。

自動車ローンの金利計算の前に考えるべきこと

自動者ローンの金利計算をする際は、まずは目的意識を明確にすることが欠かせません。何故細かい金利計算をする必要があるのか。その目的意識を明確にするのです。

金利計算をする目的はトータルで支払う金額を抑える為ですよね。この目的意識を損なってはいけません。例えば頭金は現金で用意して200万円を自動車ローンで借りたとしましょう。

最初に自動車ローンを低金利で組むことは欠かせませんが、ある程度の現金が用意できるようになれば繰越返済することも重要です。そうすることで結果として支払うトータルコストが抑えられる可能性が高くなるからです。それに200万円程度であれば、ボーナスや昇給で数年以内に準備できる可能性がありますよね。

しかしこのような目的意識を忘れてしまうと経済的に余裕ができているにも関わらず、いつまでも金利を払い続けてしまいがちです。したがって自動車ローンを組む際は現金が準備でき次第、一括返済するという考え方を持つことが大切なのです。

自動者ローンの金利計算方法

ローンといえば住宅ローンを思い浮かべるかもしれませんが、金融機関の自動車ローンは住宅ローンのように金利が変動することはほとんどありません。

金融機関の自動車ローン大きな変動がなくほとんどが2%程度です。したがって金融機関から返済額を計算する際は、2%を想定して計算しましょう。

以下に自動車ローンの金利計算方法を紹介します。
・元金÷返済月数+元金×利率÷365×30・・・①
(元金÷返済月数+①+元金÷返済月数)÷2=返済額/月

250万円を1.8%の金利で借りて、84ヶ月で返済することを決めたとしましょう。
その数字を計算式に当てはめると、毎月の返済額は、3万円程度になります。

この計算式を活用すれば利率が1%、2%上がることがどれだけの違いとなるのか、実感しやすくなります。

自動者ローンの返済方法の種類について

金融機関から自動車ローンを借りる際に、しっかりと計算して月々の返済金額を把握することは欠かせません。そしてそれと同様に慎重に考えて判断すべきことがあります。

それは返済方法です。自動車ローンを借りる際は利率だけではなく、元金均等返済、もしくは元利均等返済にするのか返済方法についても考えなければいけません。

元金均等計算では、元金と利息の比率が毎月同じではありません。元利均等返済ではそれらが同じ比率となります。元金均等返済は一定の金額を毎月元金に返済します。

このように最終的なトータルの支払い金額は利率だけで決まるものではありません。金融機関から自動車ローンを借りる場合は返済方法も慎重に選択しましょう。

自動者ローンを申し込む際の注意点とは?

自動者ローンを選択する場合は、ここまで紹介したように毎月の返済金額とトータルの返済金額を計算することが欠かせません。

しかし自動車ローンは自動車ローンの内容だけで選択してはいけません。自動者の使用年数まで考える必要があります。自動者の平均的な使用年数は12年です。

したがって、12年経過した後は、また新たな自動車ローンを組むことを考えなければいけません。新たに自動車ローンを組むのであれば頭金の準備が必要になりますよね。

その為、どれだけ毎月の支払を抑えたいとしてもあまり長期的な返済期間にすべきではありません。例えば返済期間を8年にすれば自動者ローンの支払いが終わって、次の自動車ローンを組むまでの期間は4年しかありません。

返済期間を7年にすれば次の自動者ローンを組むまでの貯金できる期間が5年になります。このように、自動車ローンを組む際は俯瞰して10年単位で次の自動車を購入することまで考えておきましょう。そうすることで程良い節約と無理のない支払いができるのです。

自動車ローンを借りる際は、一括返済を想定しよう

ここまで、自動者ローンの利息節約のコツと金利の計算方法について紹介しましたが、いかがでしたか。自動者を購入する際にローンを節約するコツは、とにかく金利が低いところから借りることです。できるだけ複数の自動車ローンを比較検討して、金利が低いところを選択しましょう。

そしてもう一つ大切なことは、経済的な余裕ができたら一括返済することです。計算式からも分かるように、返済期間は長くなればそれだけ、トータルで支払う金額が多くなります。昇給や賞与で経済的な余裕ができた際は、一括返済を検討してみてはいかがでしょうか。

国民保険と社会保険はどっちが得?賢い保険の選び方

国民保険とは何か

日本は国民皆保険制度があるので、扶養家族等で社会保険に加入していない場合、必然的にこの国民保険に加入することになります。

病気がちな場合や病院によく通う場合は、この国民保険により助けられることが少なくありません。国民保険に加入していることで、医療費が3割負担で受けられるからです。

医療費がいつも支払う金額の3倍になると考えたら、負担としては大きいですよね。

普段歯医者で2,000円自己負担して医療費を支払っているとしましょう。もしそこで国民保険に加入していなければ、6,000円円以上の支払いになるのです。一度の歯医者通いでの出費が6,000円となると負担としては大きいですよね。

国民保険があるおかげで企業に勤めていない人でも負担が少ない医療費で、病院での診察を受けることができるのです。

国民保険に加入するメリットとデメリット

では国民保険に加入するメリットとデメリットはどこにあるのでしょうか。以下でそれらについて紹介します。

・国民保険に加入するメリット
国民保険に加入するメリットは先ほどもお伝えしたように、医療費の負担が軽くなることです。これは社会保険を継続した場合も同じですが国民保険に加入しなければ、医療費が高くなり気軽に病院に行けなくなってしまいかねません。

また前年度の収入が低い場合はそれに応じて国民保険の保険料は安くなります。前年度ほとんど収入が無かった場合や、極端に収入が低かった場合は社会保険を任意継続するよりも得する可能性が高くなります。

・国民保険に加入するデメリット
国民保険に加入するデメリットは仕事を退職してすぐに就職した場合、手続きが面倒になることです。例えば3月に長く務めた会社を退職したとしましょう。

そして同年の5月に新たな会社で働きはじめたとします。すると手続きとしては3月に社会保険の脱会手続き、4月には国民保険の加入手続きが必要になります。

そして就職が決まったら5月の入社日までに国民保険の脱会手続きをして、また新たな社会保険への加入手続きが必要です。

そうなるとかなり手続きも煩雑になりますよね。したがって会社を退職してもすぐに再就職する場合は国民保険に加入せず、前職の社会保険を任意継続した方がいい場合もあるのです。

社会保険の任意継続とは何か

社会保険の任意継続とは、会社を退職する際に加入している社会保険を脱会せずに個人として加入し続けることです。

これをすれば会社を退職した後でも、会社員時代と同じ健康保険組合の保険に加入し続けることができます。

ではそのメリットはどこにあるのでしょうか。社会保険を任意継続するメリットは次の仕事に就職するまでに、国民保険に加入してまた脱退するという手続きが不要になることです。

そして健康保険組合が提供している福利厚生を受けることができます。国民保険には保養所はついてこないので、会社員時代から、健康保険組合の福利厚生を活用していた場合は任意継続した方が得するかもしれません。

ただ社会保険を任意継続するデメリットも存在します。それは保険料が高くなりがちなことです。収入によっては保険料が国民保険の方が安くなる場合があるので、その辺りは慎重に判断すべきところです。

国民保険には傷病手当が存在しない

ここまで国民保険と社会保険のメリット、デメリットについて紹介しました。では国民保険と社会保険はどちらを選んだ方が得できるのでしょうか。

それは状況によって異なりますが病気やケガをする可能性がある場合は傷病手当がある社会保険に加入していた方がメリットは大きくなります。

傷病手当とは仕事中や、仕事が原因でケガや病気によって休職を余儀なくされた場合に支払われる手当です。この手当は身体的な疾患により休職した場合だけでなく、精神的な疾患で休職した場合でも対象となる場合があります。この傷病手当が国民保険にはありません。

国民保険に加入している最中に病気や仕事で働けなくなったとしてもその生活を補う為の手当ては支払われないのです。

したがって病気やケガが不安な場合は会社勤めをして、社会保険に加入していた方が安心できる可能性が高いといえるでしょう。

保険料の軽減制度を活用しよう

国民保険を賢く利用するなら、保険料の軽減制度は欠かせません。これは前年度の所得が低かった場合に限られますが、翌年の保険料が低くなる制度です。

実際に軽減されるかどうかは、所属する地方自治体の審査がありますが、適用された場合は月々の保険料がかなり低くなります。

例えば社会保険に加入している場合、受け取っている給与にもよりますが毎月3万円前後の支払いが必要となる場合がほとんどです。

しかしながら国民保険加入で尚且つ軽減制度が適用されたら、月々の保険料が数千円程度で済む場合があるのです。月々の支払いが3万円になるのか、数千円になるのか、その違いは大きいですよね。

したがって前年の所得が低く、尚且つ国民保険に加入している場合は保険料の軽減制度を活用しましょう。適用されたらお得に国民保険の恩恵が受けられるのです。

保険を選ぶ際は自分の収入や状況から判断しよう

ここまで国民保険と社会保険について紹介しましたが、いかがでしたか。どちらの保険にもメリット、デメリットが存在します。その為どちらを使えば得、ということを断定することはできません。

大切なのは自分の収入や状況を客観的に把握してそこから判断することです。そうすることで、後悔のない保険選びができるのです。

本当に役に立つの?ゆうちょの学資保険を徹底解説

学資保険って?

学資保険というのは子供の教育費などにかかるお金を補助するための保険になっています。教育が必要な年齢になった時に子供がお金が無くて、教育を受けることが出来ないという事態になることを避けるための保険がこの学資保険になります。

基本的には契約した保険料をきちんと支払っていくことを前提条件として、子供の入学などのタイミングで「成長祝金」といったような形の一時金支給が行われ、大学入学などの教育が終わると思わえる時点で満期保険金といった形で保険金が支給される仕組みになっています。

また、親が死亡してしまった場合には保険料の払い込みがそれ以後免除になったり、育英年金といった形で月々の生活費への補助が支給される場合もあります。

ゆうちょの学資保険って?

さて、上記で説明してきたような学資保険についてですが、ゆうちょ銀行で販売されている学資保険には「はじめのかんぽ」というものがあります。この商品は2014年にリニューアルして発売されたという商品になります。

この「はじめのかんぽ」についてはかなり急激なスピードで契約者が増えており、2016年時点ではリニューアル前の学資保険の3倍もの加入者を誇るようになっています。ゆうちょ銀行で販売されている保険商品の中でもヒット商品といっても良いのがこの学資保険である「はじめのかんぽ」になります。

ゆうちょの学資保険のメリットである早期払い込みについて?

ゆうちょの学資保険である「はじめのかんぽ」については従来の商品と比較して、さまざまな点が改善され、メリットも多い商品になっています。

まず、最初に挙げられるメリットとして「はじめのかんぽ」では短期での払い込みというものが可能になったということです。これは現在巷で人気を集めている一時払い終身保険などにも似た考え方ですが、初めの時点で一気に保険料を払い込んでしまうことにより、その後の保険料の払い込みを不要にするというものです。

さらに最初の時点でまとまったお金が保険会社に入ることになり、運用成績も上がり、返戻率も月々定額を払った場合よりもた高くなっています。「はじめのかんぽ」においては12歳までに払い込みを済ませることが可能となっており、中学入学で学費がかかるようになる時期において、学資保険の払いが不要になって金銭的な負担が減るというメリットがあります。

ゆうちょの学資保険のメリットである生前加入制度と入院特約って?

ゆうちょの学資保険である「はじめのかんぽ」の早期払い込みのメリットについて上記では見てきました。さらにこれに加えて「はじめのかんぽ」では生前加入制度と入院特約というシステムを設けています。

生前加入制度というのは赤ちゃんが生まれる前から、その子の学資保険に加入することが出来るとう制度になります。長期で加入することが出来るので返戻率が向上することに加え、契約者となる父親が妊娠中に死亡した場合などにはその時点で保険料の支払いが免除になります。

また、子供の入院特約というものをセットにすることができます。ただ、近年は子供の医療費は無料となっているところも多いので、入院特約は一応の備えといった形になります。

ゆうちょの学資保険のデメリットって?

さて、上記ではゆうちょの学資保険である「はじめのかんぽ」のメリットについて述べてきました。「はじめのかんぽ」が優れた保険商品であることは分かりますが、他社の保険商品と比較した時には当然デメリットも存在します。

このような他社の学資保険と比較した時にネックとなってくるのは返戻率が低いということです。以前の商品と比較するとかなり改善されましたが、それでも学資保険に力を入れていることで知られている「ソニー生命」、「日本生命」、「アフラック」、「富国生命」などと比較すると返礼率で分が悪いというのは否めません。

ゆうちょの学資保険を徹底解説まとめ

上記の文章ではゆうちょの学資保険である「はじめのかんぽ」について述べてきました。この「はじめのかんぽ」については発売以後着実に契約者数を伸ばしてきている保険商品になります。今後学資保険の加入を考えているなら、ぜひ検討候補に加えるようにしましょう。

借りる前でも借りた後でもローンシミュレーションを活用して、計画的に利用するには。

ローンって何だろう?どんなものがあるの?

住宅ローン、カードローン、マイカーローン…よく聞く言葉です。
なんとなく、ローン=借金というイメージがありませんか。

ローンとは、もともと「貸す」という意味で、銀行などの金融機関が個人にお金を貸し付けることを、一般的にローンといいます。

5000万円の家を借りて、10年後に5000万円返すなら、簡単です。
返済額をわざわざ計算する必要もないですね。

でも、そうはいきません。
ローンの1回あたりの返済額を計算するのは複雑です。

お金を借りる個人は、お金が必要なときにないから借りるわけで、必然的にほとんど場合、分割払いになります。
そして、お金を借りるので、借りた金額である元本に対して金利がかかります。

分割払いで返済するたびに元本が減っていき、それに対して何%とかの金利がかかるので、とても計算するのが面倒です。
住宅ローンなど、35年ローンともなれば、420回払い。
それを全部電卓で計算したら、計算が得意な人でも大変ですね。

インターネットでできるローンシミュレーション

そんな簡単なローンを簡単に計算してくれるのが、ローンシミュレーション(ローンシミュレーター)です。

ローンは、通常、借入額と金利、返済回数(返済期間)を決めてから、借入総額と1回の返済額を計算します。

前提条件であるこれらの借入額と金利、返済回数を入力するだけで、返済額を計算してくれるのが、ローンシミュレーターです。

今や、インターネットで検索すると、ローンシミュレーションサイトがたくさん出てきます。
スマートフォンのアプリでもありますし、ローンシミュレーション比較サイトというものもあります。

ローンを扱っている銀行は、ほとんどがそのサイトにローンシミュレーション機能を持っているといっていいでしょう。
住宅売買の仲介サイトでも、ローンシミュレーションをすることができます。

住宅ローンをシミュレーションするときの注意点

非常に便利なローンシミュレーターですが、うまく使うにはコツがあります。

住宅ローンが最も複雑で、かつ使われる方が多いと思いますので、このことについて触れてみましょう。

まず借入総額ですが、住宅の販売価格そのままではうまくありません。

一般的に、住宅購入の際には、8%程度の諸費用がかかります。
ローン手数料や税金、仲介会社への手数料などです。
頭金にしようと思って貯めたお金も、引越し費用などに使うことになるかもしれません。

また、金利は銀行の優遇ローンなどよりは余裕を見て高めに設定しましょう。
「フラット35」などでは団体信用生命保険料が別途かかることもあります。

ローンシミュレーターの中には、入力項目に解説がついていたり、金利の変動も考慮した非常に親切な設計のものもあります。
シミュレーションからそのまま申込ができる銀行もあります。

実際にローンを組めるか?

ローンシミュレーションで返済額がわかった。
何とかやりくりしていけそうだ。

そうあなたが考えても、実際にローンが組めるかどうかは別の問題です。

実際にローンを組む時には、勤め先や年収、家族構成、他に借金はないか、過去に返済が滞ったことはないか…
など、詳細に審査をされたうえ、合格であってはじめて可能になります。
返済額にしても、年収に対する返済額が年収の3割以内でないと厳しい場合がほとんどです。
自営業よりもサラリーマンのほうが収入が安定しているので、審査のときは有利です。

とはいえ、広告やインターネットでいい物件を見つけるたびにローンの申込をしたのでは、時間がいくらあっても足りません。
まずは、ローンシミュレーターで返済額をシミュレーションして無理のない借り入れかどうか、考えてみましょう。

既にローンを組んでいる人にもローンシミュレーションをオススメ

ローンシミュレーターの使い道は、これからローンを組もうとしている人だけではありません。

借り換えや、繰上げ返済の試算にも使えます。

ローンの金利には、変動があります。
2016年には、住宅ローンの金利が、各銀行軒並みに過去最低を記録しました。
日本銀行が、物価を上げようと、ど金利を下げようとやっきになっている影響がでています。

住宅ローンは、借り換えができます。今返済しているローンの金利が高ければ、もっと安いところに変えてしまうことができるのです。
また、シミュレーションをすることで、今のローンの金利を下げるように銀行と交渉する人もいます。

手元のお金に少し余裕があれば、繰上げ返済を検討してみてはどうでしょう。
元本が減るので、その分払う金利も減ります。
繰上げ返済後の毎月の返済額を試算してみれば、将来の家計が明るくなり、気分がよくなるかもしれません。

このように、ローンシミュレーターには様々な使い道があるのです。

まずはやってみよう、ローンシミュレーション

ローン計算は、いろいろな金融機関が自前のシミュレーターを持っています。
使いやすいもの、高機能なもの、いろいろ使ってみましょう。
また、既にローンを組んでいる人も、借り換えや繰上げ返済で返済額を減らすことができるかもしれません。気軽にローンシミュレーションしてみましょう。

一時払い終身保険とは?その仕組みやメリット・デメリットを徹底解説

一時払い終身保険って?

一時払い終身保険というのはその名の通り、最初に保険料をまとめて全部払ってしまうというものになります。通常の保険であれば長い年月をかけて月々いくらといった形で保険料をずっと払い続けていくことになります。

しかし、この一時払い終身保険というのは最初にかなりまとまった金額を払い込むことにより、その後の人生で何かあった時にしっかりと補償をしてもらえるという保険になります。最初の時点で数百万といったような単位の金額をまとめて払い込むことにより、死亡保障がついてきて、死亡時に1,000万円といったような金額の死亡保険金が遺族に入るといったような保険になります。

一時払い終身保険の仕組みって?

さて、一時払い終身保険の仕組みについてですが、この一時払い終身保険については最初に契約社からまとまったお金を預かり、それを比較的安全な投資商品や債券に振り分けて、しっかりとリターンを出すという形で運用してきました。このような一時払い終身保険において運用先として重宝されていたのが国債でした。

しかし、近年話題に上ることも多い、日銀のマイナス金利政策により、この国債の利回りが低下し始めたことにより、一時払い終身保険の運用を止める会社も増えています。したがって、興味を持っているので、あれば早めに加入を検討するのがおすすめです。

一時払い終身保険のメリットは解約した時の返戻金の金額?

さて、ここからは一時払い終身保険のメリットについて述べていきます。それは一時払い終身保険という保険は一定期間を契約した後に解約をすることによって、自分自身が払い込んだ保険料の総額より、解約返戻金という形で払い戻してもらえる金額の方が大きくなるということです。

通常の終身保険についても保険料を一定期間にわたって払い続けると、払い込みが完了した後はどんどん解約返戻金の金額が上がっていくことになります。ただ、一時払い終身保険については最初の段階で全ての払込の金額が保険会社に払われており、保険会社としては最初から大きな金額で運用することが出来るので、結果として解約返戻金が払い込み保険料を上回る時期も早くなります。そう考えていくと、この一時払い終身保険については定期預金に預けているのと同じような感覚になります。

ただし、定期預金が100万円を預けて、10年経過しても現在の利息であれば数千円程度の利息しか付かないのに対して、一時払い終身保険であれば、その商品の利率にもよりますが数万円程度のリターンが見込めることになります。

一時払い終身保険のメリットは相続対策になること?

上記においては、解約返礼金という形で銀行の定期預金よりも大きなリターンが得られるというメリットについて見てきました。続けてもう一つの大きな一時払い終身保険のメリットである相続対策になるという点を見ていきたいと思います。この一時払い終身保険が相続対策になると言われている理由は3つあります。

まず1つ目は生命保険として利用することにより、相続人が最初に困ることになる相続税の支払いに充てる原資が出来るということです。

2つ目のメリットとしては死亡保険金については500万円という非課税枠が設けられているため、現金で500万円を持っているよりも相続税の金額を減らすことが出来るということです。

さらに相続については財産が分割しづらいという問題があり、それが結果として遺族間での争いを引き起こす原因となるケースがあります。その点、保険金という形で財産を残すと分割がしやすいので争いの種を減らすことが出来ます。

一時払い終身保険のデメリットって?

逆に一時払い終身保険のデメリットというのは一体どのようなものがあるのでしょうか。その代表例としては早期解約してしまうと解約返礼金が払い込み保険料を下回ってしまうということです。定期預金替わりにこの一時払い終身保険を使おうと思っていると、いざお金がなくなった時にこの一時払い終身保険を解約することになり、結果的に損をしてしまうというケースが多くみられます。

また、このような一時払い終身保険の中には運用をドル建てといった形で外貨運用している商品が多くみられるようになってきました。しかし、このようなドルで運用する一時払い終身保険であれば、当然為替変動によって、利益が大きく変動するという利息を負うことになります。このようなリスクも想定する必要があります。

一時払い終身保険についてのまとめ

上記の文章では一時払い終身保険の特徴について述べてきました。金融商品ということもあり、メリットとデメリットがありますが、全体としてはメリットが大きいと考えらえる保険商品になります。ぜひ一度加入を検討してみてはいかがでしょうか。

利率計算などの参考URL:

シニア必読!一時払い終身保険の3つのメリットとデメリット

給料いい仕事は難しい?仕事の難易度と給料について

給与いい仕事に共通した条件

冒頭でもお伝えしたように、給与のいい仕事にはある共通した条件があります。それは責任が伴うか技術が求められる、ということです。

これはどんな業界のどんな職種を例にとってもいえることですが、平社員よりもリーダーや管理職などマネジメントを行う仕事の方が給与は高くなります。よほどインセンティブが発生するような仕事でない限り、これに例外はありませんよね。

また誰でもできる仕事であれば、経営者は外国人労働者や学生など安い人件費で雇える人を求めます。しかしながら最初から高い職業スキルを持つことはできないですよね。リーダーやマネジメント業務もいきなり任されることはほとんどありません。

したがって給与がいい仕事に就く為には最初は安い給与が働いたとしても、自分自身の業務スキルを磨くことが大前提となるのです。

給与いい仕事が多い業界について

給与のいい仕事について考える際は、業界選びが欠かせません。沢山の給与を受け取る為には、職種だけでなく、景気のいい業界を見極めることが大切なのです。

では給与のいい仕事に就く為にはどのような業界を選ぶべきなのでしょうか。それは次のような条件を満たす業界です。

・国の助成金や補助の影響が大きい業界
・長期的に見たら伸び続けている業界
・大企業が複数存在する業界

これらの条件を満たす業界について考えてみましょう。例えば以下のような業界はこれらの条件を満たします。

金融業界、保険業界、マスコミ、不動産、通信業界などはこれらの条件を満たしますよね。そして実際にこれらの業界はテレビコマーシャルを常時出し続けることができている業界です。

それは循環しているお金の金額も大きいことを意味しているのです。

給与いい仕事に就く為の職種の見極め方とは?

給与いい仕事といえば、どのような仕事が思い浮かぶでしょうか。一般的に給与いい仕事は医者や弁護士、もしくはエンジニアなどの専門的な職種ですよね。

ではなぜこういった専門的な職種は給与が良いのでしょうか。その理由は希少性の高さにあります。世の中から求められるニーズがあり、それでいて人手が不足していると、給与は高くなりがちです。人が集まりにくい僻地の病院の医者の給与が高いのは、それだけ希少性が高いからなのです。

つまり給与いい仕事に就く為には、世の中に求められていて、尚且つ人手が不足している職種が大切です。かつての弁護士はそういった職種の代表格の一つでしたが、弁護士が増えたことで状況は変わっています。実際に安い給与で働く弁護士は少なくありません。

したがって、これから長期的に給与が上がる職種を見極める為には世の中のニーズと希少性から考える必要があるのです。

不動産業界の営業職は給与いい仕事といえるのか

ネット求人の広告を見ていると、給与のいい仕事を探す際に必ず目に飛び込んでくる仕事があります。それが不動産業界の営業職です。

実際に求人広告の内容を読んでみると、30代で年収1,000万円以上稼いでいる社員が写真付きでコメントしていたりしますよね。こういった仕事に就いたとして実際にそれだけ稼ぐことができるのか、と疑問に持った方も多いのではないでしょうか。

これは実力や自信がある場合はチャレンジする価値があるといえるでしょう。しかしながら営業がそこまで好きではない場合や不動産に情熱を持てない場合は慎重な判断が必要です。不動産業界の営業職は一般的な法人営業職よりもハードな現場である可能性が高いので金銭的な動機だけでは途中で挫折する場合が多いのです。

しかしながらそんな厳しい不動産業界の営業職でも環境の良い職場は存在します。それは新人を教育する体制がしっかりと整っている会社です。そういった会社に就職できれば、売れるようになるまでの苦労はあるかもしれませんが、長期的に働ける可能性も高くなります。

そして営業職としてのインセンティブは確実に他の業界よりも高いので、長期的に働き年収1,000万円を目指すことは夢ではありません。したがって不動産業界で営業職として働くことを検討する際は、新人を教育する仕組みや社風について冷静に見極めることが大切なのです。

給与いい仕事を探す際の注意点

給与いい仕事を探そうとすると、どうしても月給や賞与、福利厚生にばかり関心がいきがちです。しかしながら手元にお金を残していくことを考えるのであれば、そういったところだけにフォーカスして就職活動をすべきではありません。

何故なら給与や福利厚生などの条件だけで選んだ仕事は長期的に働けなくなる可能性が高いからです。ブラック企業に注目が集まったことで職場でのストレスが問題視される傾向が増えてきましたが、過度なストレスは体調を崩す原因となります。そして最悪の場合退職という結末を迎えます。

そうなってしまうとせっかく昇給してきたこれまでのキャリアが無駄になり、尚且つ転職活動や無職の期間で貯金したはずのお金が減ってしまう可能性が高いのです。

では何故職場でのストレスは発生するのでしょうか。その原因は人間関係や会社の教育制度など、細かい原因は個別に存在しますが、一番の原因は自分に合わない仕事をしていることです。

仕事を選ぶ際は好きか嫌いか、給与が高いか低いかではなく、本当は自分に合うかどうかで判断することが必要なのです。自分の性格や体調に合った仕事であれば、ほとんどの人が長期的に働けます。

そして長期的に一つの組織で働けば自然とマネジメントのポジションを任されるチャンスが増えてくるので、結果的に給与も上がりやすいのです。

その為給与のいい仕事を探す際は、短期的な視点だけでなく、長期的な視点を持つことが欠かせないのです。

給与いい仕事を探す際は長期的な視点を持って考えよう

いかがでしたか。給与のいい仕事を探す際は、長期的な視点を持つことが欠かせません。短期的な視点で自分に合わない仕事を選ぶと、転職を繰り返すことになってしまう可能性があるからです。

そうなると、例え一時的に高い給与が受け取れても、手元にお金は残らないですよね。したがって給与いい仕事を探す際は、長く働けることを前提として考えることが大切なのです。

いつが給料日?知ってるようで知らない公務員の給料日

国家公務員の給料日は?

さて、ではまずはじめに国家公務員の給料日について見ていきたいと思います。国家公務員の給料日については一括で人事院という部署が決定しています。ただ、国家公務員全てが同じ給料日に給料を支給されているわけではありません。

例えば、内閣、消費者庁、外務省をはじめとする19省庁においては給料日というのは16日と決められています。

これに対して、文部科学省、特許庁、中小企業庁は17日が給料日となっています。さらに経済産業省、原子力規制委員会、防衛省の給料日は18日とされています。このように同じ国家公務員でもその給料日には違いが存在しています。

給料日がそれぞれの省庁によって異なってくるというのが国家公務員の給料日の特徴になります。

地方公務員の給料日は?

上記では国家公務員の給料日について見てきました。それでは地方公務員の給料日についてはどのように考えていけばよいのでしょうか。国家公務員の給料日については人事院という部署で決定されていましたが、地方公務員の給料日は条例によって決定されることとされています。

この条例についても例えば東京都では知事が給料日を決めるとされていたり、大阪府の場合は人事委員会が決めるとしていたり、名古屋市の場合は市長が決めるとしていたりして、だれが給料日を決める権限を持っているのかはまちまちになっています。

このように地方公務員の給料日は条例によってまちまちの日付が設定されているので、東京都の場合は15日であったり、他の市町村では17日・21日が多かったりとその給料日はバラバラになっています。

公務員の給料日の締日は?

さて、給料日を考えていく上ではそれと同時に給料の締日というものも見ていく必要があります。給料の締日として設定されることが多いのは月末になります。ただ、地方公務員の給料日の中には先払い制のシステムを導入している自治体もあります。

国家公務員についても先払いという形で給与を支給している場合があります。この先払いという形をとっていることにより、公務員では一般企業には珍しい給料の払われ方をするケースが出てきます。

例えば、通常一般企業で月末締めの給与形態をとっている場合、新卒であれば、4月分の給与は4月末日に締められて、5月の給料日に4月分が支給される形になります。

しかし、公務員の場合には4月の給料日にいきなり満額の給料が支給されることになります。

土日祝日の場合の給料日の処理は?

公務員の給料日と一般企業のサラリーマンの給料日を比較したときに、違いがあることが多いのが土日祝日が給料日の場合の対応です。一般企業のサラリーマンであれば、このようなケースでは給料が先払いになるケースがほとんどです。15日が給料日でこの日が土日祝日のいずれかと重なっている場合であれば、その15日の直前の平日が給料日になります。

しかし、公務員の場合は違います。まず、15日が土曜日の場合であれば、その直前の金曜日が支給日になります。しかし、問題は日曜日と祝日の場合です。まず、日曜日の場合は基本的に後ろ倒しするという考え方を取ります。

したがって、16日の月曜日に支給される形になります。なお、16日の月曜も祝日だった場合は17日の火曜日になります。なお、祝日の場合は祝日の前日が平日だった場合は前倒し、祝日の前日が休みだった場合は後ろ倒しという対応がとられます。

公務員のボーナスの支給日は?

さて、ここまでは公務員の通常の給料、つまり月給を支給する場合の給料日について見てきました。では、月給ではなく、ボーナスを支給する場合の支給日はどのようになるのでしょうか。

こちらも給料日として一緒に押さえておきましょう。ボーナスを支給する場合の給料日は国家公務員の場合であれば、夏のボーナスが6月30日、冬のボーナスが12月10日と決まっています。

地方公務員であれば、この日程は多少前後することがありますが、基本的には国家公務員のボーナス支給日に合わせて設定が行われています。なお、公務員のボーナスは期末手当と自分自身の評価によって変動する勤勉手当というものが組み合わさって構成されています。

一般企業と微妙に違う公務員の給料日

上記の文章では公務員の給料日の考え方について見てきました。給料日が月末でなかったり、給料日が土日祝日と重なった場合に後ろ倒しになるといったような形で一般企業のサラリーマンとは微妙な違いがあることが分かりました。公務員の給料日について知りたければ上記を参考にしてみてください。

個人年金保険は受取人によって変わる。その税金に注意!

個人年金保険の受取パターンを整理する

個人年金保険とは、自分自身で保険会社と契約し、確定期間や終身にわたって保険会社から毎月、年金のように一定額が受け取れる商品です。

ここで保険会社を強調しているのは、個人年金保険はあくまで私的年金であり、国から支払われる公的年金にプラスするものです。日本国の借金が増加し、将来の年金に対する不安が増す中、自己防衛のための個人年金保険は確実に契約数を増やしています。

しかし、個人年金保険はあくまで私的年金であるため、保険料負担者である契約者と受取人が同じである場合もあれば、違う場合もあり、契約形態も様々です。

そして、契約形態が異なれば、そこにかかる税金も当然ながら異なります。今回は契約形態と税金に着目し、実際にどのような税金がかかるのか、解説していきたいと思います。

契約者と受取人が同じパターン

個人年金保険は、基本的に将来の公的年金にプラスする性格のものであるため、契約形態も契約者が夫、受取人も夫、あるいは契約者が妻、受取人も妻のように契約者と受取人が同じパターンが圧倒的に多いです。この場合は、国民年金や厚生年金の所得が雑所得となるように、個人年金保険も受け取る年金が雑所得となり、所得税が課税されることになります。

しかし、自分で積み立てお金が、受け取る時になって雑所得となり、課税されることに納得がいかない人もいるかもしれません。そこで、個人年金保険では今まで支払ったお金を必要経費として、支払われる年金から控除できるようにしています。

この必要経費という概念は、確定期間や終身により計算式が違い、理解しにくい部分もありますが、必要経費の金額が大きいほど、個人年金保険の所得も減るので、しっかり理解しておく必要があります。

必要経費という概念を理解する

では、必要経費の計算式ですが、年間に支給される年金×払込保険料の総額/年金の総支給見込額という計算式で計算します。

また、確定期間は支給期間が決まっている年金なので、年金の総支給見込額がわかり、年間に支給される年金×支給期間となり、終身の場合は年間に支給される年金×余命年数とおおよその総支給見込額で計算します。

例えば、確定期間20年の必要経費を計算すると、年間に支給される年金が50万円、払込保険料の総額が900万円、年金の総支給見込額が1,000万円になりますので、先ほどの計算式に当てはめると、50×900/1,000となり、必要経費は45万円となります。

故に、個人年金保険の所得は50-45=5万円となりますので、所得税の負担はだいぶ和らぎます。また、終身の場合は余命年数で計算しますので、例えば女性で65歳の場合の余命年数は18ですから、上記と同じ金額で計算すると、年金の総支給見込額が50×18=900万円となりますので、先ほどの計算式に当てはめると、50×900/900=50となり、必要経費は50万円となります。

この場合、個人年金保険の所得は50-50=0で、所得税はかかりません。必要経費という概念があること、確定期間と終身で計算方法が若干違うことは、しっかり理解しておきましょう。

契約者と受取人が違うパターン

次に契約者と受取人が違うパターンです。この契約形態は契約者が夫で受取人が妻、あるいは契約者が妻で受取人が夫の場合が該当します。

この契約形態は、例えば前者で見れば、夫が払込保険料の総額を支払っているのに、妻に年金が支給されるため、贈与税の課税対象となります。

また、妻が年金を受給するときは、先ほどの計算式で示した必要経費を引いた金額に所得税がかかります。ここで、2010年に最高裁判所から相続に関して、大きな影響を及ぼす判断が示されました。

最高裁判所の判断は、相続時に個人年保険本体に相続税がかかっているのに、遺族が個人年金保険を受け取る時にも全額所得税がかかるのは、二重課税に当たるというものでした。これは、さきほどの贈与税に置き換えれば、夫に贈与税がかかっているのに、妻に所得税がかかるのは、二重課税に当たるのと同じ事になります。

2重課税の問題点が解消される

この最高裁判所の判断を受けて法改正が行われ、相続税や贈与税がかかっている年金の元本部分には所得税を課税せずに、運用益に当たる部分だけ所得税を課税するよう、制度運用が改められました。

この計算式は少し複雑ですので詳細は割愛させて頂きますが、基本的には前半ほど運用益は少なく、後半ほど運用益が多いと考え所得税を課税します。当然ながら、先ほどの計算式よりも課税所得は少なくなります。

ただし、どちらにしても相続税や贈与税が課税された後に所得税が課税されることに変わりはなく、税額的には契約者と受取人が同じほうが有利であることに変わりはありません。個人年金保険の基本は、契約者と受取人が同一であるパターンと認識しておいた方が良さそうです。

契約形態をしっかり確認することが大切に

以上、個人年金保険と税金の関係を契約形態のパターンごとに解説して来ました。それぞれの契約形態によって、かかってくる税金が違うことはご理解頂けたと思います。これから個人年金保険を契約される方は、契約形態をしっかり確認し、将来どの税金がかかるのか理解した上で、契約して頂きたいと思います。