実は節約できる?国民健康保険料をお得にする方法

国民健康保険とは

国民健康保険は国民皆保険の理念の基に制定されている法律で定められた制度のことです。
日本に住む人は全員が健康保険に加入するように法律で制定されています。

一般的にサラリーマンであれば、本人と扶養にあたる家族であれば社会保険に適用されるため、国民健康保険に加入する必要はありません。

国民健康保険は、社会保険に適用されていない自営業者やフリーター、高齢者を含む無職の国民などが加入しなければならない保険制度です。

また、注意点はサラリーマン家庭であっても扶養の範囲を超える所得を得てしまうと、社会保険の適用から外れる場合があるため、その場合は自身が社会保険に加入できなければ、国民健康保険の加入対象となりますので注意をしましょう。

国民健康保険料の決め方

国民健康保険料は世帯単位で徴収されているため、前年度の世帯全体の所得を基に国民健康保険料が制定されています。
また、世帯人数や介護保険適応者の人数によっても国民健康保険料は変わってきます。

このうち、節約のために世帯人数や介護保険適応者の人数を減らすのは現現実的ではないため、今回は所得に目を向けて解説していきます。

また、地域の市町村によって国民健康保険料は管理されているため、住んでいる地域の自治体によって、国民健康保険料は金額が変わります。
国民健康保険料の地域差では最大で月2万程度の違いが出る場合があります。

ただし、国民健康保険料の節約のために住まいを変更することもまた現実的ではないため、説明は省きます。転勤などで居住環境が変わる際の参考として知っておいてください。

国民健康保険料の計算方法

国民健康保険の決め方なんて興味ないなんて声が聞こえそうですが、節約方法を知るためには重要なカギとなる部分であるため、やはり基本的な考え方は知っておくほうがよいです。

国民健康保険料の基本的な計算方式は、世帯全体の前年度の総所得額と世帯の人数によって計算を行います。それぞれ「所得割額」、「均等割額」という名目で計算されています。

国民健康保険料=「所得割額」+「均等割額」

「所得割額」:世帯全体の前年度の総所得額を計算した額

「均等割額」:世帯内の国民健康保険加入者の数、介護保険料適応者の人数により変動する額

このうち、「均等割額」は国民健康保険加入者の人数によって変動し、節約には適していないため今回は割愛します。

「所得割額」の計算方法

では、世帯全体の前年度の総所得額で決まる「所得割額」の計算方法を解説します。

「所得割額」は前年度の所得額から基準額を算出して行います。

「所得割額」=基準額×変動率

基準額とは所得額から33万円程度を控除した額です。

所得額とは、収入から所得控除額を引いた金額です。
所得額についてはサラリーマンであれば前年度の源泉徴収票、個人事業主であれば前年度の確定申告書を見れば調べることができます。
  
基準額では世帯のひとりひとりの所得額から33万円程度を控除した額となります
ただし、所得額が33万円以下でも0以下にはなりません。

例えば、所得が300万円のご主人、所得が20万円の奥様、所得が0円のお子さんがいると想定しましょう。

このとき、基準額はご主人の300万円から30万円を引いた270万円で、奥様の所得から33万円を引いた額は0円となり、所得0円のお子さんも同じく0円となります。

つまり、世帯全体の基準額は270万+0+0の270万円が基準額なります。

この基準額に地域ごとの変動率をかけたものが「所得割額」となります。

国民健康保険料の節約には所得額を減らすとよい

ここまでの説明で、国民健康保険料の基本となるのは世帯全体の所得であることが分かったでしょうか?

つまり、国民健康保険料の節約には所得額を減らすことで実現が可能となります。

でも、所得額を減らすなんて給料を減らせといってるのかといわれそうですが、そういうわけではありません。

収入をそのままに所得額を減らすテクニックを説明します。

といっても難しいことは何もありません。

所得額を減らすためのにはいわゆる節税対策をキッチリと行うことで連鎖的に国民健康保険料も節約しようというわけです。

では、所得税の節税対策にどのようなものかというと「経費をキチンと計上する」ということです。

「所得」=「収入」-「経費」-所得控除(扶養者控除など)

経費が多くなればなるほど、所得はどんどん減っていくわけです。

あなたが行っている事業に必要な物品の購入には領収書を準備して、必要経費に計上することで所得税の減額だけでなく、所得税を基とする国民健康保険料も連動的に減額できるため、節約効果が2重に発揮できるということになります。

必要経費の計上を増やして、相乗的に国民健康保険料を節約をしよう

いかがだったでしょうか?行政機関が管理する国民健康保険でも行政機関の制度に従って、料金の節約はできるのです。もちろん世帯内の国民健康保険加入者の人数が減らすことや引越しで自治体を変えるという手段もありますが、現時的には所得税の節税対策が効果的であると分かってもらえたでしょうか。

結婚で保険を見直し、家族保障の充実を

結婚で保険を見直す必要性

 結婚を機会に保険を見直す必要性はわかっていても、どこをどう見直せば良いのか、わからない方も多いのではないでしょうか。結婚はそれまでの個人から、1つの家族を作る行為であり、保険も家族単位で考える必要があるのです。
 従って、今後は家族が生活していく上で想定されるリスクを、保険でカバーするという考え方が必要になってきます。

結婚前に既に保険に入っているという方も多いと思いますが、従前の保険は基本的に個人のリスクをカバーするものであり、家族単位で保険を考えた場合は、保険を組み替える必要性が出てきます。

 今回は、家族単位で保険を考える上で必須となる、マイホーム購入の有無、家族単位での医療保険、万が一のための収入保障保険について解説していきます。

マイホームを購入した場合

 マイホームを購入した場合、ほとんどの方は住宅ローンを利用されると思います。そして住宅ローンでは、ほとんどの商品が団体信用生命保険(以下、団信)に加入することが必須となっています。

 団信とは、住宅ローンの借入者が死亡や高度障害になった時に、住宅ローンの残高を免除してくれるもので、銀行側の債権保全策であると同時に、借入者が生活を維持出来るようにするための制度です。

 ただ、この制度に加入しているということは、借入者に万が一のことがあった場合、住宅ローンの残高が免除され、自宅だけ残るという状態になります。

 今後の生活の事がありますが、自宅という資産が手に入るため、団信に加入していれば、死亡保険はそれほどかけなくても良いことがわかります。

賃貸マンションで生活する場合

 対照的なのが、賃貸マンションなどで生活する場合です。結婚当初は、この事例の方が多いかもしれません。この場合、世帯主が死亡や高度障害になっても、何の保障もありません。マイホームの事例のように、自宅が残る訳でもないので、死亡保険はしっかり掛けておく必要があります。

 最近は、死亡保険の保険料が従前より割安になる、インターネットに特化した通販型の死亡保険もあり、死亡保険に入りやすくなっています。

 夫婦共働きであっても、子育ての大変さや保育園の問題から、職場復帰を断念する事例も多いため、世帯主の死亡保険金額は一定の金額を確保するようにして下さい。

 その後、マイホームを購入された場合は、先ほどの解説のように団信に加入し、死亡保険金額を減らすなどの見直しが有効です。

医療保険も家族単位に見直し

 医療保険も、家族単位に見直す必要が出てきます。医療保険でも、死亡した場合は一定の金額が支払われます。これは葬儀費用程度の金額ですが、多額の医療費がかかっていた場合は、ありがたい給付と言えるでしょう。そして、この受取人を当然ながら、お互いの配偶者にしておく必要があります。

 最近の医療保険は、個人単位で掛け捨ての安い保険タイプが人気ですが、昔と比べて保障が充実しているので、死亡保険を見直すときに同時に見直すことをお勧めします。

 また、大企業の健康保険組合は給付が非常に手厚いので、入院日額をそれほど高く設定しなくても良いかも知れませんが、国民健康保険に入る場合は、高額療養費制度などしか使えず、入院日額は高めに設定しておいた方が良いでしょう。

入っておきたい収入保障保険

 日本の終身雇用制度が崩壊して以降、需要があるのが収入保障保険です。これは被保険者が病気などで働けなくなった時に、一定期間年金方式で保険金が受給できる保険です。最近は、住宅ローンに付加する8大疾病保障などもあり、これは基本的に住宅ローンの返済を猶予してくれるものです。(住宅ローンの8大疾病保障も付保率がふえています)

 病気というのは、本当にいつ発症するかわからず、それが世帯主だった場合、医療保険だけでは入院費用などは賄えません。そこで、収入保障保険に加入していれば、必要最低限の金額が年金形式で受け取れるため、生活費を捻出することが出来ます。病気にはならないのが1番ですが、困ったときに頼りになる収入保障保険は、検討に値する保険です。

家族単位に保険を組み替え保障の充実を

 以上、結婚を機会に見直して欲しい保険を、具体例を交えながらご紹介してきました。個人単位から家族単位に考え直すだけで、様々な変更の必要性がご理解頂けたのではないでしょうか。保険で安心を手に入れ、幸せな家族を築いて頂けたらと思います。

国の教育ローンで特に審査で重視されるポイントとは?

原則として公式の審査基準は明記していない

国の教育ローンを運営する日本政策金融公庫のホームページでは、明確な審査基準を公開していません。

申込者が記入して提出した申込書類一式、申込者の職業、勤務状況や所得額。
また他社からの借り入れ状況や住宅ローン、それ以外の公共料金等の支払い状況を加味して、総合的判断で審査する旨が記載されています。

審査基準を明記していない為
「特に他社からの借入や滞納した覚えもないのに審査が落ちた」
「収入が少ないので、落ちても仕方ないぐらいの気持ちで申し込んでみたら審査が通った!」
と、様々な申込者が結果に一喜一憂する事になっています。

申込者からしたら審査基準を明確にしてくれれば良いのにと不便に思うかもしれませんが逆に明記してしまうと、その審査基準だけをクリアしてしまい
明らかに返せない人や全く返す意思の無い人でも融資せざるをえないことになってしまいます。
そのような状況は貸す側にも借りる側にも大問題です。

また、仮に審査に落ちたからといって、直接日本政策金融公庫に問い合わせても、個別に回答をする対応を行っていないため、申し込んだ人からの事例から、ある程度判断するしかないというのが現状です。

まずブラックリスト入りはかなり厳しい

ここでいうブラックリストとは過去数年の間に債務整理を行った事のある人を表します。
債務整理とは自己破産だけでなく、個人再生や任意整理も該当するので注意が必要です。

自己破産をした場合は、裁判官との面談である免責審尋の段階にて
「今後数年間は各種ローンやクレジットカードの発行が出来なくなる」
という事を裁判官が明言しますが、国の教育ローンも例外ではありません。

大体の目安として新規ローンが組めるようになるのは、自己破産後の7年以上が経過してからと言われていますが、7年以上経過したのに国の教育ローンを落ちてしまったという事もあります。

過去に債務整理を行った人が国の教育ローンを申し込む際には、審査が厳しくなる事を覚悟しておいた方がよいでしょう。

借入が多い、返済を滞納した事があればより厳しくなる

現在別のローンを組んでいる、あるいはキャッシングなど借金をしている場合は、債務整理するほどでなくても、審査においてマイナスとなる傾向があります。

元々、他社からの借り入れ状況等も含めて審査をする事は明記されています。
収入に対して返済がギリギリの状況で借入をすると、返済が滞ってしまう可能性も非常に高いですし、最悪、返済不能という事態に陥ってしまいます。
借入状況が多い、あるいは返済が滞った事があると審査に響いてしまう事は否定できません。

借入状況も無いし、過去に借金の滞納した事が無い人でも注意が必要な点があります。
それは携帯電話料金、それも端末支払いの分割代金です。
端末を分割で支払う割賦支払は個別信用購入あっせん契約。つまり金融商品となります。

その為、携帯電話料金を長期間滞納して強制解約などされてしまうと、滞納した情報が携帯電話事業者だけでなく、事故情報が指定信用機関に掲載される可能性もあります。
携帯電話の料金も国の教育ローンに影響を及ぼす可能性もゼロではないという事です。

やはり肝となるのは職業と勤続年数そして年収

実際に申し込んだ申込者の話をまとめてみると、やはり申し込みにあたって、収入額が少ないと審査に落ちる傾向が強い事は否めません。
申込の条件には収入に上限は設定されてはいるが、下限は無く申込者の事情を考慮して検討するとは明記されています。

しかしローンである以上、返済が難しい人には貸してしまうと返済出来ない場合は丸々損となってしまいます。
どうみても返せない、あるいは返す事が難しい人には融資しづらいというのは、行政、民間の貸金業者問わず共通の認識と言えるでしょう。

ただし、申込者本人の収入が低いからといって諦める必要はありません。
申込者本人のみではなく、世帯年収を考慮された為か、パート、あるいは派遣だった妻名義で申し込んだ所審査が通ったという声もあります。

それ以外にも勤続年数や職業なども審査基準となっています。
収入だけ見て申し込まないというのは早合点です。

もしも国の教育ローンの審査に落ちてしまったら?

国の教育ローンに申し込んだが審査が落ちてしまった…。
審査が通らなかったのは残念ですが、子供の進学の為には何らかの融資を受けなければならない場合は、入学金等の諸費用振込のタイムリミットを考えると、あまりぼやぼやとしていられません。
すぐに何らかの対策を打つ必要があります。

最後に国の教育ローンに落ちた人が次に打つ手を二つ紹介します。
・別名義で再度申し込む
・民間の教育ローンを利用する
主にこの二つが落ちた時の対策として利用されています。

別名義で再度申し込む場合は、申込者とはまた別の親族で申し込む方法です。
仮に学生の両親でなくても6親等以内の血族等と申し込める対象は実はかなり広めです。
そこで落ちた時でも祖父母や叔父叔母に申し込みを頼んでみる事もできます。

また国の教育ローンではなく、民間の教育ローンを利用する方向に方針転換する手もあります。
元々国の教育ローン自体を通れば良い程度としておき、落ちた時の保険として民間のローンを利用する方も少なくありません。
国だけ、民間だけに囚われない柔軟に検討する事も重要という訳です。

審査が通らないかも…と悩むよりまず申し込みを

審査が通らなかったらどうしようと思い悩む方も少なくありませんが、現状は実際に申し込んでみるしか、結果は分かりません。
受験シーズン前はとにかく混雑する為、申込するなら一刻も早く動くべきです。

債務整理費用を抑えるには代理人の適切な選択にあり!

債務整理の費用を抑える基本は司法書士に依頼する

弁護士と認定司法書士に債務整理を依頼した場合、弁護士の方が報酬額は高めになります。
報酬額が高めになる最大の理由は
「弁護士は債務整理において司法書士に比べて様々な権限を持つ」
事が挙げられます。

権限の一例をあげますと、司法書士では自己破産、個人再生では書類作成代理人という立場になります。
あくまでも書類作成代理人という立場な為、裁判所にて裁判官と面談をする時などは債務者本人が出廷する必要があります。

対して弁護士は全ての債務整理において債務者の代理人という立場になれます。
その為、裁判所に債務者の代わりに出廷したりする事も可能ですし、裁判所によっては弁護士代理人申立破産案件の場合のみ、破産手続き開始決定がすぐに行えるなど弁護士ならではの特権もあります。

弁護士と比較して権限が縮小した代わりに報酬額が安くなる傾向にあるのが司法書士です。
債務整理費用を抑える為には司法書士に依頼したくなりますが勿論安さの裏には理由があります。
結果として弁護士に依頼した方が安上がりだった事例もありますので注意が必要です。

司法書士に依頼する場合には注意が必要

個人再生と自己破産の場合の司法書士の立場は、書類作成代理人となる事は既に述べました。
では任意整理についてはどうでしょうか?

「任意整理の場合のみ、司法書士は個別の債権額が140万円以下の場合のみ債務者の代理人となりえる」
これが任意整理の司法書士の立場となります。
個別の債権額が重要なポイントです。

一例としてキャッシング100万円の債権額の貸金業者と、ローン100万円の債権額の貸金業者が相手だった場合
債権額の合計は金利等を除いて単純に計算すると200万円となります。
しかし個別の債権額では140万円以内となっている為、任意整理の代理人となりえるとの見方にもなります。

一時期はこの140万円の解釈のボーダーラインを巡って、弁護士と司法書士が対立する事態になっていましたが2016年6月27日の最高裁にて
「債務額が140万円を超える場合には司法書士は債務整理を担当できない」
という判決が下されました。

その為、今後報酬額の安い司法書士に債務整理を依頼する場合は、債務者は債権額が140万円を超えていない事を知っている事が重要です。

司法書士ではなく弁護士の方が安上がりな事例の紹介

任意整理を依頼した当初は債権額が120万円程度と見積もっていたが、過払い金や金利の計算を行った結果、債権額が140万円を超えている事が発覚した。
その後、債権者である貸金業者から司法書士では対応できないと突き付けられ、新たに弁護士に依頼せざるをえなくなった

これは司法書士に依頼した場合に発生する失敗事例です。
債務者は司法書士への報酬費用だけでなく、新たに弁護士費用。
そして債務整理をやり直す精神的や時間的な負担が上乗せされることになってしまいました。

また金利のみならず過払い金も債権額と見なす貸金業者もおられます。
債権額140万円+過払い金が30万円となった場合、やはり司法書士では対応できないと言われ、過払い金を諦めるか、あるいは弁護士を雇わざるをえないかの二択を迫られる事もあります。

このような失敗を防ぐ為には「債権額が140万円を超える可能性がある場合は弁護士に依頼する」となります。後に債権額が超えていようが新たに依頼する必要がない為です。

逆に言えばどう見積もっても140万円を超えるとは考えられない少額の任意整理の場合であれば、弁護士と比較して報酬の安い司法書士に依頼できると言えます。

債務整理を安く行うには自身の債務額と方向性がカギ

以上をまとめると以下のようになります。
・個別の債権額が140万円以下で、かつ過払い金や利息を考慮しても140万円を超えない
・債務整理は最初から任意整理に決め打ちしている。
この二つの条件を満たした場合は、司法書士でも弁護士と同様の代理人となれますので、弁護士を雇うよりも安く債務整理を行える事になります。

逆に言えば上記の条件を満たさない以下の場合
・個別の債権額が140万円以上である、あるいは超える可能性がある
・債務整理は任意整理ではなく、個人再生や自己破産を検討している
であれば弁護士に依頼した方が安く済む可能性があります。

カギとなるのは債権額、そして自身の希望する債務整理です。
自身の状況や行いたい債務整理から代理人の種類を見極め、依頼し直しなどの無駄な費用や時間を上乗せしないようにする事が、債務整理費用を抑える基本のポイントになります。

極端な方法として代理人に依頼しない手段もあるが…

債務整理費用を抑える為に弁護士か司法書士か適切な見極めが必要と述べました。
しかし極論を述べると債務整理の費用の大部分は代理人への報酬額です。
つまり代理人に依頼しなければ、債務整理費用の大幅減額が見込めます。
ですが債務整理を自力で行うというのは正直言ってお勧めできかねます。
これには以下の二点の理由があります。

・債務者の督促に対応しつつ、債務整理の書類の記入や提出など全て自力でこなす必要がある。
・複雑な金利の計算を行いつつ、貸金業者と交渉をしなければならない。

元々債務者が貸金の法律に対して非常に熟知している。あるいは過去に同一の債務整理をした事のある経験者など、そういった特殊な人間でなくては、債務整理を自力で進める事すらままなりません。

何より法の専門家である代理人ではなく、債務者個人が相手の場合では、貸金業者は利息や金利のカットの交渉どころか、取引履歴の開示すら後回しにされる事もあります。

債務整理を自力でやるのは確かに報酬分浮く。しかしその道のりははるかに険しいものである。
そう思っていた方が無難でしょう。

金額や方向性で判断に迷った時にはまず相談を

債務整理費用を抑えるには、債務者の債務額と債務整理の方向性を知る事が必要です。
法律事務所や法テラスの無料相談で、目安の相談を受ける手もあります。
それらの意見を参考に、適切な代理人の選択が債務整理費用を抑える一歩になるでしょう。

住宅ローン繰上げ返済の時のポイント。

1.金利の仕組みと繰り上げ返済の方法について理解する

一般的な住宅ローンを組んでいる人は、月々の支払額が一定となる『元利金等返済』を選択されていると思います。『元利金等返済方式』は支払い当初の方が元金は大きい為、繰り上げ返済の効果が大きいといった効果があります。

繰り上げ返済には、『期間短縮型』と『返済額軽減型』の2つを選択する事ができます。『期間短縮型』はその名の通り、まとまった金額を繰り上げ返済することにより、返済期間が短縮される方式です。毎月支払額の24か月分の金額を繰り上げ返済すれば、返済満了が2年短くなります。とにかく銀行に払う支払い金利を節約したいといった方にとっては、元本を減らす効果がありますので将来発生していた予定の支払金利の抑制に繋がるメリットがあります。

それに対し、『返済額軽減型』は、返済期間は従来どおりの契約のままで、月々の支払い金額が減少します。『期間短縮型』に比べると、元本を減らす効果はイマイチですので、金利の支払いと言う観点からは見劣りします。

しかし、毎月の家計がマイナスになるなどしている場合、繰上げ返済をする事により月々の支払額が減少しますので、支出増や収入減等の場合に余裕資金を用いて、月々の収支を改善することが出来るメリットがあります。

2.税制面の優遇幅や会社の福利厚生を把握する

繰り上げ返済前に確認しなければならないのは、住宅ローン減税と勤め先の住宅ローンの福利厚生についての把握です。
住宅ローン減税は借入残高の1%が10年間減税されるため借入額が多ければ減税額も大きくなります。繰り上げ返済を行い、借入額が大きいほど減税についての恩恵に預かれます。

また、忘れてはいけないのは、お勤めの会社の福利厚生で住宅ローンについての補助金利をもらっている場合です。

持ち家補助のような形で毎月一定額が支給されているなら問題ありませんが、住宅ローン金利の一部を補助してくれるような形式ですと、借入金額が少なくなる場合には、その恩恵に預かれなくなります。現在の状況でどの程度、税金の節約になっていて、福利厚生はいくらもらっているのかをキチンと把握するといいでしょう。

3.将来金利のカット幅をシミュレーションする

税制面の優遇幅やお勤めの会社の福利厚生を把握できたら、いつ繰り上げ返済を行えばどの程度将来の支払金利を節約できるかをシミュレーションします。シミュレーションの結果で、税制面の優遇幅等を大きく上回るような経済効果が生まれるようでしたら、繰上げ返済をするメリットが十分にあると言うことになります。

しかし、最近の超低金利の影響を受けて、住宅ローンを繰り上げ返済しても、思っていたような経済効果が上がらないといったケースも見られます。繰り上げ返済に効果があるのは、金利の高いローンや返済期間の長いもの、『段階金利制度』等の金利が一定期間後に上昇する制度のものです。

大きな効果が余り見られないのであれば、将来の不足事態に備える為に繰り上げ返済を行わず、その分だけ貯金を厚くしておくといった手段(変動金利を選択している人は、将来の金利上昇の兆候に備え資金を確保しておく)も有効になります。

4.10年~15年後の将来の支出予定額をシミュレーションする。

住宅を早く自分のものにしたいと思い、繰上げ返済に血眼になってしまいますと視野が狭まり、重要な事を見落とす事があります。住宅を買おうと思ったタイミングはお子さんが大きくなって、賃貸住居だと子供部屋が手狭になった時期だったりしないでしょうか。

住宅を購入して、10年から15年程度経ちますと、3歳~8歳位のお子さんは大学受験を考える時期になります。簡略化の為に双子のお子さんがいると仮定して、18歳になる10~15年後に発生する大学費用を計算すると、2人共私立理系に自宅から通学したとしても、4年間で1600万円台、初年度は568万円の教育費の負担になります。

大抵の人はこの期間の備えが少なくなりがちで、貯金額は大きなマイナスに転じますので教育ローンや奨学金を検討する時期になります。教育ローンの金利は3%くらいですし、奨学金も無利子のものを借りる事が出来るかは当人の学力次第ですし、審査に通るとかは不明瞭です。

何より、住宅ローンを繰り上げ返済しても教育ローンや奨学金の借入額が増えるのなら本末転倒ですし、お金が無い事で勉学の道を狭める事も出来ないはずですので、将来の教育資金を多めに見積もった金額の全額とは行かないまでも、半分位は蓄えとして用意しておきたいところです。

5.定年前、定年後の収入予定額をシミュレーションする。

住宅ローンを組んでから発生する大きな収支の悪化は大学進学の他にもう一つあります。それは定年です。企業の定年に対する考え方は様々ですが、一般企業では60歳で一度定年を向かえ、その後は嘱託として残るといった形が最も多いのかもしれません。

嘱託になると、大体は年収が下がり、企業によっては半分程度まで落ち込む様です。また、企業によって55歳定年である場合や、65歳まで雇用が続くなど様々なパターンがあります。

定年後の退職金と年金の収支も重要な計算になります。年金では現役世代より年収は少なくなりますので、年収が減る前に住宅ローンの返済は終わらせておく必要が生じます。

それぞれ社内規定で定められていますので、勤め先の定年が何歳か、収入のカット幅や退職金の見積もり、将来の貰える年金について計算してみるといいでしょう。

支出見通しと収入見通しをたて、ベストなタイミングで繰り上げ返済を

いかがでしたでしょうか。住宅ローンは返済当初の方が支払い金利削減の効果は非常に高いです。ただ、折角繰り上げ返済をしても、その後の大学進学で教育費の借り入れが増えてしまったり、収入減により住宅ローンの返済が滞ってしまったりしては元も子もありません。住宅ローンの繰上げ返済をする場合は、現在のお金の収支で見るのでなく、将来の支出見通しをたてて行うように気をつけてください。

学資保険は必要か。子供の将来に備える貯蓄方法。

子供の将来のための資金をいかに貯蓄するか。

では、子供の将来のために必要とされる資金はどのくらいの金額になるのでしょうか。幼稚園から大学までのすべてを公立・国立の園・学校とした場合にかかる学校教育の費用はおよそ1,300万円、一方、小学校を除いたすべてを私立の学校へ進学し、大学は理系を専攻した場合は2,100万円ほどかかります。

子供が小さいうちはさほどの費用はかかりませんが、中学、高校、大学と進学していくにつれて、塾にかかる費用もかなり高額となってきます。ここで重要となってくるのが、中学、高校、大学への進学の際に必要とされる費用を把握して、その資金をいかに貯蓄しておくか、ということになります。

では、貯蓄の方法にはどのようなものがあり、何を選択すべきなのでしょうか。

貯蓄方法の種類について。

例えば、進学資金の一部として300万円を15年かけて貯蓄しようとする場合は、年間20万円ですので一月あたりおよそ16,600円を貯蓄していけばよいことになります。この額であれば子供手当てに数千円をプラスするだけで達成できますね。

では、貯蓄しようとする目標額を500万円とするとどうでしょうか。これですと、一月あたりおよそ27,800円となり、子供手当てにプラスしなければならない額が15,000円を超えてきますの、だいぶ月々の負担が増してきますね。

また、使っていないお金はなんとか損をしないように少しでも増やしたいと考えるのが人情と言うものですので、マイナス金利の現在では銀行にただ預けるのは得策ではないかもしれません。

ここで教育資金の貯蓄における選択肢の一つとなってくるのが学資保険ということになってきます。

学資保険のメリットとは。

学資保険のメリットとしては、契約している保険会社が破綻することがない限り、契約時に設定した満了日にあわせて、設定した金額を確実に受け取れることです。

貯蓄というものは、実際にはなかなか自分でコツコツと積み立てていくのは難しいものです。しかも教育資金はある程度の額となるので長期間にわたって貯蓄額を積み立てていくことになります。本当に自分で目標とする金額まで貯蓄して行けるのか、心配になる方も多いと思います。

このような方は学資保険を上手に利用して目標額をしっかりと手にする環境を作ることが確実性を高める上でも有効な手段かもしれません。貯蓄はついつい後回しになりがちですので注意が必要です。

また、学資保険の中には貯蓄に重点を置いたものがあり、これは貯蓄型の学資保険と呼ばれています。そして、この貯蓄型の学資保険の中には返戻率が100%を超えるものが多くあり、実質的に支払った額以上の金額を満期時に受け取ることができます。

学資保険のデメリットとは

では、学資保険のデメリットとはどのようなものがあるのでしょうか。
先にもちょっと触れましたが、学資保険を取り扱う会社(多くは保険会社ですが)の経営が万が一破綻した場合は支払ってきた額が減額されてしまう可能性があるということです。

そして、注意しなければならないこととして、保険の種類によっては必ずしも支払った額以上の金額を受け取ることは出来ないものがあるということです。

先に説明した貯蓄型の学資保険とは別に、医療保障が充実しているタイプの保険では、どうしても医療にかかる補償を手厚くするという保険の性質上、教育資金に対する比重が軽くなってしまい、それにより結果として返戻率が100%を下回り、元本割れとなってしまうことになります。

返戻率の高い学資保険について

返戻率の高い学資保険としては、「フコク生命みらいのつばさ」というものがあります。この貯蓄型学資保険の内容は以下のようになっています。

年齢制限:0歳から7歳まで
満期パターン:22歳
給付金支給年齢:3歳、6歳、12歳、15歳、18歳、20歳、22歳の中から設定可能
死亡給付金(子供の死亡の場合:払い込み済み保険料相当額が死亡給付金として支給されます。
死亡給付金(親の死亡の場合:給付金はありませんが、以降の保険料は満期まで免除されます。
プラン例:親30歳、子供0歳
支給内容:18歳時に大学入学祝い金として100万円、満期時に満期保険金として100万円 受け取り金額合計200万円
保険料月額:8,897円
返戻率110.1%

学資保険について・まとめ

子供の教育に必要な資金はかなりな額ですが、貯蓄というものは、実際にはなかなか自分でコツコツと積み立てていくのは難しいものです。

ここで活用できるのが、貯蓄型の学資保険です。返戻率が100%を超える保険を選ぶことで、満期時には結果として払い込んだ額以上の金額を受け取ることが出来ます。

時代とともに内職の内容もかわってきています。

内職というと

内職というと、在宅でできる仕事になるため、研修などがいらず、誰でもすぐにできる簡単な仕事が多くなります。
例えば、服飾関係などではボタンつけ、事務作業では、シール貼りや景品の詰め物など工場などで行う作業的なものが中心になっていました。

物の作業になるので、当然場所もとりますし、数を大量にこなさないとなかなか賃金もあがることができません。
内職は、技術や何か資格のある人は別にして、多くの人が誰でもすぐできる作業に近い仕事をするので、長時間、低賃金といったイメージもあります。

しかしそれでも内職という仕事がなくならないのは、家庭の事情で、時間などに制限があって少しでも生活の足しにできるように働くという状況の人が多くいて需要があるからなのです。

今内職の求人は

それでも今は、インターネットが普及したおかげで内職の仕事も様々なものができるようになっています。
パソコンがあればできる内職の仕事として、データ入力や記事を書くライターなどの仕事もあります。

また、スキルがあれば、webコンテンツの作成やデザイナー、プロブラミングなど今までは会社で行っていた仕事が内職でできるようになってきています。

電話があれば、コールセンターのような仕事も内職でできるのです。
世界をみるとこういったことは、既に当たり前で自宅や会社以外のところで仕事をすることをリモートワークなどと読んだりしています。

今は、家にパソコンがあることが普通になったので、スキルがあれば、内職でも働いている時と同じくらい稼ぎだすこともできるようになってきているのです。

内職のメリットとデメリット

内職をする理由のひとつに、家の中で仕事ができるということがあります。家から出ることができない。介護や子供の世話など外出できない理由はいろいろあるかもしれませんが、会社にいって仕事をすると通勤時間などでかなりの時間を会社に拘束されていまいます。
なので、会社に行かず、仕事を家でやる場合、ノルマはきまっているので、その仕事だけ集中して行うことができ、時間を節約することができます。

さらに、スキルがある場合は、好きなことを仕事にすることができます。
逆にデメリットしては、仕事が安定しない、会社員のようにいろいろと複利厚生などがないため、体調管理などに気を付けないといけないこと。

そして、賃金が通常に働くより低く設定されていたりする場合があります。
会社にとっては、人件費を抑えることができるのにも関わらず、大抵外でバイトをするよりも低く設定されているところが多いです。

内職を探すにはどうしたよい?

内職を探すには、内職・求人で探してもでてきますが、パソコンが家にある場合は、在宅ワークというので求人を探すこともできます。
最近は、企業も在宅ワークに力を入れてきているので、在宅ワークで行う仕事が増えてきてが探しやすくなっています。

昔の袋詰めなどのような作業に近い内職は、場所をとりますので、部屋に入りきれないなどということがないように、事前に確認した方がよいです。

内職は、自分ひとりでやるのでどうしても時間配分をきっちりしていかないと大変です。
自分の興味があることや好きなことからはじめて慣らしていくことも大切だと思います。

自分ができるスキルが見つからない場合は、作業に近いものから選んでいくのも一つの方法だと思います。

内職をする際の注意点

昔も今も内職に関する詐欺のような事件は多いです。内職ですぐに儲かるなどという話は、基本あやしいと思ってください。
内職は、一般的に特別なスキルを必要としない場合は、低い賃金設定になっています。
作業のような内職はかなり量をこなさないといけないです。

また、内職をするにあたりお金を先に支払わないといけないというところも疑った方がよいです。
とりあえず、内職をする前に作業内容や賃金、会社などを調べてから申し込みをすることをおすすめします。

内職をしたいと思ったら

内職には、作業的な内職とPCスキルを必要とした内職があるということ。

PCスキルを必要としている内職は、在宅ワークという名前に変わってきており、今の会社員と変わらない仕事をする場合も多くあるということ。

賃金も通常会社で働くよりも安く設定してあるところがほとんどだが、本人のスキルによって賃金もアップする可能性があること。

どの内職にしても、最初に入会金などの資金を支払ったり、すごく儲かるような内職の求人は、詐欺の場合もあるので注意することが必要です。

あなたも始めよう、内職で空いた時間を有効活用。

内職とは

そもそも内職は会社に雇用されるのとは違います。雇用は会社と個人が「雇用契約」を結びその契約の下で働くことを指しますが、内職は「家内労働」といわれ、「家内労働法」という法律に定める労働環境において自宅で主にアクセサリー作り、部品の組み立て、手作業等を行うことをいいます。また、雇用されると「給与」という形で働いた分の報酬をもらいますが、内職は「工賃」といわれています。

このように内職者は法律によって守られた環境下で働くことができるのです。在宅ワークと内職を混合して考えてしまう人もいますが、在宅ワークは雇用主と「業務請負契約」を結び、法律の制限を受けることはありません。内職と違い法律によって労働環境は守られていないので自分の責任で業務を請け負っていくことになります。作業内容も内職とは違い、情報通信機器を使用して作業するものと認識されています。

内職の良い点と悪い点

内職における良い点は3つあります。①家で仕事ができる ②時間に束縛されない ③手軽にできる という点です。①②ですが、最近では保育園への入園が難しいこともあり、仕事を完全に離れ育児に専念する親が多いのが現状です。そんな方々が育児の合間の時間を使って、お金を稼ぐことができます。また、設定された納期までに作業を完了すればいいので、忙しい時間以外に作業ができます。③に関しては特別なスキルが必要がない作業がほとんどなので誰にでも内職を挑戦することができることです。

一方で悪い点は2つあります。㋐収入が少ない ㋑突然の作業 ことです。一般的な内職では商品を組み立てたりするもので1個3円などかなり収入が少なく、平均しても2~3万/月の収入しか期待することができません。また㋑ですが、業者によっては突然作業を依頼してくることがあり、納期への作業時間のことを考えると寝る間を惜しんで作業を進めないといけない場合があります。

内職者に対する需要

内職って聞くと少し古い響きがあります。実際に市場のグローバル化が進み、人件費の少ない他国に作業を委託をすることが主要となり、内職自体はどんどん少なくっていると思い込まれていました。しかし、最近ではそんな人件費の安いと思われていた国も経済がよくなることでそうではなく、また、ものづくりの信頼の観点から、再度内職への需要が上がりつつとも言われています。

また、世界情勢の不安定さから、会社もいつ経営不振に陥るかわからない状況下で正社員の人数を削減し、単純作業を委託する企業は特に中小企業を中心多くなってきています。そのような背景もあり、「内職市場」という内職を活性化するのを目的とした会社もある。そういった会社ができたことには先ほど述べた、ものづくりで発生する費用をなるべく抑えるといった企業側のメリットと忙しい子育ての間にもお金を稼ぎたいといった働く側の需要が両社とも高くなっているといえます。

内職の具体的な作業内容

とはいっても、内職ってどのようなことをするのかと思っている人に具体的な例を2つご紹介します。1つ目は「シール貼り」の作業です。ダイレクトメールの葉書や封筒に大小様々なシールを貼る作業となります。ピンセットを使ってきれいに貼らないといけないものまであり、平均単価は1シール貼るごとにごとに約1円となります。2つ目は「値札結び」です。商品に添付されている値札を玉結びなどの方法で値札をつけていく作業です。

比較的に簡単な作業となり、間違っても商品が破損する恐れもないため、テレビや音楽を聞きながらやれるような作業となります。平均単価は3円ほどとなります。これらの他にもポケットティッシュに広告をいれるや色鉛筆の袋詰めなど作業内容は様々。頭を使うというよりかは器用に手作業を行うものがほとんどとなります。最近ではアプリケーションをダウンロードして、感想を書くといったようなものもあるようです。

内職をする際の注意点

内職をするに初めてしようとする人はいくつか注意が必要です。例として、内職をする際、作業を行う前に作業者側がお金を支払う必要があるものです。登録料や作業に必要な事項が書いてある資料の代金などを請求してくるようなものは引き受けないようにしましょう。冒頭にも話をしましたが、納期が明確にかつ余裕をもってわかる内職にしましょう。

納期が曖昧で作業遅延とみられたり、徹夜しないと間に合わないような短納期のようなものもあります。あなたの生活の中で優先されるのは子育てや家族のことだと思います。内職によって最優先事項が邪魔されないように内職応募前はしっかりと考慮しましょう。

まとめ

これらのことから、家で余った時間があるが働きに行くことはできない、仕事をしているが時間に余裕があるなど、少しでも空いた時間でお小遣い程度のお金を稼ぎたい人には是非内職をお勧めします。

身近にあるけど知らない、国民健康保険料の計算の仕方と節約方法

1.健康保険と国民健康保険は違う

サラリーマンの方は勤務先の健康保険に入っている方が多いと思います。これは全国健康保険協会や企業グループ毎の健康保険組合のどちらかに加入しています。国民健康保険はそれぞれの市区町村が運営しています。保険料率はそれぞれ違う設定になっていますので企業は選択をすることが出来ます。

最近でも、運送業大手で自前の健康保険組合を持っていた企業が、高齢者医療制度が改革され高齢者保険料の負担が増え、保険料率の引き上げをしなければいけない事態が生じましたが、全国健康保険協会の方が保険料率は低い為、自前の健康保険組合を解散して、全国健康保険協会に切り替えています。

国民健康保険は農林水産業に従事する型、自営業、アルバイト、年金受給者等が加入する制度になっている為、企業勤めの人は加入することが出来ません。

2.国民健康保険の計算方法:所得金額を調べ、基準額を算出する

国民健康保険料の計算をする場合は、自身の所得金の把握が必要となります。所得金額とは年収のことではありません。年収などの全ての収入から経費を差し引いた金額が所得金額となります。

個人事業主の場合は確定申告書の『所得金額の合計』を確認してみましょう。この『所得金額の合計』には、年収などの全ての収入から必要経費を差し引いた金額になります。
『所得金額の合計』がわかりましたら、今度はこの金額から基礎控除できる金額の33万円を引いてください。これで『基準額』が出ます。

3.基準価格がわかったら所得割額と均等割額を計算

所得割額と均等割額の計算式は複雑になりますので説明いたしませんが、所得割額は『基準額』に対して決まるパーセンテージになります。『基準額』が大きくなるほど、所得割額は大きくなります。均等割額は1世帯の国民健康保険への加入者の人数に対してかかります。その他にもお住まいの自治体によって、世帯ごとに平等に負担させる分の平等割額や固定資産税に一定の比率をかけた資産割額で割増されていきます。また、40歳~64歳の方は、介護保険料が上乗せされます。

どんどんと上乗せされていくように感じますが、各自治体共に一定の数字を超える上限金額が設定されています。この上限金額もまた、各自治体で違います。

4.国民健康保険料を少なくしたいなら:基準額を減らす

国民健康保険料を少なくしたい場合で重要なのは、基準額を減らすことです。基準額とは上記で説明したとおり、全ての所得額-必要経費-基礎控除の金額 になります。基礎控除の金額は33万円で固定されている為動かすことは出来ませんので、実質所得を減らす事か必要経費を増やすことが重要です。

といっても、国民健康保険料を減らしたいので所得金額を減らすことや、無駄な経費を発生させても本末転倒になりますので、税務署に申告する経費について見直してみるといいでしょう。例えば、在宅で記事作成やプログラミングなどを行っている在宅ワーカーは、住居の一部を仕事で占有していると認められれば経費として認められます。

また、領収書の無いような電車賃とかでも、出金伝票等のメモに残していれば、経費として認められることがあります。仕事に必要な経費でしたら、税務署は認めてくれますので、どんどん申告するといいでしょう。

5. 国民健康保険料を少なくしたいなら:自治体を変える

国民健康保険料は自治体が運営している為、母体の自治体によりかなり違いがあります。例えば、所得割額を計算する料率や上限額等も自治体によって大きな差がありますので、引越しの予定がある人は自治体の保険料率を調べてから引越し先を決めるといいでしょう。

一番高いところと一番安い所の差は年収500万円の単身、未介護で計算した場合1年で30万円以上(月あたり2.5万円以上)違います。また、東京でも調布市と23区で月辺り1万円以上の差が出るようです。

なお、サラリーマンが多く加入している全国健康保険協会はどのような地域格差になっているかと言うと、市区町村でなく都道府県でエリアを分けられている為、国民健康保険に比べると自治体を変えることによる節約効果は見られません。

国民健康保険よく理解して最適な方法を

いかがでしたか。サラリーマン以外の方は、基準額を減らす事や自治体を変えることにより国民健康保険の節約をすることが出来ます。また、基準額を減らす事や、下水道代金など不要な所など、チェックをすればまだまだ生活固定費を削減できることが出来ます。

ネットだけの仕事など、場所に縛られないノマドワーカーの方は国民健康保険料安いところに引越をする節約を是非検討してみてください。

お得な学資保険はこれだ!学資保険の賢い選び方

学資保険ってなに?

学資保険とは、子供の教育費に必要な金銭を補助するために、保険料を支払うことで前もって設定しておいた時期に給付金として保険金を受け取ることのできる保険のことです。

例えば、子どもの大学進学のためにお金を確保しておきたい人がいるとしましょう。その人は、保険の満期を子どもの高校卒業時に設定することで、大学の入学金や学費などの大きな出費が必要な時に、それまで支払ってきた掛金に利息を合わせた保険金を受け取ることができます。

このように、毎月一定額を保険の掛金として保険会社に支払うことで、満期時に給付金として保険金を受け取り、その保険金を子どものための教育費用として計画的に使うことができるのが学資保険なのです。

学資保険のメリット?

では、学資保険のメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

メリットの1つめは、確実にお金を貯めていける点です。

銀行にコツコツとお金を預けるという方法でもお金を貯めることができますが、銀行預金の場合、引き出して使ってしまうという可能性があります。しかし、学資保険では途中で引き出すことはできないので、保険料として支払った額は確実に貯めていくことができるのです。

メリットの2つ目は、利息が優れているという点です。

今はゼロ金利とも言われるほど、金利が低い時代です。そのため、銀行にお金を預けていてもほとんど増えません。しかし、学資保険の場合、商品にもよりますが、支払った保険料よりも10%ほど増えて戻ってくるものもあります。

メリットの3つ目は、もしもの場合に備えることができるという点です。

万が一、契約者(親)が死亡してしまった場合、保険料の支払いが免除されるのです。そのため、もし親が死亡してしまった場合にも学資保険に入っていれば、その子どもは満期になれば、保険金を全て支払った場合と全く同じ金額を受け取ることができるのです。

学資保険のデメリットは?

もちろん、学資保険にはデメリットもあります。

その1つは、換金性が低いという点です。

これはメリットの1つ目の裏返しでもあるのですが、契約期間中は貯めているお金を使うことができないので、何か急にお金が必要になってしまった場合でも学資保険として貯めているお金以外から捻出しなければなりません。

途中解約をするという方法もありますが、その場合は元本割れする可能性が高いので、契約期間はやりきるという強い覚悟が必要となります。

デメリットの2つ目は、インフレに弱いという点です。

例えば、学資保険を高校卒業までの18年間で契約をすると、その契約時点で利回りが確定されてしまいます。そのため、今後ゼロ金利の状態が変わり、金利が上がっていった場合には他の金融商品に比べて不利になってしまう可能性があります。

学資保険でどんな人におススメなの?

学資保険のメリットとデメリットを考えると、学資保険を活用した方がいい人は自分でお金を貯めることのできない人や、銀行の利率に不満がある人、毎月安定して積立をしていきたいという堅実派の人と言えます。

そうではなく、自分で株やFXなどで資金を運用をして増やすぞというリスクを取りたい人や、将来の学費の心配がないほど裕福な人にとってはわざわざ換金性の低い学資保険に加入する必要ないかもしれません。

このように、学資保険は全ての人に必要な商品という訳ではありません。しかし、学資保険のメリットとデメリットを考えて、自分には学資保険が必要だと思われた方は具体的にどの会社の学資保険に入ればいいのかが気になることでしょう。

では、どこの会社の商品がいいの?

学資保険の中でのおススメは、アフラックの「夢見るこどもの学資保険」です。

アフラックの学資保険は、利息(返戻率)が高く、学資保険で唯一クレジットカード払いができるという点が魅力です。

アフラックの「夢見るこどもの学資保険」では、返戻り率が最低でも105%で、条件を満たせば110.8%にもなります。

例えば、ソニー生命の「学資保険スクエア」や、フコク生命の「みらいのつばさ」も高い返戻率を誇ると言われていますが、108%~110%なので、アフラックの方が優れていると言えます。

また、学資保険をクレジットカードで払うことができるのも魅力の一つです。

クレジットカードで支払うことで、クレジットカード会社のポイントが貯まるので、非常にお得に保険料を支払うことができます。

専門家にも相談を

ここでアフラックの「夢見るこどもの学資保険」をおススメしましたが、世の中には様々な会社が様々な学資保険を提供しています。そのため、お子さんのことを第一に考えながらも、専門家と相談をしながら、実際にどの学資保険に加入するかを決めることが大事でしょう。