財形貯蓄なら100万円も簡単に継続貯蓄出来る!

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そもそも財形貯蓄とはどういう貯蓄?

財形貯蓄とは、会社などが勤労者の為に行っている積み立て型の貯蓄制度です。
方法としては、会社に財形貯蓄制度の申し込みをした際に、給与の中から引き落とす
金額を設定します。
そうすると毎月もらう給与の中から設定した金額を自動的に引き落としてくれ、
会社が契約している銀行の口座にたまっていくという仕組みになっています。
給与をもらう前に天引きしてもらうので、貯めやすい貯蓄方法だといわれているのです。

財形貯蓄は誰でもできるの?

財形貯蓄は、会社で働いている勤労者の為の制度になります。
勤労者には、公務員や派遣社員、アルバイト、パート社員なども含まれています。
最近は、財形貯蓄のことを社内預金制度という呼び名を使うところもあるようです。
そのため、自営業者や自由業など、会社員でも役員など雇われの立場でない人
会社勤めの人でない人はできない制度です。
また、会社員であっても勤務している会社が財形貯蓄制度を設けていなければ
利用することはできません。
コストや手間などの問題で、財形貯蓄の制度がない会社も多くなっています。
財形貯蓄の制度がある会社であれば、制度が使えるので、ラッキーかもしれません。

財形貯蓄の種類とは

財形貯蓄といっても、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類あります。
一般財形貯蓄は、普通の銀行貯金と変わりませんが、財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄などだと税制面で優遇があります。
通常、金利などにかかる税金は、金利が付いた時に源泉徴収されますが、財形年金貯蓄の場合は、元本(預入額+元加利息)合計550万円までは非課税扱いをうけることができます。
通常、金融商品の利子や分配金には20.315%の税金がかかっているので、それが、元利金合計550万円まで非課税扱いになると税制面で有利です。
ただ、目的外以外の払い出しに関しては、引き出し時に、課税の対象になるので、注意が必要です。
貯蓄型の場合は、目的外の払い出しは、過去5年間の利子までさかのぼって課税されます。
また、非課税枠について、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄同時に行っている場合は、
両方合わせて元本(預入額+元加利息)合計550万円になります。
一般貯蓄の場合も含めて、貯蓄型はペイオフの対象になるので、財形貯蓄でためている口座と同じ銀行口座を個人が保有している場合、その残高は合算されてペイオフの対象になります。

財形貯蓄の貯め方は2種類ある

財形貯蓄は、金融商品などで積み立てていく方法と保険会社が取り扱って保険商品で積み立てていく保険型があります。
一般的に、多くの会社では、貯蓄型の方を導入しています。
貯蓄型と保険型だと非課税の限度額なども異なる為、注意が必要です。

財形貯蓄はなぜためやすいのか

財形貯蓄がためやすい理由としては、給与天引きになっていることがあるようです。
給与などを全部受け取ってから貯金というのはなかなかできません。
予め先にひくことによって、あるお金で生活をするという習慣もみにつくからかもしれません。
また、ボーナスが出る会社であれば、月々の給与から引き落とす金額と別にボーナス時に
引き落とす金額も設定することができます。
知らない間にためていくことができるのです。

財形貯蓄は引き出せない?!

財形貯蓄は、一般貯蓄の場合は、積立期間は原則3年間の期間定期的に積み立てることとなっていますが、1年たてば引き出すことができます。
財形年金貯蓄、原則60歳以降の受け取りになり、それ以前は目的外の引き出しとなる為
解約手続きとなり5年前の利子分まで課税されての受け取りになります。
財形住宅貯蓄の場合は、5年以上の積み立て期間の継続が要件になっていますが、この条件は、必須でなく住宅の為の資金に使うという、財形住宅貯蓄の要件に合致していれば、非課税で払い出しをすることができます。
ただし、災害や疾病などやむえない場合の払い出しには、税務署長の承認が必要になります。この場合は、全額払い出しで解約扱いになります。
払い出し時の利子には、課税されます。

会社を退職した時にどうする?

途中で転職などした場合も2年以内であれば、新しい勤務先で財形貯蓄を継続することができます。
その場合は、財形貯蓄取扱金融機関に規定の申告書を提出する手続きが必要となります。
2年以内に財形貯蓄を再開できない場合は、課税扱いになります。
しかし、その会社が財形貯蓄制度を行っていなければ継続することはできません。

財形貯蓄のもう一つのメリット

一般財形貯蓄は、課税対象の積み立てなので普通の貯蓄と変わらないのですが、
財形持家転貸融資を利用することもできます。
財形持家転貸融資というのは、財形貯蓄をしている勤労者の住宅ローンで、財形貯蓄の残高により融資を長期、低金利でうけることができます。
しかし、条件があるので申し込みする際は確認が必要になります。

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